今、話題の退職代行!流行る理由と隠された問題とは!?

今、話題の退職代行!流行る理由と隠された問題とは!?

最近話題の退職代行。SNSで拡散されたことを皮切りにニュースなどにも取り上げられて世間に認知されるようになってきたサービス。まだ新しく、実体が掴めないサービスについて利用するメリット、デメリットも含め説明していきます。


テレビ番組でも紹介されたり、ツイッターでバズっていたり、
最近話題の「退職代行」

ある会社によると今まで扱かった退職代行の数は1000件以上に登るとか。
どうしてこれまで退職代行のニーズがあるのか。
そのニーズと日本社会に隠された闇の関係性を分析します。

また、退職代行に隠された問題も分析します。
本当に退職代行は合法なのか、その核心に迫ります!

1.退職代行が盛んな理由とは

圧倒的人材不足が背景?

中小企業では人材不足が深刻になっています。リクルートワークス研究所の調査によると、2019年の中小企業の求人倍率(大学卒)は9.91倍だそうです。求人倍率の上昇と退職代行の台頭にどのような関係性があるのでしょうか。中小企業の求人倍率が上がると、採用して育成してきた人材を手放すのは非常に避けたいことです。そのため、退職の意思を伝えたとしても、上司から必要以上に引き止められることが少なくありません。退職したことが、会社に悪影響を与えたとして損害賠償を求めるケースもあるそうです。企業の強い引き止めによって、精神的な疾患を患ってしまう人もいます。
そのような社会課題があるなか、面倒臭い処理や精神がすり減ってしまうような上司とのやりとりから逃げたいというニーズを満たしたのが退職代行だったわけです。

増えるブラック企業、本当の退職理由とは

退職を引き止められたり、退職の手続きでトラブルにあったり、退職代行を利用する人はどんな理由で企業をやめたいと思ったのでしょうか。退職代行を利用する人は上司との人間関係や自分の気持ちや体調を言えないような会社の雰囲気に耐えられなくなって退職を決意した人が多いようです。

退職理由として多かったものを分析したので、参考にしてください。

◯給料が少ない

給料で退職を決める人も非常に多いです。自分の仕事内容や仕事量に対して適切な対価が払われないと、仕事へのやる気も出ないですよね。また、残業手当や通勤手当といった手当に不満があって会社をやめる人もいます。他の会社の福利厚生と比較して自分の会社があまりにも悪いと、辛いですよね。他にも、真面目に働いていない人と同じ給料であることへの不満が退職理由になることもあります。毎月の給料日に落ち込むたびに転職欲が強くなり、退職を決める人も多いようです。

◯労働時間が長い

働いてばかりで自分の時間がないと、身も心も疲れ切ってしまいます。最近はいわゆる残業ばかりで家に帰らせてくれないようなブラック企業は減っていますが、現在でも残業が当たり前にになっている会社はたくさんあります。中には仕事を早くこなすと次々と仕事を振られるので、仕事でのモチベーションが湧かないという人もいます。

◯職場での人間関係がうまくいかない

人間関係は相性もあり、職場の人間関係がうまくいかないと仕事へのモチベーションが下がってしまいます。毎日のように顔を合わせる人と仲が悪いのは辛いですよね。そのように人間関係に嫌気がさして退職をしようと思う人は少なくないです。特に多いのが、上司との馬が合わないことです。理不尽な要求をされたり、自分の能力を認めてくれなかったり、馬が合わない理由もいくつかあります。また最近では少なくなったものの、パワハラも深刻な問題です。パワハラをうけた場合は、厚生労働省の総合労働コーナーなど国や地方公共団体の相談所を利用するようにしましょう。

◯社風に合わない

多いのが「会社の飲み会についていけない」という会社員の声。会社の体育会のノリについていけなくなって取り残されると、他の会社の方が楽しく働くことができるのではないかと思いますよね。飲み会だけでなく、自分の考えが会社の価値観や目指しているものと異なると、働いている意義もあまり感じなくなってしまいます。

◯仕事内容に関する不安

仕事にも向き不向きがあります。仕事内容が自分には向いていないと思い退職する人も少なくありません。希望の配属先に配属されず、思っていたような仕事ができないと苦しいですよね。そもそも仕事に興味が持てないと、毎日が億劫になってしまいます。転職支援サービスが充実しているので、今の仕事よりはマシな仕事があるはずと、転職支援サービスを利用し始める人も多いようです。

