正社員が退職する時の流れ!トラブルの対処法まで徹底解説!

正社員が退職する時の流れ!トラブルの対処法まで徹底解説!

正社員は特別な退職方法があるの?初めて退職する人や派遣社員や契約社員の経験しかない人は正社員の退職方法がわからないですよね。退職には社会的なマナー、常識があるので誰でも理解できるように丁寧に説明していきます!


仕事を辞めようと思ったときに、まず何をすればよいのか、わからないという人は少なくないと思います。退職するときは、トラブルを起こさずに円満退社したいですよね。退職するときにも社会的なマナーはあるので、最後までマナーを守ってスムーズに退職手続きをしましょう。

そこで今回は、正社員が円満に退職するための方法を説明します。

退職を切り出す前に本当に退職していいか確認

退職をしようと考えたときに、まず行ってほしいのが本当に仕事を辞めてしまっていいのか確認することです。退職は人生において重要なことなので、長期的な視点で考えて慎重に考えましょう。

もし意思が固まっていないまま会社に退職を切り出してしまい、会社に引き止められれば、退職するかどうか迷ってしまうと思います。そのまま退職せずに会社に残ることとなったとしても一度退職を切り出した場合、職場で気まずくなったり、その後の昇進・昇格に影響が出る可能性があります。

退職を切り出したらもう後戻りはできないので、今後の自分の人生について、もう一度見直して退職するかどうか決めてください。一時の感情で退職をして後悔しないようによく考えましょう。

退職を切り出すときの注意点

退職を切り出すときに注意しなければいけないことが2つあります。

(1)就業規則を確認する

就業規則とは、それぞれの会社に設けられている労働条件や職場の規律を定めた、使用者と労働者のルールです。ここには退職日についてや退職の手続きの流れについても記載されています。

退職条件で不利になったり、トラブルが起きないように退職を切り出す前に就業条件を確認しておきましょう。

(2)退職を伝える時期は繁忙期を避ける

退職者が増える時期は、一般的に年末の12月と年度末の3月です。退職を年度の区切り目に合わせることで、引き継ぎの作業を社内と社外で行いやすいからです。

反対に退職を切り出す時期として最も避けたいのは繁忙期や大きなプロジェクトの途中の時期、人事異動をした直後です。仕事が忙しいときに退職の話を上司にしても取り合ってもらえない可能性があるからです。

円満に退職するには、そのタイミングも見計らって話を切り出しましょう。

退職意思・理由の伝え方

退職をするときには、まず直属の上司に退職を考えているということを相談します。もし直属の上司より先に社長や部長、同僚などに話してしまうと、上司の管理能力が問われる可能性があります。周囲に話すのは正式に退職日が決まってからにしましょう。

退職する際にまず退職届を提出すると考えている人もいると思いますが、退職届は上司との退職交渉が済んでから提出するのがマナーです。したがって、退職の話を上司に切り出すときも、「相談があるのですが、少しお時間いただけますか?」と相談という形で話しましょう。

上司から退職の了解を得たら、その後に社長や部長と話し合って、後任や退職日についての方針が決定されます。

また、退職理由について上司に聞かれたら「個人的な理由」を話すと円満に退職できるでしょう。退職する理由には現状に何か問題があることが多いと思いますが、会社に対する不満があるということをすべて話してしまうと、上司との関係も悪くなり、円満に退職するのは難しくなってしまいます。同僚に対しても同様で、これからも働く人たちに会社の不満を言うと、周囲の人に快く思ってもらえないでしょう。

また、会社への不満を退職理由にすると、「改善するから辞めないでくれ」と会社から退職を引きとめられる要因となります。会社から引き止められると円満に退職しにくくなるので、引き止められる要因は極力少なくしましょう。

