ボーナス前に退職意思を伝えると減額?満額もらうポイント!

ボーナス前に退職意思を伝えると減額?満額もらうポイント!

会社を辞めることが決まった時に、退職するタイミングとしてボーナスが支給されてからと考える人は少なくないでしょう。しかし、ボーナスを支給されてすぐに退職するのは気がひけるし、ボーナス日前に退職意思を伝えて減額されてしまうのも困りますよね。この記事では、ボーナスのルールについて詳しく説明します。

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社会人が心待ちにするものの一つに、ボーナスがあります。多くの人は年に二回、基本給とは別にボーナスを受け取ることができ、生活の大きな収入源になっている人もいるでしょう。年に二回しかないボーナスを一回でも受け取れないと生活に支障をきたしてしまうこともあるかもしれません。


転職する際にも、できるだけボーナスを受け取って退職したいと考える人が多いのではないでしょうか?しかし、転職時のボーナスには、様々なルールがあり、トラブルが起こる可能性もたくさんあります。転職時のボーナスに関して、損をしないようにボーナスについてのルールを知っておきましょう。


今回の記事では、ボーナスに関するルールや、ボーナスを受け取って転職するための方法を紹介します。

ボーナスとは?

(1)そもそもボーナスって何?

そもそもボーナスとはいったい何なのでしょうか?

ボーナスとは、賞与とも呼ばれる、定期給与(月給)と別に会社から支払われる給料のことを指します。日本では、一般的に夏季賞与と冬季賞与があり、年に二回のボーナスが支払われます。


ボーナスは法律で支払うことを義務付けられているわけではなく、就業規則によって会社ごとのボーナスに関するルールを定められています。したがって、会社の就業規則によっては、「賞与が支給されることもある」としか記載されていなかったり、賞与に関する記載がない場合もあります。


ボーナス制度を導入している会社で、一般的に定めれらている賞与に関する就業規則は以下のようなものです。

・賞与は、原則として下記の算定対象機関に在籍した労働者に対して、会社の業績等を勘案して支給日に支給する

・会社の業績の著しい低下やその他のやむを得ない事由により、支給時期を延期し、または支給しないことがある

・前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する

このようにボーナスに関する規則は詳しく書かれていないことが多く、曖昧なものとなっています。

(2)ボーナスに関するルール

就業規則で定められているボーナスに関するルールは曖昧であるということを紹介しましたが、一般的に定められているボーナスに関するルールをもう少し詳しく紹介します。


・ボーナス算定式

就業規則に記載があるボーナスに関するルールには、まずボーナス算定式があります。このボーナス算定式を知ることで、自分のボーナスがどのくらいなのか、自身である程度計算できるようになります。会社によって算定式の方法は異なりますが、一般的には、「ボーナス算定式(毎月の給与額×勤務月数+評価など)」と書かれている場合が多いでしょう。


ボーナスの金額が気になる人は就業規則に記載されているボーナス算定式で計算してみましょう。


・ボーナスにかかる税金と社会保険料

給料には、税金と社会保険料がかかり、額面の金額をそのまま受け取れることはありません。これは、ボーナスも同様で、税務上は給与所得として扱われるため、額面のボーナスから所得税と社会保険料を差し引いた金額を受け取ることができます。ボーナスの算定式で出した金額よりも、実際に受け取った額が少ないと思うこともあると思いますが、それは所得税や社会保険料が引かれている額なので、それらを差し引いた額が本当のボーナスの金額なのです。


・支給在籍要件

ボーナスの支給に関する重要な規定に支給在籍要件があります。この支給在籍要件とは、ボーナスを受け取ることができる対象者は、ボーナス支給日に会社に在籍している人のみとする規定です。この支給在籍要件は、ほとんどの就業規則に記載されています。支給在籍要件が就業規則によって規定されている場合には、どれだけ頑張って働いて会社に貢献してもボーナス支給日前に退職してしまっては、ボーナスが受け取れなくなってしまうのです。


