退職代行は違法なのか?非弁行為とは?安心の退職代行はどこ?

退職代行は違法なのか?非弁行為とは?安心の退職代行はどこ?

「会社に退職の意思を伝えたいけど、自分では言い出せない」「会社が退職願を受け取ってくれない」そんなとき、あなたの退職のための手続きを代わりに行ってくれるのが「退職代行」です。しかし、代行業者によっては非弁行為と呼ばれる違法行為を行っている会社もあるんですよね。 そこで今回は、どのような行為が法律違反になってしまうのか、信頼できる退職代行業者の選び方をまとめました。


退職代行は違法行為に当たる?

退職代行とは?

そもそも、退職代行とは一体どのようなものなのかを確認しましょう。退職代行とは、会社に退職の意思を申し出ても退職を認めてくれないときや、自分では退職意思を伝えることが難しい状況で、退職したいと考えている人の代わりに退職代行をしてくれるサービスのことです。

退職代行を行っているのは、主に退職代行業者と法律事務所であり、 退職代行を利用することのメリットは、以下の通りです。


  • 会社に直接退職意思を伝えなくて良い

  • 即日退職・退職できる確率が上がる

  • 退職に関わる会社とのトラブルを減らせる


第三者である代行業者が間に入ることで、会社と口論になる・文句を言われるといった被害も減り、自分の精神的不安がなく退職手続きを行えるのが魅力でしょう。

退職代行は違法ではない

「退職代行」自体は、違法となる行為ではありません。ただし、退職を代行する業務において違法行為を行った場合に、法律違反となる可能性があるといえるでしょう。


一般的に退職代行業者が行ってくれる代行業務は以下の通りです。


  • 依頼者の「退職したい」という意志を伝える

  • 依頼者と会社の連絡を仲介する


「自分では会社に退職意思を伝えられない」「何度伝えても会社が取り合ってくれない」

そんなときにサポートしてくれるのが退職代行業者です。そのため「会社を辞めたい」という意志を伝える、連絡関係を仲介してもらうなどの業務を代行してもらうことは、法律に違反せず業務として問題のない行為とみなされます。


非弁行為を行なった場合には違法となる

しかし、退職業者の中には「非弁行為」と呼ばれる違法行為を行っている業者もあります。


どのような行為が非弁行為に当たるのかは後述しますが、この非弁行為を行った場合には違法となり、罰則を受ける可能性があります。

そのため、退職代行を検討する際にはその業者の実績や弁護士の有無、代行する業務範囲などを入念に確認する必要があるでしょう。

退職できないことに悩み、せっかく退職代行を依頼したにも関わらず非弁行為を行われ、罰則を受けなくてはいけなくなったとなれば意味がありませんよね。


ただし、全ての退職代行業者が違法行為を行っているというわけではありませんので、具体例を見ながら安心して利用できる退職代行業者を見つけていきましょう。

非弁行為とは?

非弁行為

そもそも、非弁行為とはどのようなものかを解説していきます。

非弁行為とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為を指します。禁止行為を明記している弁護士法72条の内容は、以下の通りです。


※引用※

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。)。(弁護士法72条より)


退職をするにあたって、会社と日程調整や賃金等、あらゆる交渉をしなくてはいけません。しかし、交渉を代行できるのは弁護士資格を持つ者だけです。もし、資格を持たずに上記の交渉を行ったしまった場合には、非弁行為と見なされて罰則を受けることとなります。

非弁行為の例

上記の法律に違反する行為とは、退職代行で言えばどのような行為を指すのでしょうか。具体的な事例を見ていきましょう。

弁護士ではない人が以下行為を行うこと

退職代行の中でも、法律事務を扱うことのできる法律事務所等に代行を依頼し、仲裁や和解に関する行為を行ってもらっても違法とはなりません。

しかし、退職代行業者へ退職代行を依頼し、弁護士ではない担当者が以下の行為を行った場合には非弁行為となります。

退職日の調整、退職金の話し合い

「◯月◯日に退職させて頂けますか?」「退職金は◯万円でどうでしょうか?」

このような交渉や調整を代行業者が行ってしまうと非弁行為と見なされます。しかし、依頼者の意思を伝えることは違法にはならないため、希望日や希望金額を「伝えてもらう」行為自体は非弁行為とは言えません。

有給休暇の交渉

退職までに有休が残っており、それをいつ・何日使えるかを代行業者が会社と相談し、より多く休めるよう交渉してしまうなどの行為は非弁行為に当たります。

こちらも退職日同様、弁護士ではない退職代行業者ができるのは「伝達・連絡」のみです。「有休が◯日残っており、そのうち◯日を消化したいと希望しています」と代行して伝えることは可能でしょう。

