12時間労働がきつい!12時間労働は違法ではないの!?

12時間労働がきつい!12時間労働は違法ではないの!?

12時間労働がきついんだけどこれは普通なの?と苦しんでいる人もいるでしょう。時々であればまだ耐えられるかもしれませんが、常に12時間労働だと心身ともにボロボロになってしまいます。この記事では12時間労働は違法なのか、疲れてしまった人のやるべきことを紹介します。

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「私の会社、毎日12時間労働なんだけど違法ではないの?」と長労働時間に苦しんでいる人も珍しくありません。忙しい日だけ、繁忙期だけの長労働時間は耐えられるかもしれませんが、毎日12時間労働では身も心もボロボロになってしまいます。


今回は、12時間労働は法律に引っかからないのかを詳しく解説します。また、疲れてしまった人のやるべき行動についてもご紹介しますので、参考にしてくださいね。

12時間労働はきつい!違法じゃないの?

はじめに、「12時間労働」は法律上、問題はないのかをはっきりさせておきましょう。これは、ある協定を「会社と従業員の間」で結んでいれば違法ではありません。詳しく見ていきましょう。

「1日8時間、週40時間」が労働基準法の基本

労働基準法で定められている基本的な労働時間(法定労働時間と言う)は、以下の通りです。


1日8時間、週40時間


これは、休憩を除いて「1日8時間以上」「週40時間以上」の労働は認められないということです。つまり、多くの会社では、実際に働く時間を8時間と設定し、1時間の休憩を含めて9時間の拘束となっています。


1日8時間を週5日働くとしたら、「1日8時間×5日間=週40時間」となり労働基準法通りの労働時間です。これが一般的な労働時間と言えます。

「36協定」を結んでいれば残業は違法じゃない

先ほどご説明した通り、法定労働時間「1日8時間、週40時間」を完璧に守って働いている人は少ないでしょう。多くの場合、日によっては数時間の残業をすることもあります。


ここで「残業は法定働時間を超えているけど、違法ではないの?」と考えてしまう人もいるかもしれません。これは、会社と従業員の間で「36協定」という契約を結んでいれば問題ないことなのです。


・36(さぶろく)協定…法定労働時間を超えて勤務する場合(=残業させること)は、事前に労働の代表者または労働組合などに届出をしなければならない。(正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と言う)


このような内容の36協定を会社と従業員間で結んでいれば、会社は従業員に対して法定労働時間を超えた労働を命じることができます。


「36協定なんて締結した覚えはない!」と言う人も多いかもしれませんが、入社する際の書類の中に混じっていることがほとんどで、気づかずうちにサインしているのです。


ただし、36協定を結んだからといって、いくらでも残業していいわけではありません。2018年6月に労働基準法が改正され、残業にも上限がつきました。


【時間外労働(残業)の上限】


・月45時間

・年360時間


※臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない

※2019年4月から施行(中小企業は2020年4月から)



(参考:36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針)



今回の労働基準法改正から、これまで上限がなかった残業時間にも上限が設けられ、特別な理由がない限りはこれを超えることはできません。もしも、これを超えて働かせていて悪意が認められた場合には、刑罰が課せられる決まりとなっています。

労働基準法で定められている休憩時間

労働基準法では、労働者の休憩時間についても定められています。


・6時間以上8時間未満の労働→45分以上の休憩が必要

・8時間以上の労働→少なくとも1時間以上の休憩が必要


例えば、7.5時間勤務の日に仕事が終わらず残業を命じられたとします。そこでお昼休憩として45分の休憩時間をとっているため、残業をして8時間以上の労働になる場合には「追加で15分以上」の休憩が必要です。