・ボーナスの減額査定

支給在籍要件により、ボーナス支給日前に退職してしまうとボーナスが受け取れなくなってしまうということを紹介しましたが、支給日後に退職予定をしている人もボーナスが減額査定され、ボーナスを全額受け取れない場合があります。これは、ボーナスは社員のこれまでの働きに対しての感謝と今後の働きへの期待を込めて支払われるものなので、今後退職してしまって、会社に貢献することができない場合は、ボーナスが減額されるのです。


しかし、ボーナスの減額査定についても就業規則に規定されているので、あらかじめ規定がないのに突然ボーナスが減らされるということはありません。また、減額の上限は一般的に二割と考えられているため、退職予定というだけでボーナスがほとんどなくなってしまうということもありません。

公務員のボーナス

公務員は給料のルールが会社員と少し異なることがありますが、ボーナスも一般の会社員と少し異なることがあります。

(1)公務員のボーナスについて

公務員のボーナスにあたる賃金は期末手当と勤勉手当の二種類があります。期末手当は在職期間の働きに足して支給されるボーナスで、勤勉手当は評価によって金額が変動するボーナスを指します。


公務員のボーナス計算額は、毎年8月に人事院によって設定されます。そして、この計算額は民間企業の賃金の基準に合わせて変動します。したがって、公務員のボーナスの金額は景気が良いと高くなり、景気が悪いと低くなる傾向があります。


また、公務員のボーナス支給日は、ほとんどの民間企業と同様に夏季と冬季の二回に別れていて、夏季が6月1日、冬季が12月1日と規定されています。

(2)公務員のボーナスのルール

次に公務員のボーナスに関するいくつかのルールを紹介します。


・公務員のボーナス算定式

公務員のボーナス算定式は、期末手当と勤勉手当で違うものとなっています。それぞれについて紹介します。


①期末手当

期末手当=(給料+専門スタッフ職調整手当+扶養手当+地域手当+役職段階別加算額+管理職加算額)×期別支給割合×在職期間割合


期末手当の算定式は上記のように表されます。それぞれの項目について具体的に説明します。まず、専門スタッフ調整手当とは、高度な専門知識・経験をもって働いている公務員に支給される手当です。扶養手当とは、家族が扶養に入っている場合に支給される手当です。次に地域手当は、地域ごとの物価や民間企業の賃金の水準を考慮し、地域ごとの物価・賃金に合わせた賞与額にするため与えられる手当です。そして、役職段階別加算額や管理職加算額は、人事院によって設定されている、役職の段階に応じて支給される手当のことです。


②勤勉手当

勤勉手当=(給料+専門スタッフ職調整手当+地域手当+役職段階別加算額+管理職加算額)×期間率×成績率


勤勉手当の算定式は上記のように表されます。期末手当で紹介した扶養手当以外の項目に期間率と成績率をかけたものが勤勉手当なのです。期間率とは、勤務期間が六か月未満の場合に、ボーナスの金額が少なくなるように設定されているのもので、勤務期間に合わせて期間率が変動します。また、成績率とは、公務員の成績を四段階に分けて評価し、その段階ごとに定められた比率のことです。成績が良いと、上記の給料、専門スタッフ職調整手当、地域手当、役職段階別加算額、管理職加算額の合算値の約2倍のボーナスを受け取れることもあります。成績が悪いと、合算値から10%ほど減額された額になることもあるので、成績はかなりボーナスに影響することがわかります。


・公務員のボーナスの減額査定

民間企業の場合、ボーナス支給日前に退職の意思を会社に伝えてしまうと、人事評価に影響し、ボーナスが減額される可能性があることを紹介しました。それでは、公務員の場合もこのような減額査定があるのでしょうか?


公務員は民間企業の会社員に比べて、客観的に成績を評価するのが難しいため、欠勤が少ないことが成績の高評価に繋がります。したがって、逆に欠勤することがボーナスの減額査定の対象になりやすいのです。また、病気になったり、派遣職員で休職する場合や、育児休暇を取って欠勤している場合には、ボーナスが支給されなかったり、減額されることがあります。

ボーナスをもらって転職しよう

転職する際に、ボーナス支給日が間近に迫っているのに、ボーナス支給前に退職することになると、せっかく頑張って働いてもボーナスを受け取ることができなくなってしまいます。このようなトラブルが起きないように、ボーナスをきちんと受け取れるタイミングを計画して転職しましょう。

