平均の年間休日数は?休日を増やす方法と休日が多い転職先!

平均の年間休日数は?休日を増やす方法と休日が多い転職先!

年間休日の平均日数は120日程度だと言われています。現職の会社は平均と比べて多いでしょうか?平均日数を大きく下回る場合は、違法である可能性があります。この記事では、休日数が少ない場合の対処法、休日数が多い業種などを紹介しているので参考にしてみてください。

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「年間休日の平均日数はどれくらい?」「自分の働く会社の年間休日が少ないのでは?」など疑問を抱えている方は多いでしょう。年間休日は企業によって異なります。また、年間休日が少なすぎる会社は、労働基準法に違反している恐れがあるため注意が必要です。

 

今回は、年間休日の平均日数についてや、会社が違法をしていないかを判断する基準などについて詳しくご説明していきます。年間休日が多い業種や少ない業種についても触れていきますので、就職や転職を考えている方は参考にしてくださいね。


年間休日とは?

年間休日

「年間休日」とは、会社の休日日数の1年間分を合計した、総合的な休日日数のことです。従業員からすると、年間休日の日数が多いほど望ましいことだと言えるでしょう。なので、1年間を通して休日が多い会社は、通称ホワイト企業と呼ばれることがあります。

 

例えば「週休2日制」とだけ言われても、1年間を通して見た時に祝日や会社が定めた夏季休暇、年末年始休暇、会社の創立記念日など様々な休日があります。そのため、週休2日制だけの情報ではその会社の年間休日を把握することは難しいでしょう。

計算方法

年間休日は、法律で明確な日数が定められているわけではありません。そのため、会社によって年間休日の日数はバラバラです。しかし、労働基準法の「36協定」では次のような法律が制定されています。

 

【労働基準法 36協定】

1日8時間、週40時間以上働かせてはいけない

 

このような法律があるため、1年間で働ける労働時間は以下の通りです。

 

・1年間の合計労働時間:365日÷7日(1週)×40時間=2085.7時間

・1日8時間労働した場合の1年間の労働日数:2085.7時間÷8時間=260日

 

この計算式から、1年間で最大「260日」働かなければなりません。そして、ここから年間休日を求めると「365日ー260日=105日」となります。しかし、これは労働基準法に基づいた計算方法です。1日8時間労働ではない会社の場合はまた異なってきます。


有給休暇は入る?

会社の年間休日に有給休暇は含まれていません。年間休日とは、会社で働く全員に対して等しく与えられる休日です。そして、有給休暇は別途付与されますが、使うか使わないかは個人の自由です。

 

現代では、有給休暇を積極的に取得するように労働基準局から指導を受けていますが、有給休暇を取得する日数やタイミングなどは個々で異なります。また、勤続年数などで付与される有給休暇の日数も異なるため、年間休日には含まれていないのです。

平均の年間休日数は120日?

就職や転職をする際に、応募したい企業の年間休日を確認する方が多いでしょう。そこで「年間休日が120日以上だと多い」という印象を持っている方もいます。ここでは、年間休日の平均はどれくらいなのかについてご説明しましょう。

カレンダー通りであれば120日は休める!

会社の勤務形態が「週休2日制」だと仮定します。そして、政府が定めている「国民の祝日」が16日と決められているため、カレンダー通りに働く会社であれば以下のような計算方法で年間休日が求められます。

 

【1年が52週だった場合】

52週×2日=104日

104日+16日(国民の祝日)=年間休日「120日」

 

このように、カレンダー通りに働く会社であれば、年間休日はだいたい120日だと言えます。国民の祝日の他に、会社独自で定めている夏季休暇や会社の創立記念日などで休日があれば「120日以上」の年間休日になります。

日本人サラリーマンの平均は108日

先ほど、カレンダー通りに働いている会社は年間休日が120日前後というお話をしましたが、実は日本のサラリーマンの平均年間休日日数は「107.9日」と言われています。(厚生労働省ー平成30年就労条件総合調査 結果の概況)年間休日が120日前後になるのは、あくまでも週休2日制の会社の話です。

 

日本にある会社のほとんどは中小企業です。会社が小さければ小さいほど、休日や労働時間などは法律に触れない程度のギリギリを保っていることが多いでしょう。週に2日の休日はもらえないという方もたくさんいるということです。

労働基準法では105日が最低ライン

 

先にもご説明した通り、労働基準法では「1日8時間、週40時間以上」の労働は認められません。これ以上労働者を働かせたら法律を破ることになります。

 

そこで、先ほど計算したように、労働基準法の労働時間を元に年間休日を求めると、最低でも105日が最低ラインの年間休日日数と言えそうです。

 

年間休日が少ない会社は違法かも?