未払い給料、残業代の請求

給料の未払いや残業代の請求は、自分で会社に請求するのは気持ち的にもあまり進まないですよね。

しかし、これらを退職代行業者に依頼してしまうのも非弁行為となります。また、より多くの金額を得ようと交渉するのも当然違法となります。

非弁行為を行なった際の罰則

もし、自分の依頼した退職代行業者が非弁行為を行った場合、罰則を受けることがあります。その内容は、弁護士法第77条に定められています。


※引用※

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

三 第七十二条の規定に違反した者

四 第七十三条の規定に違反した者

(弁護士法第77条 より)


退職の意思を伝えてもらい、今の会社を退職したかっただけなのに、300万円以下の罰金となるのは困りますよね。基本的には、この罰則は退職を希望した依頼者ではなく、代行業者が受けることとなります。しかし、いざ退職しようと思ったときにトラブルが起こる、自分の依頼した業者が罰則を受けてしまった、と周囲の目が気になるという人もいるでしょう。

また、代行業者に依頼すると、会社と代行業者の連絡のやり取りを自分で全て確認することはできません。

万が一、代行業者が勝手に交渉などの非弁行為を行ってしまわないよう、代行を依頼するとはいえ自分でも非弁行為の内容を理解しておくことが大切です。


非弁行為になるグレーゾーン

退職日の調整を話し合いで行なってしまう

非弁行為となってしまう交渉なのか、単なる伝達・連絡であるのかは必ずしもはっきり境界線があるわけではありません。例えば、退職代行業者があなたの退職意思と退職希望日を伝達した際、会社側から「◯日だとどうでしょうか?」など、相談を受けたとします。そこで、話の流れで「もう少し早くなりませんか?」と、調整のような言い回しになってしまった場合、どこまでを依頼者の希望の伝達と判断するかは難しいですよね。

そのため、退職希望者が書面を作成し、それを代行業者が通達するなど、できるだけ「話し合い」という形を取らないのが良いかもしれません。特に、会社側が交渉だったと主張されてしまえば、依頼者自身がそれを確認することもできず、その後の対応が難しくなることも考えられるでしょう。

顧問弁護士がいるだけで交渉を弁護士資格のないものが取り組む

弁護士資格を有していない者は法律事務を行ってはいけないため、顧問弁護士がいる会社に退職代行を依頼したとします。しかし、自身の担当者は弁護士資格を持っていなかったという場合はどうでしょうか。

こちらも無資格者が「どの程度、交渉業務に携わっていたか」によっても、非弁行為となるかどうかの判断が分かれてきます。例えば、話し合いや交渉等を顧問弁護士が行い、最終的な文書の提出や依頼者とのやり取りを無資格者が行う場合は非弁行為と言えない場合があります。しかし、顧問弁護士にアドバイスをもらいながら、実際の会社との交渉は無資格者が行ってしまった場合は、非弁行為と言わざるを得ないでしょう。自分の担当者が決まったタイミングで、資格の有無や業務範囲を確認しておくと、非弁行為のリスクが軽減されるかもしれません。

安心して利用できる退職代行業者の選び方

実績のある会社を選ぶこと

顧問弁護士の存在を公にしている

非弁行為が心配な場合は、退職代行業者であっても顧問弁護士がいる会社は安心して利用しやすいでしょう。

単に「弊社には顧問弁護士がいます」と公式サイトに記載されているだけでなく、「どんな顧問弁護士が何人いるのか」など、弁護士の存在がより詳しくかかれていると良いですね。中には、過去に弁護士が在籍していただけで、現在は有資格者がゼロといった可能性もあります。サイトを見てもわからない場合は、電話で確認するなど入念にチェックしましょう。

十分な実績がある

実績についても確認しておくことが大切です。色んな業者のサイトでよく見る「業界NO.1」といっても、何が業界No.1なのか、データはいつのものなのかもきちんと確認しましょう。

安心して利用できる代行業者は、過去の依頼件数やお客様の声を豊富に掲載しています。また、退職成功率なども参考になりますよね。実績がある業者は信頼度が増しますので、いくつかの会社を比較してみることをオススメします。

有名な業者を利用する

「誰でも聞いたことのある」「よく検索サイトで目にする」といった、有名な業者を利用するのもいいでしょう。

やはりあまり聞いたことのない業者や、自社サイトのない業者はあまりおすすめできません。有名な業者ということは、それだけ多くの人に選ばれ、長く続いている業者ともいえます。退職代行を利用したことのある人から情報収集するのも良いでしょう。有名で実績のある業者の場合、豊富な人材がいることも予想されます。自分に合った担当者を見つけやすいというのもメリットですよね。

親族になりすましている業者を利用しない

業者のサイトを見ただけではわかりませんが、実際に相談に行った際、「あなたの親族として交渉しますよ」といった提案をされた場合は、その業者を利用するのはやめましょう。

親族になりすまし、会社と交渉を行うのは立派な非弁行為です。会社に嘘をついて交渉を進めようとしたり、あなたに嘘の書面を書かせようとする業者には注意が必要です。

心配な人は弁護士が担当する退職代行!

