経歴詐称はいずれバレる!自分の経歴を偽ることの危険性とは?

経歴詐称はいずれバレる!自分の経歴を偽ることの危険性とは?

経歴詐称したらどうなるのか?何が経歴詐称に当たるのか?転職中で気になる人は多いと思います。経歴詐称は一般的には罪には当たりませんが、その内容によっては大きな事態を招くこと危険性もあります。従って、経歴詐称は軽微なものであっても行うべきではないでしょう。

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【調査結果】転職活動の選考書類を盛って書いていますか?

社会人を184を対象に、「転職活動の選考書類を盛って書いていますか?」というアンケートを実施したところ以下のような結果となりました。


かなり盛って書いている:29%

多少は盛って書いている:37%

有りのままの事実だけを書く:26%

控えめに書いてしまう:8%


調査の結果、社会人の66%が選考書類を盛って書いていることが分かりました。


それでは、選考書類を盛ることは経歴詐称にあたるのか解説していきます。

経歴詐称とは

 簡単にいえば、学歴や職歴を偽ることです。最近ではコメンテーターや有名人の経歴詐称が明るみになって大きな騒動になっていましたね。経歴詐称は軽率におこなってしまう人が多いですが、嘘では済まされない場合があります。

どんな種類の経歴詐称があるのか?

学歴詐称

 大学名や最終学歴を詐称するケースがあります。本来よりも自分の学歴を高く記載してしまう場合や、逆に本来よりも低く記載してしまう場合があります。また、浪人や留年を隠すために入学もしくは卒業年度をずらして記載することは学歴詐称に当たります。

職歴及び業務内容の詐称

 職歴および業務内容は詐称であるかどうか判断するのが非常に困難になります。簡単に触れた程度の業務であっても履歴書には自分の経歴として書けてしまうため、これを詐称と断言することは難しくなります。しかし、なかには全く行ったことのない業務でも自分の職歴として記載してしまう人もいるようです。このような場合は明らかな経歴詐称になります。

犯罪歴について

 犯罪歴については自ら報告する必要はありません。従って聞かれなければ話す必要はありませんし、それによって後に犯罪歴があったことが分かってから解雇されたとしても、解雇は無効となる可能性が高いです。ただし、面接等で犯罪歴について聞かれたにも関わらず犯罪歴を隠して嘘をついてしまった場合は解雇されてしまう恐れがあります。

保有資格の詐称

 実際にはまだ取得していない資格を記載した場合や、何かしらのスコアの点数を本来よりも高く記載する行為は経歴詐称の一つと言えます。特にスコアの点数等は「少しくらい水増ししても良いだろう」という軽い気持ちで虚偽の記載をしてしまう人が多いようですが、これも立派な詐称に当たります。注意しましょう。

年収の詐称

 転職活動において、前職の年収を詐称するケースです。転職においての年収は、前職や現職の年収に基づいて決定される場合が非常に多いです。従って、今までの年収に満足出来ていなかった転職希望者は前職の年収をかさ増しすることで、転職先でより良い給料待遇を受けようと詐称してしまう場合があります。

在職期間や転職回数

 転職活動中の人の中には、自分の在職期間を実際より長く記載したり、転職回数を少なく記載する人がいます。転職活動では、無職の期間が長いことや転職回数が非常に多いことが不利に働くことが多いため、これらの情報を偽って記載する人が多くなっています。


雇用形態

 派遣社員や契約社員であったにも関わらず、正社員であると偽るケースがあります。正規雇用者と非正規雇用者では任される仕事も仕事の裁量権も大きく異なるため、働いていくうちにすぐにバレてしまいます。

経歴詐称はどこでばれる?

雇用保険証との不一致

 雇用保険被保険者証と実際の記載内容が異なればバレてしまします。会社名や雇用期間、退職年月日等がすぐに分かってしまうため、虚偽の記載だということが発覚してしまいます。

リファレンスチェック

 リファレンスチェックとは、企業が前職の経歴を調査することです。外資系企業で多く行われていますが、最近では日系企業でも行われるようになってきています。採用担当者が前の勤務先に連絡して年収や在職期間、役職等を詳しく調査することがあるため、経歴詐称をしていればすぐにバレてしまいます。

人的な繋がり

 転職の際に意外と自分の知り合い同士が繋がっていたり、応募先の企業の人と繋がっていたりということはよくあります。近年では、SNSの繋がりから経歴詐称が発覚してしまうケースも出てきています。誰と誰が繋がっているかは予想もつかない為、思わぬところから経歴詐称がバレてしまう恐れがあります。

自分の発言

 意外と注意を怠りがちなのが、自分自身の発言です。飲み会などの無礼講の際についつい口を滑らせてしまうことあります。この時の発言が、自分が応募していた時の話と整合性が取れないと勤務先でも不信感を抱かれてしまう恐れがあります。

経歴詐称で解雇されるのか

 解雇されるかどうかは状況によって異なります。経歴詐称が発覚すれば即時に解雇というケースはほとんどありません。詐称の内容が非常に軽微なものであれば解雇されない可能性もあります。しかし、詐称内容が非常に重要なものでありかつ、会社の業績に大きく影響を与えるものであった場合、解雇される恐れは十分にあります。自分では軽微な経歴詐称だと認識していても会社にとっては重大な詐称になることもある為、その大小に関わらず、経歴を詐称するべきではないでしょう。

経歴詐称は罪になるのか

実は経歴詐称で罪に問われることは基本的にはありません。しかし、いくつかの条件の下で経歴詐称をおこなった場合、法律に抵触する恐れがあります。

軽犯罪法違反

 自分が実際にはついていない役職を名乗ったり、学位や資格などを偽った場合軽犯罪法違反になる場合があります。

文書の偽造

 経歴詐称を隠すために公的な証明書や資格を偽造すればこれは文書偽造として罪に問われる可能性があります。また、履歴書や実際には卒業していない教育機関の卒業証書等の私的な文書を偽造することも法律に抵触する可能性があります。


まとめ

 経歴詐称は軽率におこなってしまう人が多く、また実際に当該行為が経歴詐称に当たるかどうかの判断が難しい場合もあります。小さな偽りが非常に大きな事態を招くこともあります。嘘はいつかバレるというのが常です。従って、自分の経歴には一切の偽りがないようにしましょう。

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