年間休日が少なすぎる会社は、労働基準法に違反しているかもしれません。以下の点から、違法なのかを判断できる場合がありますので心当たりのある方は考えてみてください

 

年間休日が少ない場合、余計に出勤している分の割増賃金等を会社は従業員に対して支払う義務があります。ここで、1ヶ月あたりの法定労働時間を算出してみると、一つの目安になりますのでご紹介します。

 

【1ヶ月あたりの法定労働時間】

その月の暦日数÷7×40=1ヶ月の法定労働時間

 

【具体例:1月の法定労働時間を求める場合】

31日(1月は31日まであるから)÷7×40=約177.1時間

 

1月の法定労働時間は「177.1時間」となりました。そして、1月に実際に働いた労働時間がこれを超えていた場合、給料明細を確認しましょう。割増賃金や残業代などの支払いがされていなければ違法となります。

1週間に1日以上の休日がない

稀に、1週間に1日しか休日を与えていない会社があります。これは、労働基準法で「4週4休」という決まりがあり、4週間の中で4日間の休みを与えなければならないということです。1週間に1日の休みしかないということは労働基準法の最低ラインであることがわかります。この決まりから算出した年間休日では、約52日の年間休日になります。しかし、この年間休日では、もう一つの労働基準法の「1日8時間、週40時間」を確実に超えてしまうため非現実的な考えと言えるでしょう。

 

そのため、1週間に1日しか休日をもらっていない会社で働いている方は、会社が労働基準法に反している可能性があるため注意が必要です。

管理職だからと言う理由で休日出勤がある

管理職の方は、もともと給料に残業代が含まれてしまっている場合も多いです。そのような場合、「サービス残業」となってしまい適正な賃金が支払われていない可能性があります。「管理職なんだから休日出勤は当たり前だ」という考えの会社は要注意です。

年間休日を増やす方法は?

ここで、年間休日が少なすぎる会社に勤めている場合の対処法いついて6つご紹介していきます。

休日日数を増やすように交渉する

まずは会社に対して、年間休日を増やしてもらえないかを交渉してみましょう。直属の上司がいるという方は、上司に相談して「社長に直談判をして良いのか」「上司から社長に上げてもらった方が良いのか」を聞いてみると良いですね。上司を飛ばして社長に物申すことに、良い気分をしない方もいるかもしれません。

 

社長に直談判をするときには、法定労働時間のことなどを持ちかけて、いかに現状の休日日数では少ないのかという説明を丁寧にしましょう。根拠もなく、ただ休日日数を増やして欲しいと言っても聞いてもらえない可能性があります。

割増賃金を請求する

本記事でご紹介したような1ヶ月の法定労働時間などを算出した結果、今まで割増賃金が支払われていなかったという方は、会社に対して割増賃金分を請求しましょう。割増賃金は、会社が労働者に対して支払わなければならない賃金ですので、断ることはできません。強気で請求しましょう。

労働基準監督署に報告する

自分の会社が労働基準法に違反していると分かった方は、労働基準監督署に報告しましょう。また、社長に直談判した結果却下されてしまったり、割増賃金を請求したのに断られてしまったりと社内でトラブルが発生している場合にも、労働基準監督署に報告するのがおすすめです。

 

労働基準監督署では、労働時間などに関する相談の他に、社内でのパワハラ・セクハラなどの労働環境についても相談に乗ってくれます。

弁護士に依頼する

労働基準監督署が会社に対して指導を行なった結果、状況が変わらない、会社からの嫌がらせが増えたなどの被害を受けている方は弁護士に依頼しましょう。

 

一生懸命休日を潰して働いてきた従業員に対して、賃金を支払うことは当然のことです。会社と個人では、会社の圧力が強く個人が負けてしまう場合もあります。そうならないために、プロである弁護士に相談しましょう。会社から酷い嫌がらせを受けている方は、今までの割増賃金の他に慰謝料も請求できるかもしれません。

転職する

割増賃金を請求したり、労働基準監督署に報告したりなど面倒だという方は、転職することを検討しましょう。このまま今の会社で働き続けても、賃金ももらえずにサービス残業をすることになります。

 