非弁行為のリスクがない

退職代行による非弁行為の危険性を知り「できるだけ非弁行為を心配しなくて済む方法が良い」という場合は、弁護士が担当する退職代行を選びましょう。弁護士が直接担当してくれる場合は、法律事務を扱えますので非弁行為となる可能性はゼロです。

弁護士であれば「この話し合いは違法?」「ここまで任せて大丈夫?」と余計な心配をせず、全てを任せることができますね。

退職トラブルになるリスクが減る

弁護士に任せることにより、退職トラブルを軽減することができます。自分で即日退職を申し出たとき、会社に「迷惑がかかるから賠償請求する!」と言われたとしても、退職希望者の言い分を聞いた上で、弁護士が適切な対応をしてくれます。


また、退職後の書類がもらえない、有給が取れないといった心配もなし。弁護士に交渉を依頼することで、自分ではトラブルになりかねない内容も、スムーズに済ませてもらえるでしょう。

交渉ごとまで任せることができる

退職代行を弁護士にお願いする最大のメリットは、話し合い・交渉まで全て安心して任せることができるということ。先程挙げた退職日や退職金、残業代の請求等も弁護士であれば、会社との交渉を全て行ってくれます。

自分で会社と残業代の交渉をしても、「証拠がない」「残業代は皆もらってないだろう」と曖昧にされる可能性もあります。しかし、弁護士がいるとなれば様々な法的手段を使って会社に請求することもできるでしょう。

オススメの退職代行業社

【オススメの退職代行業者】

①ニコイチ
退職代行なら退職代行ニコイチがおすすめです!

退職代行ニコイチは14年以上の実績のある退職代行業者です。
料金も他の業者に比べて一番安い28,000円です。全てのプラン込みで、追加料金は一切ありません。

◆ニコイチの特徴
・業界最安値クラスの料金
・転職サポート
・4000人以上、退職成功率100%の実績

料金
28,000円

【退職代行 ニコイチ】実績が豊富なので安心して利用できる | 働き方が学べるサイト

https://taisyokuagent.com/articles/318

退職代行を利用しようか検討するときに、退職代行サービスを提供する会社がたくさんあるので、どこを選ぼうか迷いますよね。費用、実績、転職サービスの有無など多くの検討材料があると思います。この記事では、実績のある退職代行ニコイチについて紹介します。

②顧問弁護士による指導を受けた担当者が対応「EXIT(イグジット)」
EXITは業界の中でもメディア掲載実績がナンバーワンだということが有名です。NHKやTBSなどのテレビ業界にも掲載されています。このことから見ると、利用者も多いので、安心感はありますよね。

料金に関しましては、正社員・契約社員は5万円、アルバイト・パートは3万円で、追加料金はかかりません。

またEXITの強みは、2回目以降は1万円ディスカウントされるというネクストサポートが付いています。顧問弁護士から指導を受けいるので、法律に触れることがないので、不安を払拭できますよね。

おすすめポイント
・退職完了まで無制限で相談可能
・2回目以降のネクストサポート
・顧問弁護士の指導を受けている

【退職代行 EXIT】業界のパイオニアと呼ばれる強みは? | 働き方が学べるサイト

https://taisyokuagent.com/articles/303

最近話題の退職代行サービス。様々な業者が退職代行サービスを提供している中で、退職代行EXITはどのような特徴があるのでしょうか?退職代行のパイオニアと呼ばれている理由は何なのか?退職代行選びに困ったらEXITを利用すれば良いのか?詳しく説明していきます。

③汐留パートナーズ法律相談事務所

弁護士による退職代行サービスです。

非弁行為の心配は一切ありません。残業代や未払い賃金の請求も対応可能となっています。

相談料 無 料
着手金 54,000円(税込)
オプション費 ※未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料
成功報酬 経済的利益の20%
実 費 郵送料など

【退職代行 汐留パートナーズ】弁護士が担当するので安心! | 働き方が学べるサイト

https://taisyokuagent.com/articles/316

退職代行の利用で不安なのが、利用者が非弁行為となってしまうことですよね。ただ、それは一般の退職代行業者の話なので、弁護士が担当している退職代行業者に依頼すれば解決することがでいます。この記事では、弁護士が担当する退職代行の汐留パートナーズ法律事務所について詳しく説明します。

まとめ

自分では言いにくい退職の申し出や、手続きをスムーズに行うことができる退職代行。会社との直接的なやり取りが減ることで得られるメリットも大きいですが、違法となる非弁行為には注意が必要です。

弁護士以外の者が、退職に関する話し合いや交渉を行うことは原則できず、退職代行は依頼者の意思を伝達・連絡することが仕事です。もし、交渉まで全て任せたいという場合には、弁護士資格を持った担当者に依頼しましょう。

今回の記事を参考に、自分が安心して任せることのできる退職代行業者・法律事務所を探してみてはいかがでしょうか。

この記事のライター

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