無職でも保険証を発行出来る!そのために必要な手順とは?

無職でも保険証を発行出来る!そのために必要な手順とは?

退職後に保険証を発行出来るか不安な人は多いはずです。保険証がなければ医療費の負担も非常に大きくなります。しかし、必要な手順を知っておけば退職後の無職の状態でも保険証の発行が可能です。正しい知識を身につけ、無職の状態でも必ず保険証は所持しておきましょう。


3種類の保険証

国民健康保険

 国民健康保険は、病気や怪我をした場合に安心して医療を受けることができるように、普段から保険料を払うことで医療費の負担を軽減する制度です。市区町村によって運営されており、自営業やその配偶者、学生や無職の人が対象となります。


社会保険

 病気や怪我、死亡などの生活上のリスクに対し、社会全体で対処するために設けられた公的制度です。健康保険組合健康保険や全国健康保険委員会によって運営されており、会社員や事業者の人が対象になります。会社員が加入する健康保険を社会保険と呼称しています。

扶養

 扶養は、自力で生活を維持できない人を生活上援助することで、社会保険の健康保険に適用される制度です。扶養を外れると国民健康保険に入る義務を負います。

 

無職の方は国民健康保険に加入することになります。

無職でも保険証は必要なのか?

全額負担が基本

 健康保険への加入は国民の義務として課されています。しかし、無職で収入が無いなど様々な理由で健康保険に入っておらず保険証を持っていない場合、医療費の全額が自己負担となってしまいます。また、健康保険に未加入の人の診察を受け付けていない病院もありますので、注意が必要です。逆に、保険証があれば医療費の負担は3割で済ますことができます。

その時だけ保険証を所持していない場合

 保険証を取得していれば基本的に医療費の負担は3割になります


それでは、健康保険には加入しているものの、なんらかの事情で手元に保険証がない人はどうすれば良いのでしょうか?


基本的には健康保険に加入しているので負担は3割ですが、病院等の窓口では一時的に10割分の支払いを行う必要があります。その場で保険証がない旨を伝えれば後日に差額分を返還してもらうことが出来ます。

使用できない保険証を提出した場合

 加入する公的医療保険が変わった時は注意が必要です。この場合以前の保険証を

病院等の窓口で提出しても医療費が3割で済んでしまうことがよくあります。しかし、後日に、組合健保や協会けんぽから残りの額を請求されるので注意が必要です。


保険料が払えないず、保険証を所持していない場合

 無職で収入が無いため保険料が払えず、その結果保険証を所持できていない時はまず自治体等の相談窓口に行くべきでしょう。健康保険は国民の義務であるため、加入しなければ、国民健康保険法違反として罰せられてしまう恐れがあります。したがって、なるべく早く相談に行きましょう。


相談に行く際に必要なもの


・離職票

・預金通帳

・世帯収入の証明書など


上記のように必要なものがいくつかあるため、事前によく調べてから相談に行きましょう。

無職で保険証を発行するには?

国民健康保険による保険証を発行

 基本的に無職の人は国民健康保険に加入して、保険証を発行します。会社員等に適用される社会保険は対象外となります。


自分の住む地域の市町村役場へ

 国民健康保険に加入して保険証を発行するにはまず自分の住む地域の市町村役場に行く必要があります。役場の国民健康保険窓口にて申請手続きを行う必要があります。国民保険料は世帯資産、家族人数などいくつかの事項を基に算出されます。それ故、無職の人が必ずしも職を持つ人と同じ保険料を払わなければならないわけではありません。

無職で保険証を発行する際に必要なものは?

資格喪失日が分かる書類

 会社を退職した場合は、資格喪失日がわかるものが必要になります。

具体例として下記のようなものがあります。


・離職票

・退職証明書

・源泉徴収票

・社会保険資格喪失証明書


本人確認の為の書類

 保険証を発行するには本人確認の書類を提出する必要があります。

具体的には下記のような書類です


・個人カードや通知カード、住民票などの世帯主の番号確認書類

・運転免許証やパスポート

・医療保険の被保険者証や年金手帳


この他にも地域によって必要な書類があるので入念に調べてしっかりと準備しておきましょう。

任意継続被保険者制度とは?

 無職でも保険証を所持したい場合、新たに発行する以外にも手段があります。それが任意継続被保険者制度です。これは、退職後も会社等に在籍していたころの健康保険の被保険者資格を継続することができる制度です。退職前に2ヶ月以上当該保険を利用していれば、最長で2年間の利用が可能です。 この制度の手続期間は退職日の翌日から20日以内です。これ以上の期間が経過するといかなる理由でも申請手続きができなくなってしまいます。

無職、無収入の人が保険証を発行するにはいくらかかる?

医療分

 国民健康保険に加入している人の為の医療費に充てられるもので、加入者全員が負担する保険です。

支援分

 後期高齢者の医療費の一部に充てられるものです。0歳から74歳までの人が対象になります。

介護分

 介護保険制度の介護納付金として活用されます。40歳から64歳までが対象となります。

所得割

 上記の医療分や支援分、介護分の中にはそれぞれ3つの区分が存在します。そのうちの一つが所得割です。これは国民健康保険に加入している人の中で所得のある人が負担する保険料です。したがって、無職や専業主婦、赤ちゃんはこれを負担する義務はありません。

均等割

 所得割に続いて加入者の全員が均等に負担する均等割があります。それ故、年齢や職業関係なく全員に負担する義務があります。

平等割

 平等割は世帯ごとに負担する保険料です。こちらも均等割と同様、所得等に関係なく全員に課される保険料です。

無職でも減免制度が使える?

 無職でも減免制度を使うことができる場合があります。減免制度ではいくつかの条件がをクリアすれば保険料の7割、5割、2割が軽減されます。条件には下記のようなものがあります。


・災害にあった場合

・事業に失敗した場合

・会社を解雇された場合

・所得が一定の場合など


このようにいくつか条件があり、その内容は地域によって多少異なります。

保険証で無職がばれる?

 意外と多くの人が心配しているのが、病院などで保険証を見せて自分が無職だとバレないのかということです。普通のサラリーマンと違い国民健康保険に入っているため、無職だとバレてしまうのではないか気にしているようです。しかし、無職でなくても自営業等であれば国民健康保険に入ることになります。従って、社会保険を利用していなければ無職と判断されるような心配はありません。

<まとめ>

 健康保険に加入することは国民の義務です。たとえ無職であってもこの義務を逃れることはできません。したがって、放置するのではなく正しい知識を身につけて正しい方法で対処していきましょう。

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