今後も退職代行のニーズは増えるのか

退職代行を利用する場面としてはいくつか考えられますが、以下に挙げるようなモラルの低い上司や常識のない会社の行動があります。

・過酷な労働環境を理由に退職をほのめかしたら強引な引き止めにあった
・退職届を上司に受け取ってもらえない
・退職をお願いすると上司から「退職するなら損害賠償を払え」と脅迫された
・辞めたいと相談したら腫れ物扱いされて嫌がらせをされた
・上司に過酷な待遇の改善を訴えたら逆に罵声を浴びられた

また、こうした会社では、未払いの残業代や、ごく稀ですが賃金の未払いという問題がある例もあります。退職代行を利用する理由として、会社や上司が退職させてくれないことが多いです。ブラック企業を知るには「長時間労働・低賃金」の正社員数の推移を探ることが有効です。就業構造基本調査(2017年)の調査によると、総じて非正規社員は減ったものの正社員の低賃金化は進んでいるようです。給料が思うように増えないことに不満を持って退職を希望する人は今後も多かれ少なかれいるでしょう。退職できなくて悩んでいる人に対して、新たな一歩を踏み出すきっかけを与えるサービスは今後もニーズがあると言えるでしょう。

2.そもそも退職代行とはなに? 

退職代行とは

そもそも退職代行ってどんなサービスなのかという疑問をもつ人も多いと思います。退職代行サービスは、労働上の問題がある会社に対し、退職したい人に代わって、退職の意思を伝えるサービスです。退職代行とは、退職したいのに辞めさせてくれない、または、「辞めたい」と言いづらい職場環境にいる場合に、退職希望者に代わって退職の意思を伝えて退職を円滑に取り行ってもらうことです。具体的に、まず最初に依頼者の退職を実現するために、会社に対して電話等で退職の意思を伝えてくれます。次に退職にあたり、有給の消化、保険証や貸与物の返却方法の指定などを依頼者の代わりに行います。特に、弁護士による退職代行サービスであれば、退職できることについて法的主張を行うことができます。弁護士以外の退職代行業者であれば、退職できることについて法的主張はできません。依頼者に不利になる場合があるので、そういった点や費用を考慮しながら退職代行業者を選ぶようにしましょう。

退職代行の評判

退職代行について、悪くいう人もいますが、「命が救われた」という体験談もあるので一概には言い難いです。退職代行の批判で多いのが「若者にやめ癖がついてしまう」という批判です。これについては、人材のミスマッチが起きる可能性が高い中で、やめたいと思った人がやめるという環境には肯定的な人が多いです。やめ癖というよりも、やめたくても上司の圧力などでやめることができない状況が生まれていることは事実で、その事実は解決するべきだという意見に反対する人が少ないように思います。

退職代行の料金

退職代行を利用して会社を辞めるとして、どの程度の料金がかかるのでしょうか。大きく弁護士がいる場合といない場合で異なるようです。業者によって料金は違うので、はっきりとは言えませんが、弁護士の交渉がない場合は5万円前後で、弁護士成功報酬含む場合は15万円程度という費用が一般的なようです。また、退職代行の料金は正社員の場合とパート・アルバイトの場合とでは異なる場合が多いです。具体的には、パート・アルバイトの場合は、正社員の時に比べて、1万円程度安い設定になっています。正社員の場合、パート・アルバイトより、会社とやり取りするべき事が多く、複雑な場合が多いという事情を反映してのことでしょう。

退職代行は違法なのか

「退職代行サービスは、非弁行為だ。」という意見もあります。非弁とは、主に、弁護士法72条に違反する行為を言います。弁護士法72条で禁止されているのは、弁護士以外の者が、有料で法律業務(弁護士業務)に該当する行為を行うことです。退職代行サービスは、退職希望者に代わり、退職通知を会社に行い、雇用契約を終了させるものです。会社との交渉行為は、弁護士のみが行える業務で、退職代行サービスを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条違反する非弁行為である可能性が非常に高いです。しかし、退職意思の通達自体は弁護士でなくてもできる行為です。そのように、退職代行がギリギリのグレーゾーンのサービスであることは間違い無いです。

3.退職代行で失敗することはあるのか 

転職はできるのか?転職先への影響

いろんな退職代行のサイトを見ても、退職代行サービスを利用して退職できないという事例はあまりないようです。ほぼ100%の成功率を誇っているサービスがほとんどです。しかし、退職の通知が不適切だと、証拠が残っていないので、後でトラブルとなる可能性があります。実際に転職する時に必要な書類が足りない場合もあります。その場合会社に行って取りに行かないといけない場合もあります。退職代行を利用する人のほとんどが、もう会社には行きたくない、上司には会いたくないという人だと思います。そう考えると、交渉ごとができない退職代行会社では難しくなります。少し費用が高くなりますが、弁護士に交渉を任せると、そのような面倒ごとは減らすことはできるかもしれません。

会社から損害賠償を請求される時も!

