【最新版】退職の相談は誰にする?辞めれない時の対処法!

【最新版】退職の相談は誰にする?辞めれない時の対処法!

退職で悩みを抱える人は結構多いです。 社内の人には相談できない。家族や友人に相談しても期待した回答が帰ってこない。SNSでストレス発散のために呟いても結局何も変わらない。退職の悩みは専門家に聞くのが一番!

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退職に不安や悩みはつきもの。

退職の相談は誰に相談すればいいのか、
いつ相談するのがちょうどいいのか、
など退職するときにはたくさんのお悩みがあると思います。

この記事では、退職の相談のポイントや、退職までのハウツーを詳しく書いています。
ぜひ参考にしてみてください!

1.退職に迷っている場合 

誰にいつ相談すればいいか

最初に退職の話を切り出す相手は、直属の上司にしましょう。もし社長や部長などに話してしまうと、直属の上司の管理能力が問われかねないからです。退職する時になって上司に迷惑をかけるのも気が引けますよね。同僚や先輩に話して、そこから上司の耳に入るのもトラブルの元です。まずは、直属の上司に対して「ちょっと相談があるのですが」といった相談という形で持ち掛けて直接話すようにしましょう。その後、直属の上司から退職の了解を得たら、直属の上司は「後任をどうするか?」「退職時期に問題はないか?」など部長や社長と話し合って方針を決定します。そこで初めて退職が正式に決定し、周囲に広報されるのです。

退職の意思表示のタイミングは、会社の就業規則により異なるので、自社規則を確認したうえで「退職日の1〜3カ月前」に伝えるのが一般的です。また、退職者が増えるシーズンは、一般的に年末の12月と年度末の3月です。退職を年度の区切り目に合わせることで、引き継ぎの作業を社内・社外的にスムーズに進めることができるからです。

退職を切り出すタイミングとして避けたいのが“繁忙期”。猫の手も借りたい時期に「係長、お話があります。私、来月をもちまして……」と退職を切り出しても、「今は忙しいからまたにして!」と、取りあってもらえない可能性があります。よって、上司の都合がつきやすく、気持ちに余裕がある“閑散期”のタイミングを選んで退職を伝えるのが正解。

また、大きなプロジェクトの途中や人事異動をした後も、タイミングとしては好ましくありません。大任を引き受けた後は、辞めにくくなるうえに引き継ぎも困難になるからです。

また退職願を出すタイミングですが、一般的には会社が退職を了承した後。例えば退職の1カ月半くらい前までに退職の意思表示をした場合、退職日の1カ月前までに提出するのが一般的です。仮に上司へ意思表示をする際に退職願を出しても、その場では受け取らないケースが多いです。直属の上司がまだ社長や部長に相談する前に退職願を受け取ってしまった時点で、退職を正式に受理したことになってしまうからです。

相談を受ける側の対応

相談を受ける上司にとっては、会社に必要な人材を他の会社に渡してしまうかもしれないという寂しさや、部下をマネジメントできなかった責任など、いろんな思いがあるはずです。では、どうすれば退職を望む部下を説得できるのでしょうか。部下の話をきくときのポイントは7つあります。

・冷静に、親身になって部下の話を聞く
・部下に圧力をかけない
・会社や自分の都合で話さない
・部下の話を否定しない
・問題の改善策を提示する
・上司の素直な気持ちを伝える

非常に難しいポイントですよね。上司はあくまで部下の味方であることを示しつつ、部下にとって退職の一番の原因は何か見つける必要があります。重要なのは、部下が会社に必要であることを伝えて、退職する理由を一緒に考えてあげることです。たとえ受け入れることができない要求であっても悩みを聞いてあげることは非常に大事です。また、会社にバレないように相談に乗ってあげることも必要です。退職を望んでいることがバレてしまうと、会社側が対応を始めてしまったり、あらぬ噂をたてられたりしてしまったりする可能性があるからです。
上司だと考えることもたくさんあると思いますが、あくまで、部下の将来を思って相談にのってあげることが大事です。必要以上に引きとめることはせずに、時には部下のやりたいようにやらせることも必要です。