このように、法律上では労働する時間によって休憩時間が決められています。

12時間労働が多いのは夜勤がある工場など

12時間労働が多いのは、夜勤などが常時ある自動車工場などの「工場勤務」の人でしょう。他の職種でもブラック企業であれば、毎日12時間労働はあるかもしれません。


夜勤がある工場勤務の場合、「二交代制」と言って昼勤と夜勤でローテーションする勤務体系があります。これは、24時間稼働の工場で良く見られるもので、1回の労働時間が12時間です。12時間労働が辛いと感じている人は「三交代制」の工場など従業員の労働時間に配慮されているような工場を選ぶと良いでしょう。

12時間労働が毎日なんて普通じゃない!ブラック企業の可能性あり

近年「ブラック企業」という言葉を耳にすることも増えましたが、単に12時間労働をしているからと言うだけではブラック企業とは呼べません。以下2点を中心に、考えてみましょう。

適正な給料が支払われているか確認しよう

まず、12時間労働させるためには、冒頭で述べた通り「36協定」を締結していなければなりません。これをせずに12時間労働させている場合は違法です。


そして、36協定を結んでいる場合は、さらに「残業代」が正しく支払われているのかを確認しておきましょう。適正な残業代が支払われていなければブラック企業ですので、今すぐ対処が必要です。

睡眠時間を確保するために犠牲にしているものは?

1日12時間も働いていると、1日の半分を労働に費やしていることになります。残りの12時間のうち6時間は睡眠時間として欲しいところですよね。


しかし、残り6時間で通勤時間として1時間程度なくなり、あとは食事やお風呂などの日常生活に必要な行動をしていたら自由な時間はたった3〜4時間程度。このような生活が続けば、「仕事から帰って寝るだけ」を繰り返す日々となり「家族との時間」や「趣味・娯楽の時間」がほとんどありません。


12時間労働の勤務が続いている人は、自分を犠牲にしていることを留意しておきましょう。

「12時間労働はもう無理…」と感じている人がやるべき行動

若いときには「12時間労働なんてへっちゃら」と思っていた人も、年を重ねるごとに体力が落ち辛くなります。反対に、若くても「自分の大切な時間を仕事に12時間も費やすなんて人生もったいない」と考える人も増えてきました。もしも、12時間労働がきついと考えているのなら、以下の行動を起こしましょう。

会社に相談する

まずは、会社に労働時間を減らしてもらえないかを相談してみましょう。先にご紹介したような24時間稼働の工場は難しいかもしれません。しかし、一般企業などで仕事の効率が悪いことが原因で、従業員の労働時間を長くしなければ成果を生み出せない状況ならば、業務改善をおこなうべきです。


従業員の労働時間を長くすると、その分だけ生産性は下がっていくということを気づかせてあげましょう。

労働基準監督署に相談する

会社が悪意を持って従業員に長労働時間を命じている場合は、早急に労働基準監督署へ言って相談しましょう。


このときに十分な証拠を持っていくことを忘れないでください。例えば、「残業代が記載された給与明細書」や「タイムカードなどの勤怠管理として時間がわかるもの」などです。このような証拠を提示することで、深刻な事態だとすぐに伝わり動いてくれるでしょう。

転職する

「会社や労働基準局に相談して、会社を変えるのは面倒」と感じている人は、思い切って転職しましょう。現代は、終身雇用の時代ではありません。それぞれが自分の求める働き方を見つけ、転職を繰り返すような時代です。転職するのは当たり前と言っても過言ではないでしょう。


このような過酷な労働環境で働いてきた経験は、良く見れば「忍耐力がある」などの長所につなげられるため「転職エージェント」に相談して転職活動を進めてみてくださいね。

まとめ

今回は、12時間労働は違法ではないのかという視点から、労働基準法のご説明をしてきました。36協定をしっかりと結んでおり、残業代を支払っている場合には違法ではありません。ただし、12時間労働は違法ではなくても、心身ともに疲弊してしまうのは確かです。そのように従業員を過酷な労働環境で働かせている会社は、あまり良い会社とは言えないでしょう。辛くなったらすぐにでも転職することをおすすめします。

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