失業したらすることは?知らないと損?失業後にすべき手続き!

失業したらすることは?知らないと損?失業後にすべき手続き!

失業したら何をすれば良いか把握していますか?仕事を辞めるとなると、やることが多くバタバタします。そのような時に備えて、あらかじめ失業後にすべき手続きがわかっていればスムーズに失業手続きを済ませることができるので、転職活動に集中できます。




仕事を辞めるときには、次の就職先を探すなど何かと忙しくなりがちですが、ここで忘れてはならないのが失業後にすべき諸手続き。具体的には失業保険・国民年金・税金に関わる手続きが必要となりますが、案外これらの手続きには慣れていない人が多いのもありミスが起こりがちです。


下手をすれば大きく損をしてしまうこともあるため、失業後の手続きは確実におこないたいものです。この記事では、失業後にすべき手続きについて具体的に解説します。

失業したらすること

失業したら多くの人が「失業保険をもらう」ことを考えるのではないでしょうか。失業保険をもらうためにも事前準備が必要です。ここでは失業したらすぐにするべき3つのことについてお話ししましょう。

離職票をもらう

離職票とは、会社から発行される書類で、その正式名称は「雇用保険被保険者離職票」と言います。これを受け取る流れとしては、退職日までに会社から渡される雇用保険被保険者離職票を受け取り、記入捺印の上会社に提出し、その後会社がしかるべき手続きを経て本人の元に再度郵送などで渡されるというのが一般的です。


この離職票があって初めて失業保険の手続きができるため、離職票は極めて重要な書類です。会社から離職票が最初に渡されたら、なるべく早く会社に提出しましょう。そうすることで、最終的に必要な離職票が早く手元に届くため、失業手当の申請をいち早く進めることが可能です。

失業保険、国民年金、税金の手続き

失業保険は自分自身が受け取るお金なので、きっとこの点には皆さんも「きちんと手続きせねば」という意識があると思います。しかし、その他にも忘れてはならない手続きがあります。


それは、国民年金と税金の手続きです。それぞれの手続き内容は後ほど説明しますが、まずは頭に「3つの手続きが必要」と覚えておきましょう。失業保険、国民年金、税金の手続きはどれも大切で、自分自身で責任を持って行う必要があります。これらのことを、忘れないようにしましょう。

就職先を探す

失業したら次の就職先を探しましょう。失業した理由はきっと皆それぞれにあると思いますが、次の職場を決める際には、自分がどのような環境でどのような成長を遂げたいかを軸に慎重に考える必要があります。


失業と転職は何度も短いスパンで繰り返すと就職活動の際に足かせになってしまうことがあるため、頻繁に仕事を変えることがないように注意が必要です。


もし、以前の職場で何かしらの問題が生じて離職せざるを得なくなったとしたら、次の職場ではそのようなことがないようにしたいものです。「実際にその会社で働いてみた」として自分自身が100%のモチベーションを保ち業務に打ち込めるかどうかを想像しながら転職先を吟味していきましょう。

失業保険をもらうためにやること

失業保険は転職活動中に本来であれば収入がとまってしまうところをサポートしてくれるありがたい保険です。これを確実にもらうためにはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。失業保険を受給できる条件と、受給する方法についてここでお話ししましょう。

失業保険を受け取れる条件

自分の意志で自己都合退職をした場合には、「離職日以前の2年間に被保険者期間が1年以上ある」ことが失業保険受給の条件となります。そして、失業保険は自己都合退職の場合、手続きをしても7日間の待機期間があり、その待機期間を終えてさらに3カ月の給付制限期間を経て失業保険を受給できるようになります。


つまり、裏を返せば、その間に就職が決まり転職先が決定したとすると失業保険を一切受け取れなくなるのです。この点には注意が必要です。

失業保険を受け取る方法

失業保険を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必要です。会社から発行された離職票を持ってハローワークに手続きに行きましょう。そこで離職票を提出し、ハローワークにて求職申し込みをします。その後、需給に関わる説明会に出席し、それから転職活動をスタートしましょう。