上司としては退職の手続きを手伝ってあげたり、他の部下が迷惑を被らないような引き継ぎのスケジュールを立ててあげることが必要です。部下の退職の日には新たなスタートを祝福してあげることも上司としての役割です。

退職の理由ランキングTOP5

1位 職場での人間関係がうまくいかない

人間関係は相性もあり、職場の人間関係がうまくいかないと仕事へのモチベーションも下がってしまいます。毎日のように顔を合わせる人と仲が悪いのは辛いですよね。そのように人間関係に嫌気がさして退職をしようと思う人は少なくないです。特に多いのが、上司との馬が合わないことです。理不尽な要求をされたり、自分の能力を認めてくれなかったり、馬が合わない理由もいくつかあります。また最近では少なくなったものの、パワハラも深刻な問題です。パワハラをうけた場合は、厚生労働省の総合労働コーナーなど国や地方公共団体の相談所を利用するようにしましょう。

2位 給料が少ない

給料で退職を決める人も非常に多いです。自分の仕事内容や仕事量に対して適切な対価が支払われないと、仕事へのやる気も出ないですよね。また、残業手当や通勤手当といった手当に不満があって会社をやめる人もいます。他の会社の福利厚生と比較して自分の会社があまりにも悪いと、辛いですよね。他にも、真面目に働いていない人と同じ給料であることへの不満が退職理由となります。毎月の給料日に自分の働きと給料のギャップに落ち込んで転職欲が強まり退職をしてしまう人もいます。

3位 社風に合わない

多いのが「会社の飲み会についていけない」という会社員の声。会社の体育会のノリについていけなくなって取り残されると、他の会社の方が楽しく働くことができるのではないかと思いますよね。飲み会だけでなく、自分の考えが会社の価値観や目指しているものと異なると、働いている意義もあまり感じなくなってしまいます。

4位 仕事内容に関する不安

仕事に向き不向きを感じるように、仕事内容に満足がいかず退職する人も少なくありません。希望の配属先に配属されず、思っていたような仕事ができないと苦しいですよね。そもそも仕事に興味が持てないと、毎日が億劫になってしまいます。転職サービスが充実しているので、今の仕事よりはマシな仕事があるはずと、転職サービスを利用し始める人も多いようです。

5位 労働時間が長い

働いてばかりで自分の時間がないと、身も心も疲れ切ってしまいます。最近はいわゆる残業ばかりで家に帰らせてくれないようなブラック企業は減っていますが、現在でも残業が当たり前にになっている会社はたくさんあります。中には仕事を早くこなすと次々と仕事を振られるので、仕事でのモチベーションがわかないという人もいます。

2.退職を決めている場合 

退職するポイント(コツ)

①はっきりと退職意思を伝える

「お話があります」と上司を呼び出し、辞めたい旨といつ辞めるかをはっきりと伝えましょう。声のトーンもいつもより真剣なトーンにして、退職が苦渋の決断である事を伝えましょう。後々の引き止めを緩和することができます。

②退職する理由は個人的なものにする

「退職後どうするのか」という問いに対して、法的にも常識的にも「一身上の都合」でかまわないのですが、それでは納得してもらえないケースが多いです。会社もあなたの退職を全力で阻止したいため追求してくることが多いです。「一身上の都合」で受け入れてもらえない場合に、辞める理由を言うときは注意が必要です。退職する理由は「個人的なもの」にしましょう。なぜなら、会社への不満であればそこを改善すれば(部署を変える・給与を上げるなど)、引き止められると考えられてしまうためです。「今後この分野で、こんな仕事をしていきたい」など、今の気持ちを正直に伝えることが大事です。

こんな場合はどうしたらいいの?

