退職日の引き延ばしを打診された?その理由と拒否の仕方!

退職日の引き延ばしを打診された?その理由と拒否の仕方!

退職の意向を伝えたのに退職日の引き延ばしの打診をされた…と悩んでいる人は少なくないです。本来、会社側には一定期間を超えて退職日を引き延ばす権利はありません。それでは、どうしたら拒否できるのかを退職日の引き延ばしを打診する理由とともに紹介します。

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目次

仕事を辞めることを決意したのに…

退職日の引き延ばしを打診される

仕事を辞めようと思って退職届を提出したのに退職日の引き延ばしを打診された…今、務めている会社は退職日の引き延ばしを打診してくるらしい…などと悩んでいる人は多いでしょう。



民法では退職の14日前までに意思表示をすれば退職できることになっています。なので、その期間を超えて会社が退職日を引き延ばそうとしているのであれば、それは違法となる可能性があります。しかし、だからといって簡単に退職日の引き延ばしを拒否することができないのが現状です。


引き延ばされると退職意思が変わるかもしれない…

退職日が引き延ばされると、辞めたいのに辞めることができずに、そのまま働き続けることになったり、退職することに憂鬱になり諦めてしまい、後々後悔することになるといったケースがあります。


そもそも、会社や上司が退職日の引き延ばしを打診をしてくるのは、退職希望者が退職を諦めてくれることが狙いなのかもしれません。

退職日の引き延ばしを打診される理由

職場の仲間の負担が重くなるから

どんな人物であれ働いているということは役割があるはずなので、一人辞めるとなればその分の仕事を他の人がやらなくてはなりません。そのため、一人当たりの負担が大きくなり、他メンバーの仕事が大変になります。それを懸念して退職日の引き延ばしを打診してくるのかもしれません。

重要な人材だから

あなたが会社の中で専門的な仕事や重要な仕事を任されている場合、辞めてしまうとその仕事を引き継ぐことのできる人がいなくなり困ります。このように、代替することができない人材ほど強く退職日の引き延ばしを打診される可能性があります。

上司の評価が下がるから

上司には部下をマネジメントするという管理責任があります。なので、退職理由が部下個人のやむを得ない事情である場合を除いて、上司は管理責任を問われることになります。つまり、部下が人間関係のトラブル、業務過多、パワハラなどを理由に退職してしまうと、上司はマネジメント不足を指摘されてしまいます。


このように、上司自身の保身のために退職日の引き延ばしを打診している可能性があります。

代わりの人を雇うのにコストがかかるから

従業員が一人辞めてしまうと、その代わりに新たな人を雇わなくてはなりません。その人を教育するには多額のコストがかかります。それだけでなく、ノウハウの損失、今までの教育コストが無駄になる、などの様々な損失があります。上司はそれらを懸念して退職日の引き延ばしを打診してくるのかもしれません。

次々と従業員が辞めていく可能性があるから

従業員が一人辞めると、もともと会社に対して不満を持っていた他の人まで辞めようと考え出すかもしれません。また、周囲から厚く信頼されていた人が辞める場合、その人が辞めるならば自分も…というように次々と社員が辞めていく可能性があります。それを恐れて上司は退職日の引き延ばしを打診してくるのかもしれません。

本人のためを思って言っているから

ほとんどの場合は会社や上司の都合で引き止められますが、あなたのためを思って言っている場合もあります。日頃頼りにしている上司などに、もう少し経験を積んでから転職した方がキャリアアップにつながるのではないか、今は辞めるべきではないのではないか、などという理由で引き止められる場合です。上司は誰よりもあなたの仕事ぶりや強みを知っているため、将来のことを考えて辞めるべきではないと判断してくれているのかもしれません。


この場合は、上司からの意見をきちんと聞いたうえで退職するかどうかを考えた方が良いでしょう。

会社の引き止め方

それでは、よくある会社の引き止め方にはどんなものがあるのでしょうか。

情に訴えかけてくる

「期待していたのにな」、「君がいないとこの仕事は上手くいかないかもしれない」というように情に訴えかけてくるパターンです。自分は会社から必要とされていると嬉しく感じ、この会社に残る方が良いのではないかと気持ちが揺らぐ人もいるでしょう。


しかし、何らかの理由で退職しようと思った会社であることに変わりはないのです。なぜ、辞めようと思ったのか、その理由をもう一度振り返り、自分の退職理由が正しいと思ったならば、はっきりと理由を述べて辞めるべきです。一時の感情に振り回されてしまわないように気を付けましょう。