(1)退職するときの流れ

まず、退職するときの一般的な流れを紹介します。


・退職の意思を伝える

退職を決めたら、まず最初に直属の上司に直接口頭で退職の意思表示をします。ここで重要なのが、退職の話を上司に切り出すタイミングです。意思表示をするタイミングは、各会社の就業規則に記載されている退職までの期間や、退職手続きや引き継ぎのことなども考えて1~3カ月前にしましょう。


話を切り出す時間帯は、始業後やお昼休憩前後など仕事が忙しい時間を避けて、上司に落ち着いて話を聞いてもらえるときにしましょう。また、この退職の相談をする際に退職日のことや引き継ぎについても相談しておきましょう。


・退職願の作成、提出

上司に退職の意思表示をした後に了解が得られたら、退職願を作成し、提出します。

会社に指定の退職願のフォーマットがある場合はそれに従って作成し、ない場合は白い便箋に記入して作成しましょう。退職願には、退職理由には詳しいことは書かずに「一身上の都合」とだけ書くようにしましょう。退職願を作成したら、退職日の最低でも2週間前までに上司に必ず手渡しで渡しましょう。


・退職手続きと引き継ぎ作業

最後に、保険や年金などの手続きと後任の人のための引き継ぎ作業をしましょう。転職後に転職先が決まっていない場合は、自分で保険の手続きをしなくてはなりません。したがって、退職する前に、自分の加入している保険や年金の確認と退職後にどうするかを確認しておきましょう。


また、引き継ぎ作業については、自分が今までしてきた仕事を整理してリストをつくり、後任の人にわかりやすいようにしておきましょう。

(2)ボーナスを受け取って転職をするためのベストタイミング

一般的な退職の流れを紹介しましたが、退職には意外に時間がかかることが分かったと思います。そこで、転職するためにボーナスを受け取ってから退職するには、ボーナス支給日に合わせたタイミングを計画することが必要になります。また、運が良ければ転職先でボーナスを受け取れるタイミングで退職できるかもしれないので、一年先くらいの予定まで見通した計画を立てると良いでしょう。


ボーナスを受け取って転職するためのベストなタイミングは、ボーナス支給後です。一般的な企業のボーナスは、夏と冬の二回に分けられて支給されるので、どちらかのボーナス支給後に上司に退職の意思を伝えましょう。そして、次のボーナス支給日がくるまでには、ほとんどの場合、約半年間あるのでそれまでに転職を成功させることができれば、転職先でもボーナスを受け取ることができます。

(3)ボーナスを受け取って転職するときのポイント

次に、ボーナスを受け取って転職するときのポイントを三つ紹介します。


・就業規則をよく確認する

ボーナスを受け取って退職することを決めたら、まず、就業規則のボーナスに関する規定をよく確認しましょう。賞与算定期間や賞与支給時期は必ず確認し、自分の会社の賞与算定期間が半年なのか三か月なのかや賞与支給日時期の後に退職できるかを見てみましょう。


また、先に説明した支給在籍要件についても十分に確認して、ボーナスが受け取れるようにスケジュールを立てましょう。


・退職の意思を伝えるタイミングはボーナスを受け取った後

ボーナスを受け取って転職するために最も重要なポイントは、ボーナス支給日の後に退職の意思を上司に伝えることです。企業によっては、経営者の判断でボーナスの額が変わることがあります。その場合、先に説明したようにボーナスは今後の働きを期待して支給される部分もあるためボーナス支給日に在籍していても、支給日前に退職の意思を伝えるとボーナスを減額されてしまうこともあるのです。


ボーナスが減額されないように、ボーナス支給日までは退職することを会社に伝えずに、支給後に退職の意思表示をしましょう。


・引き継ぎ作業をしっかりとして円満退社をする

ボーナスが減額されないように退職するには、ボーナス支給日の後に退職の意思表示をすることが重要だということを紹介しましたが、ボーナス支給日直後に退職すると周りの人からはボーナスの貰い逃げという悪い印象を持たれてしまう可能性があります。


悪い印象を残さないためには、ボーナス支給後から1~2週間ほど経ってから退職届を提出し、引き継ぎ作業もしっかりすることで、会社に迷惑をかけないようにしましょう。ボーナスを貰っても周りに悪い印象を持たれると気持ちよく退職できないので、会社に対する感謝の気持ちを忘れずに、会社のその後を考えて円満退職しましょう。

退職時のボーナスに関するQ&A

退職時にボーナスを受け取るベストなタイミングを紹介しましたが、まだまだボーナスに関する不安はたくさんあると思います。

Q1ボーナスが有給消化中の場合は?

