退職で引っ越しする時に気をつけるべき手順とタイミング!

退職で引っ越しする時に気をつけるべき手順とタイミング!

退職する際に引っ越しをしなければいけない人もいると思います。退職の手続きや引っ越しに必要な手続きはたくさんあるので、バタバタしてしまいます。そうならないためにも、この記事で引っ越しのベストなタイミング、手順、必要手続きなどを確認しておきましょう。


退職をした後に新天地で働くため、実家に帰るため、転職先の都合などさまざまな理由で引っ越しを検討している方もいるのではないでしょうか。退職の引き継ぎや手続きなどで引っ越しのことをおろそかにして引っ越し時にトラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。

 

この記事では、退職後の引っ越しをスムーズに進めるために覚えておきたいポイントを紹介します。退職後に引っ越しを検討している方はぜひこのページを読んで参考にしてください。

退職に伴う引っ越しをスムーズに進める手順

退職と引っ越しを同時に検討している方は、スムーズに引っ越しの手続きをしておく必要があります。引っ越しと退職は別と捉えていると失敗してしまうことも考えられます。退職と転職をスムーズに行いたいのであれば、次の手順で段取りを行うようにしましょう。

転職先を決定する

引っ越しをする前に転職先を決めましょう。転職先が決まり入社日を確定しておけば退職日を逆算して決めやすくなります。転職先が決まっているメリットは、転職先に通勤しやすい引っ越し先を決めることができること、収入を安定させるというなどがあります。

 

退職後に転職先を決めようと検討している方もいますが、職がないとみなされて賃貸契約の際に審査で落とされてしまい、引っ越し先を探すのに一苦労することも考えられます。そのため審査で通りやすくするためにも退職する前に転職先を決定し、不動産審査が通るような土台を作っておきましょう。

退職日を決定する

転職先が決定した次にすることは、退職日の決定です。退職日は会社側と相談をして迷惑のかからない日で調整を行いましょう。余裕があれば、1ヶ月以上前から退職日を設定しておくと、退職日までに何をすべきかが見えてきます。

 

退職日を設定する際は、退職の申し出から退職日までの期間に余裕を持って決めるようにしてください。

部屋を探す

転職先と退職日が決定したらいよいよ部屋探しが始まります。引っ越しの部屋探しをじっくり探して決めたいのであれば、1ヶ月前から余裕を持って選ぶようにしてください。このとき大切なことは、不動産会社に物件選びを任せすぎないことです。自分の希望通りの部屋が見つかるまで根気よく探すようにしてください。

 

退職の引き継ぎで休みが退職前に取れないことも考えられるので、引っ越し先を見つける時間をしっかり確保した上で探すようにしましょう。引っ越し先への入居日が現在の賃貸の退去日と期間が空きすぎていると、二重で賃料がかかってしまい損をしてしまうので注意が必要です。

引っ越し日を決定する

引っ越し先が決定したら引っ越し日を決定します。決定しておかないと業者の手配が難しくなるだけではなく、退去日を決められません。引っ越しをスムーズに進めるためにも、早めに決めておくと良いでしょう。

 

入居先が決定した段階で入居日が予測できるので、最も早い日程で入居できる日と、管理会社が最も遅く入居できる日を聞いた上で入居日を決定するようにしてください。

引っ越しの手続きを済ませる

引っ越し日が決定したら、引っ越しをする上で必要な手続きを済ませるようにしましょう。転職先に入社した後に手続きを行うことができますが、市役所などに書類を提出しなければいけないため時間を作ることが難しい可能性があります。

 

引っ越しに関する手続きはみなさんが思っている以上に多くあるので、詳しい手続き内容は次の項目で詳しく紹介します。ぜひそれぞれの項目を詳しくチェックして、引っ越し手続きで漏れのないように心がけるようにしてください。

退職で引っ越すために必要な手続き

引っ越しに関する必要な手続きは主に次のものがあります。引っ越しをする場所によって不必要な手続きも存在しているので、手続き内容を確認した上で引っ越し作業を行うようにしましょう。

新しい住居を決定する

新しい住居が決定しなければ、引っ越しに必要な手続きを行うことができません。手続きは新しい住居が決定した段階から行うようにしましょう。場合によっては、審査段階で入居を拒否されてしまう可能性があります。

 

入居が決定しても入居日が決まっていない段階で手続きを行うと再度手続きをやり直さなければならないこともあります。入居が決定し、不動産会社との打ち合わせも終わり入居日が確定した段階で手続きを行うようにしましょう。

退去手続きをする

入居日を決定したら、退去届を提出するようにしてください。退去手続きは現在住んでいる管理会社によって規則が異なります。1ヶ月前に申請を行う必要がある会社もあれば、2ヶ月前に申請をするケースもあります。管理会社の規定がどのようになっているか確認しましょう。

