会社をボイコットするのは違法か?正式にボイコットする方法

会社をボイコットするのは違法か?正式にボイコットする方法

「会社をボイコットしたい…」会社からの日々のストレスが溜まっていくとこのように考える人もいるでしょう。しかし、ボイコットの意味は何か?ストライキとはどう違うのか?違法にはならないのか?会社をボイコットするためにはどのようにすれば良いのか?など理解している人は少ないでしょう。この記事で説明するので参考にしてください。


会社をボイコットしたい

ストレスフルな生活から解放されるたい!

サービス残業や休日出勤が当たり前となっており、身を粉にして会社に尽くす人も多いです。有給休暇なんて夢の世界の話で、仕事をしない日はないのではないかというくらい働かされる日々に疲れてくると、会社をボイコットしたくなる気持ちも分かります。


同僚と愚痴を言い合っても上司に相談しても解決しない会社は、みんなで辞めてしまおうと一斉に団結する組織もあるくらいです。 


しかし、このような人たちのように、ボイコットして会社に迷惑をかければ待遇が改善されるかもしれない、という希望にかけて、実際に行動を起こしても良いものなのでしょうか?

ボイコットとは?

そもそもボイコットとは「ある集団が自分たちの考えや要求を実現させる目的で特定の相手に不買、拒否、排斥などを行うこと」とされており、ある目的を実現させるために集団で団結して商品を購入しなかったり、特定の集まりに集合しないといった行為を行うことです。

実際にあった事例には、白人専用のバスの座席に座っていた黒人が、白人に席を譲るよう指示したバスの運転手に従わなかったため、黒人が警察に逮捕されたという事に対して、多くの市民が一斉にバスの利用をやめてバス会社の収入を激減させたということがあります。

このようにボイコットは、集団が団結して非暴力的な行動を起こすことで、対象となる相手に被害を与えることを言います。

ボイコットとストライキの違い

ボイコットと似た言葉で、ストライキという言葉があります。ボイコットは市民など非特定の集団が団結して非暴力的な行動を起こすことで、ある一定の相手にダメージを与えることを目的としています。

それに対してストライキは、ある会社組織内の従業員たちが労働条件などを改善してもらうために、団結して業務を行わないことです。


どちらも集団が目的を達成させるために団結して非暴力的な行動を起こすことで、相手にダメージを与えることを目的としていますが、会社組織内の出来事かどうかいう点で大きな違いが見られます。

会社をボイコットしたくなる理由

会社をボイコットしたくなる理由は4つあります。

①仕事量が多すぎる

1つ目の理由は、仕事量が多すぎるからです。人手不足が深刻な会社が増える中で、従業員一人に与えられる業務は2人分や3人分になっている場合もあります。


抱えきれない業務を任せられることで、常にキャパシティを超えた状態で仕事をこなさなければならず、負担がピークを超えると仕事をボイコットしたくなるのです。

終わりの見えない仕事を毎日繰り返していると「いっそのこと全て投げ出してしまえば気持ちが楽になるのに」と考えるようになります。もちろん抱えきれない仕事の負担を減らそうと上司に掛け合ってはみるものの、上司も多くの仕事を抱えている場合が多く、とても仕事を軽減できる状態にはなりそうもない状態なので、会社をボイコットするしか手段がないと考えるのです。

このような状態で仕事を続けていては、いずれ大きなミスを犯してしまい最終的に自分が責任を負わなければならないのも目に見えているので、とにかく最悪の事態を避けようとボイコットを決心します。

②職場内での人間関係に亀裂が入った

会社をボイコットしたくなる2つ目の理由は職場内での人間関係に亀裂が入ったからです。会社を退職する人の多くは人間関係のトラブルが理由になっています。

そのため職場内の人間関係がうまくいかず会社に行くのが嫌になってくると、会社をボイコットしたいと考えるようになるのです。仕事を円滑に進めていくためには、同僚や上司とのコミュニケーションがうまくいっている必要がありますが、あまりにも業務が多忙になっていると些細なことで人間関係に亀裂が入ってしまいます。

人間関係を修復しようにも次々と仕事が舞い込んでくるので、お互いの溝は埋まらないまま仕事を進めなければならないのです。このような状態が続いていると、会社をボイコットして嫌いな人と会わないようにしたいと考えるようになります。

