上司と退職の話し合いは必要なのか?話し合う目的と注意点!

上司と退職の話し合いは必要なのか?話し合う目的と注意点!

円満退社を目指す場合、上司と退職についての話し合いの場を設けることは必要でしょう。労働者としては、退職する事実、退職理由、退職日、退職日までに有給を消化することなど話し合いの場で伝えなければいけないことは多くあります。この記事で、詳しく説明するので参考にしてみてください。


退職届を提出してもすぐに退職できるわけではありません。提出すると多くの場合、会社側と話し合いの場を設けることが多くあります。話し合いの席のために事前準備をしていないと会社側に上手いこと言われて退職を撤回されてしまうこともあります。

 

話し合いの場所ではどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。この記事では、話し合いの場で気をつけるべきことを紹介します。

退職の話し合いの内容は?

円満に進めたいのであれば、会社側としっかり話をして方向性を決めていく必要があります。この時次のような手順に則って話し合いを進めていくとトラブルを極力避けて話し合いを成功させることができます。ぜひ次のポイントに意識して話し合いを進めていくようにしてください。

退職する事実を伝える

退職するという事実を伝えましょう。この時、事実を伝えるタイミングに注意しなければいけません。円満退職を目指そうと検討しているのであれば、繁忙期が終わって仕事が落ち着いた頃に切り出すことをおすすめします。

 

事実を伝えるのは直属の上司にしてください。組織が小さければ社長にいきなり持ちかけても問題ありませんが、まずは会社で行動をしている上司に連絡をして意思があることを伝えましょう。

退職理由を伝える

上司に退職の意思を伝えた後は理由を伝えます。人によっては家庭の事情が理由という人もいれば、会社に不満を持ち転職して別の職場にしたいと検討している人など事情はさまざまです。明確な理由がなければ会社も同意をしてもらえない可能性があるので、必ず理由を伝えましょう。

 

本当の退職理由を伝えたくないのであれば、建前でも構いません。しかし、理由によっては難色を示すことも考えられるので、相手の気持ちを悪くしない理由を伝えるように心がけるようにしてください。

退職を合意するまでの交渉

退職は、会社の合意があってはじめて成立することになります。退職条件に不適当な交渉内容であれば退職の合意を得ることができないこともあります。

 

この時注意をしなければならないことが、合意された後は撤回が難しいということです。退職届を提出した後、会社も新しい人材を獲得するために動くので承認されたら撤回は難しいものと認識をした上で提出するようにしましょう。

退職日までにすべきことを決定する

合意を会社側から得た後は、何をするべきか決定をします。誰に引き継ぎ作業を行うのか。退職までにどのような仕事に関わるのかを会社側とはっきりと決定して最後の日までに何をやるべきかを決定します。

 

この時大切なことは、いくら環境が悪くても残された人たちに迷惑をかけないことです。自分がいなくなっても仕事が回るように引き継ぎノートなどを作って引き継ぎを行う方法も良いでしょう。スケジュールを把握し、やらなければいけないことをタスク化しておくとスムーズに引き継ぎを行うことができるでしょう。

有休消化することを伝える

有休消化の計画は退職日が決定する前に立てておくべきです。退職日までの期間が短すぎる場合に有給休暇を消化しきれない可能性があります。

 

退職日以降は有休消化を使えなくなるので、話し合いをする際は、有休消化を伝えた上で日程を決定すると良いでしょう。消化をさせてもらえないようであれば、上層部と掛け合って有休消化を行うことができないか交渉するようにしましょう。

退職日を決定する

合意が取れた後は退職する日を決定します。突然辞めることも可能ですが、職場の仲間に迷惑をかけることになるので、円満に進めることができたとはいえません。円満退社を目指すのであれば、引き継ぎを問題なく終えることができる期間、会社の繁忙期などを避けて日程を決定しましょう。

 

退職日をスムーズに決定するためにも意思表明は最低でも2ヶ月前くらいから告げておくと希望している時期での実現が可能になります。早めの行動を行うようにしましょう。

退職の話し合いをする理由

会社によっては、話し合いの場を設けて協議に移ることがあります。なぜ話し合いの場所が必要になるのでしょうか。話し合いの理由について詳しく解説をしていきましょう。

従業員が求める場合

従業員が求める場合は、次のような理由で会社側と意見調整をするために話し合いを行う場合があります。

退職する事実を伝えるため

労働者が退職する権利を行使するためには、退職日の2週間前までに退職する事実を伝えなければいけません。退職するということは、従業員にとっても会社にとっても重要な意思決定なるでしょう。そのような決定をする際は、話し合いの場を開く必要があります。

退職の合意をもらうため

円満退社するためには、お互いが退職することに納得してから合意する必要があります。納得するために、退職日、後任者、有給休暇を取得する旨、などは話し合いの場で決めておきましょう。

退職に必要なことを確認するため

退職届が受理された後に今後のことを確認するために話し合いを行うことがあります。必要な手続きを行うため、引き継ぎ事項などを確認するために行います。場合によっては、引き継ぎ期間に無理がないか会社側から日程の調整を行うこともあります。迷惑のかからないように退職をするということを意識して、必要事項を会社側と確認をしておくようにしましょう。

会社が求める場合

会社側が退職届を提示されて話し合いを行うのは、次のようなメリットがあるためです。

退職の引き止めを行うため

<h4>退職の引き止めを行うため</h4>

優秀な人材が退職をする場合は会社側が引き止めを行うために話し合いの場を設けることがあります。退職は認めながら状況によっては数ヶ月送らせてほしいなど退職日を引き延ばす提案をされることもあります。

 