待遇を改善すると言ってくる

給料を上げるから、昇進させるから、残業を減らすからなど、待遇を改善すると言って引き止めようとするパターンもあります。これらの提案は表面的な条件であるので注意が必要です。


一時的に待遇が改善されるだけで、時間が経てば同様の不満を抱くようになるかもしれません。また、待遇の改善さえ行われない可能性もあります。甘い誘惑に惑わされず冷静に考えて判断しましょう。

後任が決まるまで待ってほしいと言ってくる

人員の少ない会社に勤めている人や、重要な役割を果たしている人であると、後任が決まるまで待ってほしいと言ってくる場合もあります。社会人として果たさなければいけない常識のように感じますが、あくまでこれは会社側の都合であり、辞める本人には関係のないことです。


退職日までに引継ぎができるように最大限努力する旨を伝え、自ら後任を探すくらいのことをしないと、後任が決まらないからとどんどん退職日を引き延ばされてしまうかもしれません。

ちょっと考えさせてほしいと言ってくる

ちょっと考えさせてほしいと言ってくるパターンもあります。これは、いったん保留にすることで、退職の意向を伝えられたこと自体をなかったことにしようとされている可能性があります。退職するという強い意志があるのであれば、希望退職日を伝えた上で、待たされる理由と具体的にいつまで待てば良いのかを聞きましょう。


脅してくる

「退職するならば、損害賠償を請求する」と脅してくることがあります。しかし、労働基準法第16条で退職などの労働契約に違反することに対して、損害賠償を請求することができないと定められています。


使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。(引用:労働基準法第16条)


そのため、会社の脅しに従う必要はありません。ただの脅しであると思い流しましょう。


違うケースとして、「今辞めたら多額の損害が発生するから困る。本当に辞めるならば、損害賠償を請求する。」と脅してくる場合もあります。しかし、このようなケースはほとんどの場合、脅されているだけで実際には損害賠償を請求されません。


理由としては、会社側にデメリットが多すぎるからです。損害賠償を請求するためにはコストがかかりすぎること、会社にも過失があるとみなされてしまうことの2つが主なデメリットとして挙げられます。

退職日の引き延ばしを打診されないためのポイント

それでは、退職日の引き延ばしを打診されないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。

忙しい時期を避ける

繁忙期やプロジェクトが大詰めの時、決算月などの忙しい時期はバタバタしているため、業務に必死で退職の手続きをしているどころではありません。そのため、タイミングが悪ければ、退職日の引き延ばしを打診される可能性は高くなるでしょう。会社のことを考えて退職の影響を最小限に抑えるために、比較的忙しくない時期に退職することがポイントとなります。

早めに退職したいという意向を伝える

民法では14日前までに退職の意思表示をすれば良いと定められていますが、会社としては退職日までに十分な期間があると言えません。退職手続き、業務の引き継ぎなどを考えると、最低でも1ヶ月は必要になるでしょう。社内に人手が足りていない場合は、採用から始めなければいけないので、3ヶ月以上必要になることもあります。


これらのことを考えると、退職日の引き延ばしを打診されないためにも、希望の退職日の数ヶ月前に退職意思を伝えておくことが、スムーズに退職を進めるポイントになるでしょう。

退職すべきかどうかの相談はしない

上司に退職すべきかどうか、という相談をしてはいけません。上司であれば止めるのが当然でしょう。相談をするとしても、退職すべきか、という相談ではなく、いつ退職すべきか、という相談をするようにしましょう。

待遇を理由にしない

退職の意志が固いのであれば現在の待遇や労働条件を理由にあげるべきではありません。給料を上げる、昇進させる、残業を減らす、などの交渉をされ、退職引き止めのきっかけになってしまいます。しかし、これらは表面的な約束で、実際には実行されない可能性も高いです。甘い誘惑に惑わされず冷静に考えるためにも、待遇を理由にするのはやめましょう。


退職時に最も良い理由は、上司が応援したくなるような理由です。例えばキャリアアップなどがそれに当たります。転職して今の会社ではできないような仕事をしたいなどの、納得できる前向きな理由であれば、惜しまれつつ退職することができるかもしれません。

強い意思を持つ

会社の引き止めで心が揺らぎ、自分はこの会社を辞めない方が良いのではないか、と思うようになるかもしれません。しかし、何らかの理由で退職しようと思った会社であることに変わりはないです。なぜ、辞めようと思ったのか、その理由をもう一度振り返り、自分の退職理由が正しいと思ったら、はっきりと理由を述べて辞めるべきです。一時の感情に振り回されないように強い意思をもつことが大切です。