もちろん会社をボイコットすれば人間関係が元に戻るわけではありませんが、人間関係のストレスがピークになっている人は、すぐにでもその場から離れたい気持ちになるのです。

③取引先とのトラブル

会社をボイコットしたくなる3つ目の理由は取引先とトラブルがあったからです。業務を円滑に進めていくとともに仕事で成果を挙げ続けるためには、取引先と良好な関係を築いておくことも大切です。

しかし、自分のミスで取引先との信頼関係を大きく悪化させてしまうと、自分や取引先の企業だけでなく会社の同僚や上司にも大きな迷惑がかかってしまいます。すぐに修復できるトラブルであれば良いのですが、会社の今後の売り上げに関わる重大なミスであれば、この場から消え去ってしまいたいと思ってしまうでしょう。

取引先とのトラブルが起これば、関係を改善させるために様々な方面に頭を下げて問題を修復していかなければなりませんし、それと同時に進めていかなければならない業務もあります。


ただでさえ業務量の多い人がミスによって仕事の負担を増やしてしまっては、奈落の底から這い上がらなければならないような絶望感に襲われてしまいます。そのような状況に陥ってしまうと、いっそのこと会社をボイコットしてしまおうと考えるのです。

④上司や会社への不満

会社をボイコットしたくなる4つ目の理由は上司や会社への不満があるからです。自分がキャパシティを超える業務を負担していても見て見ぬふりをしたり、仕事上のミスを犯したとしても会社として責任をとってくれなかったりすると、会社や上司への不信感が募り、会社をボイコットしたくなるのです。


自分を守ってくれるはずの会社や上司がまるで敵のように見えるわけですから、敵の陣地へ働きに入ってるような感覚に陥ります。 会社に行かなければ戦場へ足を運ばなくても済むので、ボイコットしてしまおうと考えるのです。

会社をボイコットするのは許される?

製品不買行動によるボイコット

結論から言うと、製品不買運動は偽計業務妨害罪、名誉毀損罪、損害賠償請求に該当しなければボイコットしても問題ありません。


ただし、会社における製品不買運動は、会社の社員で団結して自社製品を購入しないようにするというだけの行動ですから、会社の規模にもよりますがそこまで大きな損害を会社に与えることはないでしょう。


しかし、インターネットなどを利用して会社の製品を購入しないように促したり、会社の製品について嘘の情報を流して商品を購入させないようにするなど、会社やその製品の価値を傷つける情報を流すしてしまうと、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪に該当し損害賠償を請求される可能性があるので注意が必要です。

出勤拒否によるボイコット

出社拒否もボイコットする方法の1つです。この方法は自発的に会社に行かないことを選択して、会社の許可なく出社をしないことになります。


そのため、業務をしないことにより会社に損害を与えることにはなりますが、会社側は出社拒否を「無断欠勤」として処理するので、人事評価に悪影響を与えたり懲戒解雇の対象になってしまう可能性があるのです。また、無断欠勤により会社に損害を与えてしまうと、会社から損害賠償を請求される可能性もあるので、十分注意が必要です。

考えなしにボイコットするのはリスクが大きい

会社をボイコットする方法について解説しましたが、会社をボイコットすることで得られる利益よりもボイコットする側が抱えるリスクも相当なものなので、会社との交渉がうまくいかなかった場合のことを考えると、あまりおすすめできる方法ではありません。


これらのリスクを承知してでも会社にダメージを与えたいのであれば、ボイコットしても良いかもしれませんが、今後の人生のことを考えるとできる限りリスクを追わずに会社にダメージを与えたいものです。

正式に退職することがリスクなしに会社へダメージが与えられる

会社をボイコットしたいと考えるようになったとしても、いきなりボイコットという手段をとってしまうとそれなりのダメージを受けてしまう可能性があるので注意が必要です。

リスクを抑えて会社にダメージを与えたいのであれば、正式な方法で退職するのがおすすめです。退職は貴重な人手を減らすことで会社の稼働力を落とせるので、人手不足が深刻な時代の中では欠員が1人出るだけでも会社にとっては大きなダメージになるはずです。