このような話し合いは会社側のメリットを実現させるために行われるので、話をする際はどの時期に辞めたいのかをしたいのかをはっきり伝えた上でスケジュールを決めるようにしましょう。

スケジュール調整を行うため

退職をするためには、手続き、業務内容の調整、引き継ぎ事項の検討、新規人材の獲得などさまざまな業務が新たに発生することになります。そのため、スムーズに退職を実現するために話し合いの場を設けることがあります。

 

この時に行われる内容は退職を前向きに進めるための話し合いなので、会社の意見を尊重した上で無理のないスケジュールを調整しましょう。

退職の合意を取るため

基本的には、退職届を一度会社側が受理をして承諾をすると撤回することができません。提出した後に撤回を認められても、会社側としては迷惑を被ることになるので本当に退職をする意思があるのかを確認することがあります。

職の話し合いでトラブルを防ぐポイント

退職するということはネガティブな意思決定であるため、トラブルが生じることもあります。ここでは、退職の話し合いでトラブルを起こさないためのポイントを紹介していきます。

会社への文句や不満は絶対に言わない

話し合いで最もやってはいけないことが会社への不平や不満を言わないことです。会社への不平不満を伝えてしまうと、印象を悪くしてしまう可能性があります。場合によってはあなたのネガティブな印象が社内に広まり気まずい状態で仕事をしなければいけない可能性があるので、必ず不満や文句を言うことは避けるようにしてください。

 

会社への感謝は伝えながら退職する意思は揺るがないという姿勢を押し通すように心がけてください。

円満退社できる退職理由を伝える

スムーズな退社ができるように、話し合いでは理由を前向きなものにして伝えるようにしましょう。前向きな理由は次のようなものです。

 

・家業を継ぐことになった

・家庭の事情がある

・スキルアップしたい

・自分の夢を実現させたい

 

気をつけることは会社への不満を伝えないことです。あくまで理由は自分のせいであって、会社に不満があるわけではないことを伝えるように心がけましょう。

相手のこと考えて退職する

会社との関係性が解消されても、退職するまでは会社の人間という認識を持ちましょう。そのため会社の一員となってサポートするように退職期間は会社の立場に立って行動をしましょう。会社の立場に立って行動をすれば、円満退職につながる可能性が高くなります。

 

繁忙期を避ける、会社に自分がいなくなった後でも円滑に業務ができるような方法を模索した上で検討をしましょう。

退職の話し合いで引き止められた時の対処

話し合いで引き止めに遭遇した場合、会社側に同情をして退職をやめようと検討してしまう方もいるのではないでしょうか。会社側から引き止められた場合は、次のような対処法で話し合いを乗り切りましょう。

退職の意思が固いことをアピールする

大切なことは、意思は固いことをアピールすることです。意思が固く揺らぐことがないと伝えれば、会社側が話し合いをしても無駄だと感じ、受け入れるようになります。この時大切なことは、理由を明確にして、会社がどのような改善をしても変えようができないことです。

 

意思が弱ければ会社側に言いくるめられてしまうことも考えられます。会社に残っても居場所がないことも考えられるので、何を言われても絶対に意思を変えないという姿勢を示すようしましょう。

転職先が決まっていることを伝える

転職先が決まっていると、会社側も説得できなくなります。転職活動をしようとしている段階で話を持ち出すと、転職活動の妨害をする恐れもあります。転職先が決定し、入社日も決定していれば引き止められなくなるので、転職が理由で退職をしようと検討している方は、退職を伝える前に転職先を決めて退職の話し合いにのぞみましょう。

 

この時、転職先に迷惑のかからないように内定が決定した際に入社日の意見調整を行うようにしておくと双方に迷惑をかけずにスムーズに転職ができるでしょう。

退職しなければいけない期限を伝える

家庭の事情などで退職をすることが決まっている場合は、期限を設定して伝えることをお勧めします。例えば、「11月1日に夫が転勤するためにそれまでに会社を辞めなくてはいけない」と自分ではどうにもできない事実にするとトラブルを避けることができるでしょう。

 

ただし、この方法を実践したいのであれば、最低でも2ヶ月前に申告しましょう。転勤が突然決まって退職をしなければならない場合は、転勤の可能性があることを事前に伝えておくと、会社としても対処してもらえる可能性があるので早めの行動をとるようにしましょう。

話し合いをせずに一方的に退職届を提出する

話し合いで退職日を長期化される場合も考えられます。円満退社を目指すのではなく何が何でも退職をしたい場合は、話し合いをせずに一方的に退職届を提出して退職をしましょう。

 

民法627条では、

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

条文にある通り2週間前に退職届を提出すれば、受け入れなければなりません。退職する2週間前に提出して、変更する気持ちはないことを伝えましょう。

会社からの退職の引き止めで困っている人や今すぐに退職したいという人は「退職代行」を利用することをオススメします。


退職代行は、退職希望者に代わって退職代行業者が退職の手続きを行ってくれるというものです。自分自身が退職手続きを行う必要がないので、ストレスなく確実に退職することができます。

まとめ

今回紹介した記事をまとめると、次のようになります。

 

・退職の話し合いは必要不可欠

・話し合いには前向きな姿勢で取り組む

・引き止めしか考えていない場合は退職届を一方的に提出する

・話し合いの折り合いがつかなければ退職代行を利用する

 

退職届を提出した後に話し合いを行うことは珍しいことではありません。話し合いの場所を有意義なものとするために、事前に話し合いのポイントを整理して臨むようにしましょう。この時会社側に同情する必要はありません。

 

大切なことは、会社側が不快と感じないような退職を検討することです。スムーズな退職を実現するために退職をすると決めてからスケジュールを設定して円満退社ができるように話し合いに臨むようにしましょう。

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