退職日の引き延ばしを打診された際の対処法

では退職日の引き延ばしを打診された際にはどのように対処したらよいのでしょうか。

相談相手を変える

上司が話を聞こうとしてくれない、退職を受け入れてくれない、というのであれば、他の人に相談してみるのも手です。例えば、話していた上司よりもさらに上の上司や、人事部の人などです。いきなり言っても聞き入れてもらえないかとは思いますが、上司が退職日の引き延ばしを打診してきて困っている…ということを伝えたうえで退職の意向を伝えれば、聞き入れてくれる可能性もあります。

退職届を出す

もし、口頭で退職の意向を伝えていたり、退職願を提出していたりする場合には、退職届を提出するのも一つの手です。退職願が労働契約の解除を会社側に求めるものであるのに対して、退職届は労働契約を従業員側から一方的に解約する告知書類です。例え、会社側が認めいなくても、会社側が受理して14日経過すれば退職したことになるのです。

強い意思をもって拒否する

何よりも大切なのは、退職するのだという強い意思をもって退職日の引き延ばしの打診を拒否することです。例え、最初の交渉がうまくいかなかったり、しつこく引き止められたとしても、拒否することができます。一度、退職日の引き延ばしを受けてしまうとどんどん辞めにくくなってしまうのも事実です。退職するという強い意思をもって拒否するようにしましょう。

転職先を先に決めておく

転職先をあらかじめ決めておくことも一つの手です。転職先への入社日が決まっていれば、その日までに退職されてくれるでしょう。会社側としても、次が決まっている人に対して無理に引き止めをしようと思わないです。


また、退職日が引き延ばされた場合、転職先の内定を取り消されてしまう可能性もあります。そのため、退職希望者としても、絶対に辞める、という強い意思を持つことができます。

退職日の引き延ばしに応じた時のデメリット

退職日の引き延ばしに応じると様々なデメリットが生じます。

会社に居づらくなる

待遇の改善を提案されたから、情への訴えかけに負けたから、などの理由で退職日の引き延ばしに応じたとしても、「退職すると会社を脅して給料が上がったらしい」、「一度は辞めようとしたらしい」という噂が社内に知れ渡ってしまい、会社には居づらくなることもあります。

出世コースから外れる

例え、退職日の引き延ばしに応じたとしても、辞めようとしたという事実は変わりません。当然重要な仕事を任されることは減り、出世コースからは外れてしまいます。

次に辞めると言いづらくなる

一度、退職日の引き延ばしを受け入れてしまうと、次に辞めると言いづらくなってしまいます。それだけでなく引き止めれば留まってくれるという認識をされしまうため、辞めると言っても受け入れてもらえなくなるかもしれません。

退職日の引き延ばしを拒否されたら?

労働者は自由に会社をやめる権利がある

労働者は自由に会社を辞めてもいいという権利があります。

会社が労働者に対して辞めさせないという行為を行うのは違法です。

どうしても拒否される人のための方法5つ

方法としては5つあります。

1、労働組合に相談

2、「退職届」を内容証明郵便で郵送

3、労働基準監督署に相談

4、弁護士を頼る

5、退職代行を利用する


退職代行サービスを利用する

どのような手段を使っても退職日の引き延ばしを拒否できないときは退職代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。退職代行サービスは、退職希望者の代わりに第三者が退職の意思を伝えてくれるサービスです。その後の会社とのやり取りも自分でやらなくて済むため、情に流されて退職日を引き延ばさざるをえない…という人にもおすすめです。

退職代行を利用するメリットは以下の通りです。


・必ず退職できる

・即日に退職できる

・自分で退職交渉しなくても良い


つまり、退職代行を利用すれば、退職に関する億劫な悩みを全て解決できるのです。オススメの退職代行を紹介するので気になった方は参考にしてみてください。


■退職代行『ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。



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■退職代行『汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。

退職代行『汐留パートナーズ』

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■退職代行『EXIT』

『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。

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まとめ

退職日の引き延ばしを打診されないようにするためには、退職の意向を伝える際のポイントをしっかり押さえ、会社への影響を最小限に抑えられるように意識することが大切です。今、退職日の引き延ばしを打診されている場合はあきらめず、様々な方法を試してみてください。

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