失業に関しては4週間に1度ハローワークから失業状態にあることの確認が入ります。現在、求職活動を行っている最中であることを経過として伝え、その状況を失業認定申告書に記入し提出します。こうして、求職活動の段階で転職先が決まっていない状況であることを確認した上で、失業状態が認定され失業保険が給付されるという仕組みです。

国民年金を免除する方法

国民年金とは、20歳から60歳までの40年間のうち10年以上保険料を納めることで老齢基礎年金を受け取れる制度のことです。国民年金は、失業してそこから転職活動をする間も支払いが義務付けられています。失業した場合には、国民年金の支払いを免除してもらうように申請する方法もあるため、ここではその免除率や申請の仕方について詳しく解説していきましょう。

国民年金保険料特例免除の免除率

失業後には国民年金保険料特例免除という制度を利用し、国民年金の支払いを免除してもらうよう申請することが可能です。通常であれば年金は前年の所得で審査されることになるものですが、退職が理由の場合にはこの限りではありません。


現在の年金保険料は毎月16,410円、これが免除されるとなるとこれだけでもかなりの出費を抑えることが可能です。免除に関しては、その免除率はさまざまで、最大で全額免除もあり得ます。その他には、4分の3免除や半額免除、そして一番少ない免除率が4分の1免除となります。

国民年金保険料特例免除は審査基準が低い

国民年金保険料特例免除の審査はそれほど厳しくありません。基本的には前年の所得によって判断される国民年金保険料特例免除ですが、失業による年金免除の場合には前年の所得を除外して審査されます。そのため、前年の所得が十分にある人でも免除が認められるケースは少なくありません。

国民年金の種類

国民年金は加入している年金の制度によって、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分かれています。


「第1号被保険者」に該当するのは、自営業・学生・フリーターなどです。保険料は納付書による納付、口座振替やクレジットカードなどで自らが支払う形です。


「第2号被保険者」に該当するのは、サラリーマンや公務員です。この場合は厚生年金加入となるため、給与より天引きされる形で保険料を支払います。


「第3号被保険者」に該当するのは、「第2号被保険者の扶養家族」です。これに該当する場合には国民年金保険料を納める必要がありません。

国民年金保険料特例免除の申請方法

失業を理由に国民年金保険料特例免除を申請する際には、雇用保険受給資格者証の写し、もしくは離職票の写しが必要となります。これらを住民登録先の市町村役場の国民年金担当窓口に持参しましょう。そこで申請書を提出することができます。


申請できる期間は退職した日の前月から退職した年の翌々年6月までと決まっています。免除に関しては審査結果が出るまでに2カ月から3カ月の期間を要します。審査結果通知がいつまでも来ない場合には、担当の年金事務所に問い合わせて進捗を尋ねてみることも可能です。

国民年金保険料の追納方法

免除してもらった国民年金保険料を追加で後ほど支払うことができる制度を「追納」と言います。年金の免除を受けると、将来的に自分自身がもらう年金の額が減ってしまうため、これを心配する場合には追納を検討するのが良いでしょう。


追納できるのは過去10年分までと決まっており、さらには3年以上前の年金の追納においては加算額が必要になります。実際に年金の受給がスタートしてから追納できないというルールもあるため、あわせて知っておくと良いでしょう。

税金の手続き

失業後にやらなくてはならないことのひとつ、それが税金の手続きです。すぐに次の職場が決まっており、その間が1日も空かない場合は手続きは必要ありませんが、1日でも失業している状態になる場合には手続きが必要になります。ここでは税金の手続きについて説明しておきましょう。

住民税

住民税は失業してもこれまで通り支払う必要があります。会社に勤めているうちは、給料から天引きされていたケースがほとんどでしょう。失業してからは個人で支払わなければなりません。