(1)慰留された場合

退職時、もし本当に必要な人材であれば上司などから強い引き留めにあう可能性は十分あるでしょう。その大きな理由は3つあります。

・会社にとってあなたが本当に必要とされている場合
・会社に自分の管理能力を疑われてしまうと思う上司の保身
・社員はなるべく退職させないという全社的な人事方針

しかし基本的には、退職の自由は法的に認められた権利です。だから何を言われてもひるまないようにしましょう。これまでお世話になったことを感謝しつつ、それでも退職の決意が変わらないことを訴え続けることが大事です。
「君は会社にとって必要な人間だ」と引き留められたら、一瞬心が揺らいでしまうかもしれません。しかし、次の転職先がすでに決定している場合は、退職を考え直したり、退職日を延ばしたりする余裕はないはずです。必要とされていることにたっぷりと浸りつつも、「身に余るお言葉、誠にありがとうございます。しかし辞める意志に変わりはございません」ときっぱり情を振り切ることが大切です。

(2)競合会社に転職する場合

退職の意思を伝えた時、「転職先は決まっているのか」は必ずと言っていいほど聞かれます。転職先を伝えるのも伝えないのも本人の自由ですが、円満退社を願うならば、「これから探します」と上手くはぐらかして明言を避けるのが無難です。

特に競合他社に転職する場合、上司が敏感になることが多いです。今いる会社の機密事項や知的財産が流出することが何よりも懸念されるからです。社会人としてのルールやマナーを守って転職することは当然ですが、あらぬうわさが広がって転職もうまく行かなくなることを防ぐために、不安要素はなるべくつくらないようにして退職準備を進めるようにしましょう。

(3)介護・結婚・出産で退職する場合

介護が退職の理由である場合、すんなり退職できることが多いです。なので、介護が理由であれば、上司の反対も少ないためはっきりと伝えるべきです。反対が少ない理由は家族の介護である場合、詳細まで聞く事もはばかられるためです。
そのため、家庭環境が知られておらず、退職後も付き合いを一切しないのであれば介護が理由でなくとも介護であると言ってしまうのも手段の一つです。

逆に、結婚や出産で退職を希望する場合は、引き止められる場合もあることを念頭に置いていた方がいいと思います。その多くは結婚や出産後も仕事と両立してできる環境が整えられている場合、会社に残るよう慰留されることがあるからです。例えばこんな上司の返答があるかもしれません。「うちは産休もあるし、産休をとってから復帰して活躍している社員も多くいるよ」こう言われた時の返答としては、このようなのものがあります。「私は、一つの事を中途半端にせずにやりたいという気持ちが人一倍強い人間です。今までは仕事を一番に考えて働いてきましたが、育児が始まればどちらかが中途半端になってしまいます。それを自分で許せないため、退職させていただきたいです。」結婚や出産については、デリケートな話題になる場合もあるので、冷静に伝えれば、会社側も必要以上に引き止めてこないでしょう。

(4)あっさりと受け入れられた場合

特に引き留められもせず、「辞めたい? あ、そう」とあっさり退職を受け入れられてしまっても、少し寂しいですよね。「無駄にもめなくてすんだ。時短で辞めることができる」とポジティブな気持ちに切り替えて、その状況をぶようにしましょう。そして、「次こそ必要とされる人材として活躍するぞ!」と奮起しましょう。

退職でトラブルにあいそうな場合

(1)退職代行を利用する

退職代行は自分自身で上司と交渉をすることなく円満に退職することができるサービスです。ただ、新しいサービスということで信用できる会社かどうかの判断かつきにくいという課題があります。基本的には実績のある会社を利用することをオススメします。

コスト面で比較して、安い会社を利用しがちですが、安いということは大抵の場合は人件費を削っています。その場合、アルバイトや派遣社員を雇っている会社もいると聞きます。「退職」はキャリアにおいても、人生においてもかなり重要な意思決定なので、社会人の経験もないような人に任せるのは少し不安ですよね?
安心して任せることができる会社を選びましょう。

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(2)弁護士に相談する

どうしても上司には直接言いにくいという場合や、パワハラなどの賠償請求をしたい人は、弁護士に相談してもいいかもしれません。退職にあたって、給料の未払いや残業代などがある場合は、弁護士に任せれば、すんなり解決することがあります。費用については弁護士によって異なりますが、基本的に初回相談は無料です。そして、2回目以降の法律相談料として5,000円くらいの費用が必要となります。