退職代行で実際に起こった失敗に、退職後に会社から損害賠償請求を受けることがあります。絶対に退職できると聞いて、高いお金を払い、退職代行サービスを利用したのに、会社から損害賠償を請求されたら、話が違いますよね。

退職代行で失敗して損害賠償の請求を受ける原因の多くは、退職の意思の通知の方法が法令にもとづいていない場合などにあります。基本的に法律上2週間前の通達で大丈夫ですが、クライアントとの契約をしているなど、会社に大きな損害を与えた場合に、損害賠償を請求されることがあります。実際に、突然退職した事例で、会社からの損害賠償請求が認められたケースがあります(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)。また、会社で働く時に、会社との間で雇用契約を結んでいるかと思います。そのため、法令にもとづいた適切な退職通知を行なわずに仕事を辞めると、雇用契約を解約出来ないため、債務不履行として損害賠償責任を負う可能性があります。もっとも、実際に、退職代行を利用して会社から損害賠償を請求されるケースは多くはないです。突然辞めたことによって会社に生じた損害は、比較的少額であることがほとんどなので、認められないこともあります。それに、裁判を起こすためにはかなりコストが掛かるので、会社としても裁判に負ける可能性がある以上下手に動けないわけです。とはいえ、突然の退職には多少なりともリスクが伴うことを理解した上で退職代行を利用することをおすすめします。

退職時に腫れ物扱いされる可能性

次に起こりやすいトラブルに、辞めた後に嫌がらせを受けることです。会社からの嫌がらせの種類は様々です。

●退職後に中傷に当たることを言いふらされる
●一方的に退職日を会社の設定する日にされる
●退職を撤回するようにしつこく強要される
●人格を否定するような暴言を上司に言われる

などなど本当にあるのかという疑いたくなる話がたくさんあります。
退職を通告してから、そんな嫌がらせが続くと、気持ちが沈んでしまいますよね。繁忙期を避けたり、引き継ぎはきちんとしたり、少しでも会社に与える影響を少なくすることで、嫌がらせは解消されるかもしれません。

書類を送ってくれない場合

他にも、退職代行の失敗の事例として、離職票などの書類が届かないという場合があります。会社の中には、離職票などは退職希望者自身が取りに来るべきだというスタンスの会社もあります。退職希望者に直接連絡するようにと言われ、まったく取り合ってもらえないということもあります。その結果、書類が届かず、退職希望者は自分で会社とやり取りを行う必要があります。離職票は転職にも必要になるので、この場合は、弁護士に交渉をお願いするなど違う方法を取りましょう。

4.まとめ 

✔︎退職代行はブラック企業を辞めれない環境を打開するサービス
✔︎退職代行は、退職意思を通達するサポートサービス
 (退職についての交渉は弁護士の免許が必要)
✔︎退職代行の失敗①会社のクライアントに迷惑をかけた場合の損害賠償
✔︎退職代行の失敗②退職通達後の嫌がらせ
✔︎退職代行の失敗③転職に必要な書類が届かない

筆者は基本的に、費用がかかる退職代行サービスを利用するより、できるだけ自力で退職した方がいいと考えています。費用がかかる以外にも自力で退職した方が円満退社となることも多いからです。また、退職後も一緒に働いた人たちとの人間関係を継続できる可能性も高いです。しかし、今の仕事を続けていると、精神疾患(うつ、適応障害など)を患ってしまう恐れがあるのであれば、退職代行サービスのような外部のサポートを受けてでも、早急に退職を進めた方がいいと思います。一度精神的に病んでしまうと、回復に時間がかかってしまうだけでなく、退職後の転職活動も難航してしまうことが大いにありえます。そんな人たちの新たなステップを踏み出す機会になるのであれば、退職代行にというサービスには非常に価値があります。

この記事のライター

旅が人生。

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