金額に関しては前年1月から12月の所得にもとづき決められるため、失業中で収入がなくともきちんと支払わなくてはなりません。その納付方法は、金融機関やコンビニ、口座振替で支払う形となるためうっかり忘れてしまいがちです。納付書が届いたら忘れずに支払うよう注意しましょう。

所得税

所得税は毎年初めに1年の総収入を想定し、それを基準に毎月の給料から天引きされる税金です。退職した場合には、税金を払い過ぎてしまう可能性があるため、その過払い金を返還してもらわなくてはなりません。


しかし、退職した年と同年内に就職が決まった場合には、新しい転職先での手続きが可能となるため個人での手続きは不要です。過払い分の所得税を返還してもらう際には、下記の4点が必要となります。


・確定申告書

・源泉徴収

・マイナンバーカードもしくは通知カード(住民票でも可)

・社会保険控除証明書


これらの書類が手元にあることを確認し、その上で確定申告をしましょう。払い過ぎた過払い金を還付してもらう手続きは確定申告で全て行うことが可能です。

転職活動をする

失業したら次の転職先を探すための転職活動を始めましょう。失業保険を受け取るには転職活動をする必要がありますし、何もせずただ失業しているだけでは受給できないため、積極的に次の働き口を探さなくてはなりません。それでは、最後に転職活動についてのお話です。

転職活動をしなければ失業保険を受け取れない

勘違いしている人も多いポイントではありますが、失業保険は「転職活動をして、次の転職先を探すために努力をしている人」に対して与えられる手当です。ただ会社を辞めて、仕事を探さずにぼんやり過ごす人のために与えられるお金ではありません。


ハローワークでは、常にたくさんの求人情報を求職者に向けて公開しています。定期的にハローワークに足を運び、自分の希望に合った求人がないかチェックすると良いでしょう。そして求職活動を積極的におこなっている姿勢を見せることで確実に失業保険を受給できます。

失業期間が長くなるのは良くない

失業してから次の転職先が見つかるまでの期間が長くなりすぎると良くありません。失業してすぐに転職活動を始め、面接を受けているうちは問題ないのですが、これが長くなるにつれて企業側も「なぜこんなに間があいてしまっているのだろうか」と不審に思うようになります。


これにより、転職活動を進める上で不利になることは多いものです。明らかに「働かずにいる期間が長い」人よりも「間隔を空けずにすぐ次の就職先を探す」人の方が企業から見たときに好印象だからです。


仕事を辞めるとどこか自分の中で張りつめていた緊張の糸が切れ、ゆっくり休んでしまいたくなる気持ちもあるかもしれませんが、ここは気持ちを切り替えて早めに転職活動モードにシフトしましょう。

転職エージェントを利用する

転職活動をする際には転職エージェントを利用してみるのもおすすめです。転職エージェントを利用することで、自分では興味を持たなかったような業種との出会いがあるケースも多いです。


これまでの経験を活かして活躍できる分野で転職を考えると、つい同じような業種ばかりを選んでしまいがちです。しかし、実際にはそれ以外にもあなた自身の魅力を最大限に活かせる業種がある可能性は高いです。客観的に適性を判断してもらえる点が転職エージェントを利用するメリットです。これからの転職活動にぜひ利用されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

失業する際には、それに伴い失業保険や年金そして税金の手続きが必要になります。お金に関する大切なことだからこそ、漏れのないように確実に済ませておきましょう。特に失業保険は、これから転職活動をするにあたり収入のない状態が続くときにあなたをサポートする大変ありがたい手当です。もらいそびれることがないように、しっかりと手続きを済ませて確実に失業保険を受給できるよう準備しましょう。


転職先を決めるのは簡単なことではありません。ですが、これからのあなたの人生における新たな一歩を踏み出す大きな節目となる転職です。失業したら、ここでお話しした様々な手続きをスムーズに済ませ、100%の気持ちで転職活動を進めていけるようにしたいものですね。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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