すでに退職の相談をしたことでなにかしらの不利益を被っている場合には、弁護士から会社へのアプローチしてもらうことになるため、相談する段階では5,000円ほどの費用を見込んでおけば良いでしょう。

(3)相談窓口を利用する

相談窓口は退職で揉めた時に使われることが多いです。政府や地方公共団体が運営していて、退職の問題を扱うことに慣れているので、一度相談してみるといいかもしれません。オススメの相談窓口を3つご紹介します。

①総合労働相談センター
総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や労働基準監督署内など全国380か所に設置されているので、利用される場合はまずはお近くの相談コーナーを探してみましょう。また、電話でも相談ができ、こちらも予約が不要で無料です。転職だけでなく職場のトラブルに幅広く対応している窓口です。

②日本労働組合総連合会
「セクハラ」「パワハラ」「不当解雇」「退職時のトラブル」など、仕事上の様々なトラブルの相談ができます。また、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトの方へのアドバイスもしているのが特徴です。フリーダイヤルで電話相談もできますし、電話以外にもメールで相談することができます。こちらも相談料は無料です。

③法テラス(日本司法支援センター)
国が設立した、法的トラブル解決のための総合案内所です。退職だけでなく、離婚や相続の問題など生活上の様々な法的トラブルについて、解決に向けた情報を無料で提供してくれます。また、お金に余裕がない方には無料法律相談を行ってくれます。こちらは全国にある法テラスでの面談に加えて電話相談やメール相談もしています。

3.退職に関する書類・メールのテンプレ

退職届の書き方

自己都合による退職の申し出を会社に対してする場合、実は退職願のような文書だけでなく、口頭で退職を伝えることも法律上で認められています。しかし、基本的には、退職願として文書を提出するのが一般的なマナーとして定着しています。「退職日はこの日と決めました」という証明にもなるため、コピーも取った上で提出するようにしましょう。また、退職願の書式に関しては、自筆で作成する場合と会社規定の書式で作成する場合の2つがあります。勤務している企業に規定の書式があるかどうか確認した上で、もしない場合は今回ご紹介するような書式を使って書くようにしましょう。

①表題
「退職届」と1行目の中央に書きます。

②書き出し
本文の書き出しは「私事」あるいは「私儀」です。表題から1行あけた次の行の一番下に書くようにしましょう。

③退職理由
退職のポイント(コツ)では、対象理由は個人的な理由にするようにしましょうと述べましたが、退職届には具体的な内容は書く必要はありません。「一身上の都合により」とだけ記入するのが一般的です。

④退職日
上司と相談した上で記入するようにしましょう。

⑤届け出年月日
退職願を書いている日ではありません。退職願を提出する日を書くきます。

⑥署名・押印
所属部署と名前を書き、その下に押印。

⑦あて名
あて名は社長(取締役)の名前です。自分の名前の位置は、社長の名前より下に書くようにしましょう。

封筒と筆記用具
封筒は白地の縦長の封筒を使用するのが一般t系です。表の中央に「退職願」、裏には部署名と氏名を書くようにしましょう。
基本的には白地の縦書きの便せんに、黒インクの万年筆かサインペンで書きます。鉛筆やシャープペンシルなど、消しゴムで消せるような筆記具は使用しないように注意しましょう。

上司のアポ取りメールの書き方

退職をするには、まずアポイントを取ってから話し合いの場を設けることが必要です。上司が忙しそうで声がかけづらい状況なら、メールで「話がある」と伝えるのがベストです。メールの例も添付しているので参考にしてください。


(相手のお名前)さん、お疲れ様です。
折り入ってお話ししたいことがあります。
都合の良い日に10~15分程度、お時間をいただけないでしょうか。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。
(自分の名前)

ただし、メールで退職意思を伝えるのはやめておきましょう。話し合いの場で、自分の口から話すのが大人のマナーです。メールの内容はあくまで話し合いの場を設けるためのアポイントを取るだけに留めましょう。

4.おわりに 

退職は思っているより難しいものではありません。少し工夫をすれば会社の側も自分も気分を害することなく終えることができます。しっかり勇気を持って事前に直接自分の気持ちを伝えることで、いい方向に向かうはずです。

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