転職する際には「転職エージェント」を活用しましょう。転職エージェントによっては、ブラック企業を徹底的に排除した求人管理を行なっています。自分で求人票を見ても、ブラック企業なのかホワイト企業なのか判断がつきませんよね。そこで、転職のエキスパートであるエージェントに相談しながら転職を成功させましょう。

退職する

年間休日が少なすぎて会社を辞めたいと考えている方は、思い切って退職しましょう。先にも述べましたが、このまま働き続けても会社に搾取されるだけです。

 

もし、会社に退職したい旨をなかなか言えないという方は「退職代行サービス」を利用するのも一つの手段ですよ。退職代行サービスは、自分の代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるサービスで、そのあとの手続きなど全てを代行してくれます。自分ではもう会社の誰とも会話をしなくて良くなるのです。

 

退職代行サービスによっては、有休消化もしっかりとさせてくれるように会社に交渉してくれるところもあります。費用はかかってしまいますが、自分の限界がきてしまう前に利用してみてはいかがでしょうか。

 

年間休日数が多い業種・少ない業種

最後に、年間休日日数が多い業種と少ない業種についてご紹介します。転職や就職する際の参考にしてくださいね。

大企業ほど休日が多い傾向

業種は関係なく、大企業であればあるほど年間休日日数は多い傾向にあります。

 

従業員数

平均年間休日総数

1,000人以上

114.9日

300〜999人

112.5日

100〜299人

110.3日

30〜99人

106.4日

厚生労働省ー平成30年就労条件総合調査 結果の概況


この調査から、従業員人数が増え会社が大きくなるにつれて年間休日日数が増えていることが分かります。そして、大手企業ともなれば従業員人数も数千人以上と大きくなり、年間休日は120日以上も珍しくありません。

年間休日が多い業界

続いて、年間休日が多い業界をご紹介します。

 

・1位…金融業

・2位…情報通信業

・3位…学術研究・専門・技術業

 

この結果から、年間休日が多い業界の共通点として「BtoB企業」であることが分かります。BtoB企業とは、企業と企業で取引をしている会社のことです。企業同士の仕事では、クライアントもカレンダー通りの休日にしていることが多く、さらに自社独自の夏季休暇や会社の創立記念日などの休日も合わせると年間休日も多くなります。

 

また、製造業では年間休日が130日以上という会社も多くありました。製造業といっても幅が広く、自動車部品などの流通分母が少ない製造業は年間休日も多いようです。工場全体を停止し休日も取りやすいことが理由だと考えられます。

 

しかし、食品メーカーや衣類の工場は、生産量が非常に多く工場は365日稼働していることが多いため、平均的な年間休日のようです。

年間休日が少ない業界

年間休日が少ない業界についてご紹介します。

 

・1位…宿泊業・サービス業

・2位…運輸業・郵便業

・3位…生活関連サービス業・娯楽業

 

この結果から、年間休日が少ない業界は「BtoC企業」だということが分かります。BtoC企業とは、企業が個人を相手にビジネスをしている会社のことです。

 

このようなサービス業は、土日祝日・ゴールデンウィーク・年末年始などの「世間の休み」とされている日は繁盛期にあたるため、お店を休みにするわけにはいきません。そうすると従業員も必然的に出勤となり、年間休日が減少してしまいます。また、年間休日が少ない業界であるサービス業などは、低賃金で長労働時間という過酷な労働環境で働いている場合が多いです。お客様から直接「ありがとう」と感謝の気持ちを伝えてもらえるやりがいのある仕事ですが、体力的に疲労してしまう方も珍しくはないでしょう。

 

そして、2位に入っている運輸業・郵便業も365日営業です。天候も関係なく、毎日個人や企業に大切な荷物を届ける仕事も年間休日は少ないです。特に、年末年始やお歳暮などの時期が繁忙期にあたり、朝から晩まで郵送物を届けなければなりません。

まとめ

今回は、年間休日の平均日数について詳しくご紹介してきました。年間休日の平均日数は「107.9日」と言われています。求人票をチェックした時に「年間休日120日」というのが平均的だと思われている方も多いかもしれませんが、年間休日が120日というのは非常に多いのです。

 

また、年間休日が多い業種、少ない業種というのもはっきりと分かっています。就職や転職で企業を選ぶ際に、年間休日が多い会社を選びたいのなら「BtoB企業」、仕事にやりがいを持って働きたい方は「BtoC企業」を選ぶと良いでしょう。


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