周囲の人たちとの関係を退職間際に悪くしないためにも、退職理由は「他にやりたい仕事がある」など、前向きで納得できる理由を話すべきです。

退職日の決め方

法律上では、退職の意思表示をしてから、二週間でいつでも仕事を辞められるように定められています。しかし、会社にはそれぞれの先に述べた就業規則があります。一般的には、退職日の一カ月前に退職を申し出ることなどの規定があります。

円満に退職するためには、就業規則に従い、退職手続きや引き継ぎをする時間を十分にとって退職日を決めましょう。また、有給を消化したい場合はその期間も考慮して決定しましょう。

退職願の作成・提出方法

退職を申し出るときは、退職願ではなく口頭で退職を伝えることも認められているが、基本的なマナーとしては、退職願の提出が必要である。退職願についても就業規則で規定されている場合はそれに従いましょう。就業規則に特に規定がない場合には、B5かA4の白い便箋に消しゴムで消せるような筆記用具は避けて黒ボールペンか万年筆で基本的には縦書きで記入します。退職願に記入することは退職理由・退職日・退職願を提出する日付・署名・捺印・あて名です。

始めに便箋の一行目の中央に「退職願」と書きます。次に「退職願」と書いた次の行の一番下に「私事、」または、「私儀、」と書きます。次の行からは本文をはじめます。

退職理由は「一身上の都合により」とだけ記入しましょう。具体的な理由について書く必要はありません。

(例) この度、一身上の都合により、
   来る平成〇〇年〇月〇日をもって、
   退職いたしたくお願い申し上げます。

あて名は社長名を書き、自分の名前より上に書きましょう。

トラブル別の対処方法

退職を切り出してから退職するまでは様々なトラブルが起きる可能性があります。退職までに起こり得るトラブル別にその対処法を紹介します。

(1)退職日を会社の都合で決められる

法律で退職の意思表示から二週間すればいつでも辞められることが定められていても、就業規則で「退職を希望する日の1~2カ月以上前に申し出るように」と定めている会社は多く、法律より厳しい条件となっています。

しかし、実際には後任者への引き継ぎ作業や関係者への退職の挨拶などの退職に必要なことを行うには通常1カ月程度かかるので、退職までの作業が十分できるように就業規則を守って退職することが良いでしょう。しかし、就業規則を守り、引き継ぎ作業なども十分に行っているのに会社が退職日を延長する場合は法律に基づいて会社に訴えましょう。

(2)会社から退職を引きとめられる

法律や就業規則に従って退職しようとしても、会社側が退職を認めてくれなかったり、さらには、「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅しをかけてくる場合があります。このような場合は行政機関に相談しましょう。まず、労働基準監督署に現状を話し、会社に退職を認めるよう促してもらいましょう。法律上は、個人には退職する権利も認められているので会社の脅しにおびえることなく、対処しましょう。

(3)有給消化が認められない

有給休暇の消化をして退職したい場合は、自分が持っている有給日数が何日あるのか確認し、引き継ぎと有給消化を両立できるような日程で退職日を申し出ることがマナーなので、これを守って退職の手続きをしましょう。また、就業規則に有給休暇について書かれていなくても、労働基準法には定められた日数分の有給休暇には法律上の権利が発生しているので、会社が退職時に有給休暇を認めないのは違法行為です。

(4)退職金が支払われなっかたり、不当に減額される

就業規則とともに、退職金についても退職金規定という物があります。退職金をもらう際には、退職金規定に基づいて自分で退職金額を試算し、間違いがないか人事部や担当者に確認しましょう。職場の慣習として退職金が支払われているのならば、法的に同じ条件で退職金を受け取る権利があるので、会社が退職金を支払わなかったり、不当に減額した場合には、正当な金額を受け取れるように申し出ましょう。

まとめ

正社員が円満に退職するときには、会社の様々なルールを守ることが必要です。一つ一つ段階を踏んで退職の準備をしないとトラブルが起きる可能性があるので、退職を考えたらまず最初に退職の流れと方法を確認しましょう。

しっかりとマナーを守って退職の手続きをして、引き継ぎ作業を行えうことで円満な退職を目指しましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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