 

退去日によっては日割りで家賃が発生するケースもあります。退去すると家賃はどうなるか退去の規則を確認した上で管理会社に連絡をしましょう。引っ越し先と引っ越し日が決まった段階で退去手続きをすぐに行うとトラブルなく進めることができるでしょう。

引っ越し業者を依頼する

引っ越し業者の手配も行うことになります。引っ越し業者によっては繁忙時期で対応が予定よりも遅くなってしまう可能性もあります。引っ越し業者は入居日が確定した上で依頼をするようにしてください。

 

引っ越し業者の中には格安で料金見積もりをしていながら実際は高い金額を提示するケースもあります。業者によって料金形態やサービスの質が異なります。業者選びも慎重に選ぶようにしましょう。どのような業者を選ぶべきかよくわからない場合は、大手の引っ越し業者を中心に検討するようにしてください。

会社に退職書類の届け先変更を伝える

退職先に変更する予定の住所を知らせることも重要です。退職先からの源泉徴収や保険証喪失の証明など今後の手続きで必要不可欠な書類を受け取る場所が変わってしまうので、退職先に必ず伝えるようにしましょう。この作業をしっかりしておけば、退職後に退職書類等で問い合わせの連絡が来ることはありません。

 

転職が近く近隣エリアに引っ越すのであれば、届け先の変更をし忘れていても柔軟に対応できますが、遠方になってしまうと書類の郵送などで手に入れるまでに時間がかかってしまう可能性があるので、忘れないようにしてください。

転出届・転入届

住民票を移し替えるために、転出届と転入届が必要になります。転出届は現在住んでいる住所の役所で手続きを行い「転出証明書」を発行してもらいます。転入届は引っ越し後14日以内に行いますこの際転出届が必要になるので必ず忘れずに提出をするようにしましょう。

 

転入・転出届は引っ越し14日後経過しても申請を行うことができます。しかし手続きが自治体によって異なるため必ず規定の14日以内で行うように心がけてください。

印鑑登録を行う

印鑑登録は別の市町村に引っ越した場合に必要になります。例えば、青森市から品川区へ引っ越した場合には印鑑登録が必要になります。しかし、青森市内での引っ越しであれば、転出届を提出することで印鑑の住所も変更されるので、別の自治体に引っ越す場合は印鑑登録が必要ということを覚えておきましょう。

 

東京23区は自治体扱いなので、区と区を移動する場合は印鑑登録が必要であることを覚えておきましょう。

運転免許証を更新する

運転免許証を所持している人は、「記載事項の変更」が必要になります。手続きは免許センターや警察署で行うことができます。

 

この時、新住所が記載された住民票、運転免許証、印鑑、他の都道府県へ引っ越す場合は申請用の写真が必要です。本人が忙しくて時間が取れない場合は代理人でも手続きを行うことができますが、委任状や代理人の本人確認書類などが別途必要になってしまいます。入社前に極力本人で続きをするように心がけましょう。

公共料金や通信料金

引っ越し時に忘れがちな手続きが公共料金や通信料金の変更です。電気、ガス、水道の停止日を設定した上で新住所を申請しましょう。この時停止に立ち合う必要はありません。プロパンガスなどの会社では停止に立ち会いを行う可能性があるので、必ず停止をする際の詳細を確認するようにしてください。

 

ネットの手続はトラブルが多く注意が必要です。ネット会社によっては早めに申請をしないと工事日が遅れネット回線開設までに時間がかかってしまうこともあります。入居日が決定した段階ですぐに申請を行うようにしてください。

退職に伴う引っ越しで覚えておくこと

退職に伴う引っ越しでは、通常の引っ越しにはないことに配慮をする必要があります。ぜひ次のポイントもチェックした上で引っ越し手続きを行うようにしてください。

会社から引っ越し費用は出してもらえないこと

転勤する場合会社から引っ越し費用を工面してもらえることもありますが、退職に伴う引っ越しでは引っ越し費用を工面してもらえることはありません。退職はあくまで自己都合によるものなので、会社は負担をする必要がありません。

 

何も知らないと会社に引っ越し費用を請求しようと考えている方もいますが、決してそのような費用は会社から出ないことを覚えておくようにしましょう

転職先での配属先を確認すること

転職先の会社によっては大阪支社と東京本社のように全く違う場所に部署を抱えているケースもあります。東京で転職活動をしたからといって、大阪支社に配属される可能性もあります。転職先が決まっても配属先によっては全く違うエリアに決まる可能性も考えられないことではないので、必ず配属先を確認するようにしてください。

 