退職する前に有給を全て消化してしまいたいという人は少なくないと思います。しかし、退職前に有給を消化しようとすると、ボーナス支給日に有給を取らなくてはならない可能性があります。この場合、ボーナスをきちんと受け取って退職することはできるのでしょうか?


ボーナス支給日が有給消化中であっても会社に在籍していることに変わりはないので、各企業の就業規則で規定されているボーナス支給要件を満たしていれば、ボーナスを受け取ることができます。

Q2ボーナスは退職が理由でどれくらい減額される?

ボーナス支給日に会社に在籍していても、支給日前に退職の意思を会社に伝えてしまうとボーナスが減額される可能性があることを紹介しましたが、一体ボーナスはどのくらい減額されてしまうのでしょうか?


ボーナスがどのくらい減額されるかは、企業によって違いますが、退職予定の社員のボーナスを減額する場合は、あらかじめそのことを就業規則に明記しなければいけません。また、ある裁判で退職予定であることを理由にボーナスの減額をすることを認められたのは、二割の減額です。したがって、退職の意思を会社に伝えたら、突然大幅にボーナスが減らされるということはないので安心してください。


しかし、ボーナスの支給は会社の義務ではなく、会社の評価によってその金額が変化します。退職予定であることが減額の直接な理由でなくても、退職予定であることによって、上司からの評価が下がってボーナスが減額されてしまうこともあるので気をつけましょう。

Q3ボーナス支給日の三か月以内に退職するとボーナスを返還させられる?

ボーナスを受け取ってから退職するには、ボーナス支給日の後に退職するのが良いということを紹介しましたが、ボーナス支給日の三か月以内に退職すると、会社からボーナスの返還を求められる可能性があります。会社が支給するボーナスには、今後の働きに対する期待という性質が多く含まれているため、会社側はボーナスの返還を求めようとするのです。


退職するタイミングは、ボーナス支給日の後がベストですが、支給後すぐに退職するとボーナス返還を求められる可能性があるので気をつけましょう。また、支給後すぐの退職は、職場の周りの人からボーナスの貰い逃げという悪印象を持たれてしまうので、悪い印象を持たれないように円満退職しましょう。

退職時のボーナスに関するトラブル対処法

転職時にボーナスを受け取って退職しようとすると様々なトラブルが起きてしまいます。ここでは、それらのトラブルの対処法を紹介します。

(1)退職時にボーナスが支払われなかった場合

退職時にボーナスが支払われない場合に、最も考えられる原因は支給在籍要件を満たしていないことです。先に説明したとおり、就業規則で規定されている支給在籍要件を満たさなければ、どれだけ頑張って働いても、ボーナスを受け取る権利はなくなってしまうのです。

したがって、ボーナスを受け取って退職するときは、就業規則をよく読んで、自分がボーナスを受け取る条件を満たしているか確認しましょう。


就業規則の条件を満たしている場合でも、退職の意思を会社に伝えるとボーナスが支払われなかったという場合には、会社と交渉する余地があるので、会社に訴えてみましょう。

(2)退職時にボーナスが減額された場合

退職時にボーナスが減額される理由として、あらかじめ就業規則に明記されている減額査定によるものだと考えられます。就業規則で規定されていれば、退職予定であることが理由で、ボーナスが何割か減額されうこともあるのです。この時は、就業規則で規定されているので、ボーナスを減額されても受け入れなければいけません。しかし、先に説明したように、この場合、就業規則にあらかじめ規定されていなければ、突然減額されるわけではなく、減額の上限も二割程度なので、大幅なボーナスの減額はありません。就業規則に規定がなく、突然大幅にボーナスを減額された場合には、交渉の余地があるので、会社にボーナスの減額査定について聞いてみましょう。

(3)退職時にボーナスを返せと言われた場合

ボーナス支給日まで退職の意思を会社に伝えずに、ボーナスをきちんと受け取ることができたが、その後退職の意思を伝えると会社からボーナス返還を求められたという場合には、ボーナスを返還する必要はありません。


会社には、ボーナスを支給する義務はありませんが、ボーナスも賃金の一部であり、労働基準法が適用されます。労働基準法では賠償予定の禁止が定められており、原則的にあらかじめ退職の際の違約金を定めることを禁止しています。ボーナスを受け取ってすぐに退職した場合にボーナスの返還を求めるのは、退職の違約金を定めていることになるので、労働基準法に違反してしまうのです。したがって、退職時にボーナスの返還を求められた場合でも、応じないようにしましょう。


しかし、ボーナスの返還を求められると会社とトラブルになって、円満退職ができない場合もあります。ボーナスを受け取ることも大切ですが、会社とトラブルになると大変な事態になってしまう可能性があります。ボーナスに関するトラブルを避けたい場合は、支給後すぐに退職するということは避けましょう。また、周りの人にボーナス貰い逃げの印象が残らないように引き継ぎ作業などはしっかり行って、トラブルにならないようにしましょう。

ベストなタイミングで退職する方法

転職時にボーナスを受け取ってから退職する場合には、ボーナスを受け取ったはいいが、なかなか退職することを会社に言い出せないことや会社とトラブルになってなかなか退職できないという可能性もあります。


そんなときに簡単にベストなタイミングで退職する方法があります。

(1)ベストなタイミングで退職するには「退職代行サービス」

ボーナスが全額受け取れるタイミングで退職した方が良いと紹介しましたが、退職するには最低三か月かかると言われています。また、会社とトラブルがあって退職を認めてもらえず、ボーナスを受け取れるベストなタイミングで退職できそうにないという人は少なくないのではないでしょうか?そんなときにおすすめなのが、「退職代行サービス」を利用することです。


退職代行とはその名の通り、何らかの事情があって退職手続きを自身でできない場合に、退職手続きを代行してくれるサービスです。退職代行を利用すると退職日まで自ら出社して退職手続きをする必要もないため、簡単に退職することができます。また、利用する退職代行サービスによっては即日退職もできる場合があります。退職するまでに会社とのトラブルが起こって、退職できない状態が続いている場合や出社できない場合にはとても便利なサービスです。

(2)主な退職代行サービス

退職代行はサービスを提供する事業者によって2つの種類に分けられます。

・弁護士が提供している退職代行

・民間企業が提供している退職代行


この2種類の退職代行の違いは、行うことができるサービスの範囲にあります。民間企業が提供している退職代行は法律によって規制されているため、会社に伝言をするという形でしかサポートできません。これに対して、弁護士が提供している退職代行では、会社に退職の意思を伝えることに加えて、会社と交渉することが退職手続きの際に起こったトラブルの解決や引き継ぎ作業、保険・税金の手続きも行ってくれます。したがって、弁護士が提供している退職代行に依頼する方が自身でやらなければならない退職手続きが少なくなります。民間の退職代行サービスに比べて、弁護士の退職代行サービスは費用が高くなってしまいますが、よりたくさんのサービスがあるため確実に退職したい場合にはおすすめです。

まとめ

いかがでしたか?


ボーナスは、過去の働きに対して支払われるというイメージがありますが、会社側としては今後の働きに期待して支払うという性質もあります。その違いから、転職時のボーナスの支払いに関するトラブルが起きてしまいます。


しかし、ボーナスは年二回しかない大きな収入なので、できるならば受け取って転職したいですよね。今回紹介したボーナスを受け取ってから転職するベストなタイミングを参考にして、退職手続きや引き継ぎ作業をしっかり行うことで、ボーナスを貰って円満退職できるようにしましょう。


そして、ボーナスを受け取ることで、退職時に会社とトラブルになることを避けたい場合には、退職代行サービスの利用も考えてみましょう。

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新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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