面接中や内定後に配属先を聞いてもネガティブなことにはならないので、引っ越しの手配の必要性の有無から必ず確認するようにしてください。

不動産審査で退職を理由に引っ越すことを書かない

引っ越し先を選定中は前の会社に入社をしている流れで引っ越し先を探すようにしましょう。退職を理由にして新しい引っ越し先を探すと場合によっては入居を拒否されてしまうことがあります。不動産会社は入居者の事情よりも、本当に家賃を払えるかどうかで審査を行います。

 

そのため不動産審査中は退職や転職活動中などネガティブな情報は伝えないように心がけてください。退職日までは前の会社に在籍をしていることになっているので嘘をついているわけではないので、誤解のないようにしてください。 

余裕を持ってスケジュールを立てる

引っ越しをするためには、手続き、新居の選定、引っ越しの準備などやらなくてはいけないことが多くあります。それに加えて退職日までの引き継ぎなども加わるため短期間で進行すると、手続きの漏れによるミスが生じる、業者の選定に失敗して引っ越し後に後悔してしまうことも考えられます。

 

引っ越しを成功させるためにも余裕をもったスケジューリングで引っ越しの段取りを検討するように心がけてください。

転職先への入社日から余裕を持って引っ越し日を決める

引っ越し日をどのように設定してよいかわからない場合は、入社日から逆算して余裕のある日程でスケジュールを組みましょう。人によっては1週間前で設定しても問題ありません。大切なことは、引っ越しを無理なスケジュールにするのではなく、作業を完了して、次の仕事に切り替えられる無理のない日程で検討しましょう。

 

翌日が入社日の場合、引っ越しのストレスと新しい仕事先のストレスで疲労を回復する機会を失ってしまう可能性が高くなるので、無理のない日程で設定するようにしてください。

現住居の賃貸契約を確認する

現住居の賃貸契約がどのようになっているか確認しましょう。退去日が決定した月を日割り計算する会社もあれば、月割りで賃料を計算する管理会社もあります。月割りの場合月末に退去を設定しないと家賃を無駄に払うことになってしまうので、必ず損をしないスケジュールで引っ越しを設定するようにしてください。

 

もちろん状況によっては二重で家賃を払わなければならないこともありますが、極力家賃を無駄にしないためにも、月末退去を目指して検討しましょう。

退職で引っ越しをするタイミング

退職をベストな状況で引っ越しをするために、次のようなポイントに意識をして退職を検討するとスムーズかつ失敗なく引っ越しができるでしょう。退職を年内にしたいとゆとりがある方はぜひ次のポイントを確認した上で確認してください。

引っ越しシーズンをずらす

引っ越し料金を少しでも抑えるのであれば、9月、10月、2月、3月、4月といった引っ越しシーズンは避けるようにしましょう。この時期は多くの人が動くので引っ越し料金や家賃が高くなる可能性があります。

 

5月、11月などは引っ越しも落ち着き物件もある程度動きが無くなるため、通常であれば高い物件でも安く住むことができる可能性があります。退職をすぐにする必要性がないのであれば、オフシーズンを狙って引っ越し先を選ぶように心がけてください。

転職先が決まってから

トラブルを極力回避するためには転職先が決定してから転職先を探すのが無難でしょう。転職先が決まっていないと引っ越し先を決めても審査に落ちてしまうだけでなく、引っ越し先を拠点に転職先を決めなければいけないので、自由な転職活動ができなくなってしまう可能性があります。

 

転職先が決まった後に入社日などの調整を行うことができるので、必ず転職先が決定した後で引っ越しを検討するようにしてください。そのため退職届も転職先が決定するまでは伝えないようにしましょう。

賃料で損をしないタイミング

引っ越しをする際は賃料で損をしないタイミングで行うようにしましょう。物件によっては違約金を払わなくては行けないケースもあります。契約内容には退去する際の条件が細かく指定されているので、極力損をしないようなタイミングを逆算した上で引っ越しを手配するように心がけてください。

有給休暇中

退職後に引っ越しをするのではなく有給休暇中に実行するのがオススメです。離職票を受け取るまで現住所に住もうと考えていても、転職先との兼ね合いもあるため迷惑をかけてしまうこともあります。有給休暇中に引っ越しを行うことができれば、スムーズに入社でき、期間中に面倒な手続きも行うことができます。

まとめ

退職に伴う引っ越しの手続きをまとめると以下のようになります。

 

・転職が決定してから引っ越しを検討する

・有給消化中に引っ越しを行う

・事前に余裕のある計画を立てて引っ越しを行う

 

退職に伴う引っ越しをスムーズにするためにも、退職をすると決定した段階から逆算をして引っ越しのスケジュールを組んで失敗のないような引っ越しを心がけましょう。

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