さらに、退職は人手を減らすための正式な手段なので、正しい手順に沿って退職手続きを進めていれば、あなたが会社に対してリスクを背負うことなくダメージを与えられます。

正式に会社をボイコットする方法

正式に会社をボイコットする方法3つあります。

退職代行に依頼する

まず1つ目の方法は退職代行に依頼することです。退職代行はあなたに代わって会社に退職の意思を伝え、退職に必要な手続きを進めてくれます。


そのためあなたは会社と交渉することなく退職日を迎えることができるので、通常の業務に専念することができるのです。また、退職する際に泣き寝入りすることの多い有給休暇の消化についても会社と交渉してくれるので、あなたにとって有利な方法で退職手続きを進めてくれるのも退職代行に依頼するメリットになります。


会社によっては退職することで損害賠償を請求するところもあります。しかし、退職代行サービスには法律に精通した弁護士がいるため、退職に関連する法的なトラブルについても安心して対応してもらえるのです。

メールと有給休暇を利用する

正式に会社をボイコットする2つ目の方法は、メールと有給休暇を利用することです。


メールは記録に残る正式な文書として認められるため、退職するという意思をメールで伝えて記録に残しておけば、メールを送信した2週間後に退職できます。


「退職の意思を表明したらその2週間後に退職できる」と民法で定められているので、契約期間が定められていなければ、民放に従って退職手続きを進められるのです。


口頭で退職の意思を伝えてしまうと後になってから言った言わなかったと揉めることがあるので、必ず証拠に残る方法で退職の意思を伝えるようにしましょう。


また、会社にダメージを与えて退職したいと考える場合は、退職の意思を伝えると同時に2週間有給休暇を取ることも伝えましょう。民法で定められている退職の意思を表明した後の2週間を有給休暇にして、正当な手段で働かないようにするのです。


有給休暇は原則申請すれば会社が認めなければならないものなので、よほどの理由がなければ会社も認めざるを得ないでしょう。

メールだと後々にトラブルに発展するリスクもある

メールは上司や人事部の人と顔を合わせるずに退職の意思を伝えられる簡単な手段ですが、トラブルに発展するリスクもあります。 もちろんメールで退職の意思を伝えることは法律上何の問題もないので、正式な手段として認められます。


しかし、メールは直接顔を合わせて話す必要のない手段なので、感情に任せて退職に関わること以外の不必要な情報まで書き込んでしまうリスクがあります。会社や上司の愚痴や批判など、これまで溜め込んできたものをメールの中に詰め込んで送ってしまうと、受け取ったは良い気分をしないでしょう。


また、メールの誤送信といったリスクもあるので、知られたくない情報を他人に送信してしまう可能性もあります。メールは気軽に意思を伝えることができる便利な手段ですが、使い方を間違えて大きなトラブルに発展しないよう注意しましょう。

まとめ

今回の記事では、会社をボイコットしたくなる理由や会社をボイコットする際に抱えるリスク、正式な方法で会社をボイコットする手段について解説しました。


溜まりに溜まったストレスや批判を会社にダメージを与えることで解消したい気持ちもわかりますが、手段を間違えるとこちら側が損害を受けてしまう場合もあるので、感情に任せて安易な行動をとらないように十分注意する必要があります。 


もしも会社にダメージを与えたいのであれば、ここで解説した内容を参考にして、できる限りリスクを抑えた正当な方法を選ぶようにしましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

関連するキーワード


会社 ボイコット

関連する投稿


仕事で人生が虚しいと感じてしまう…虚しい理由とその解決法

仕事で人生が虚しいと感じてしまう…虚しい理由とその解決法

仕事で虚しいと感じている人も多いのではないでしょうか。疲れた、もう辞めたい…そう思ってしまうのはなぜでしょうか?仕事はやりがいをみつけることで格段にできるようになります。人生をもっと楽しむためにも、虚しさを解消する方法を探してみましょう!


会社の平均年齢が高いことによる影響とは?注意すべき点!

会社の平均年齢が高いことによる影響とは?注意すべき点!

近年、日本の会社の平均年齢が世界的に見ても非常に高くなってきています。そんな中で会社の平均年齢が高いことによりどんな影響が生まれるのか?平均年齢の高い会社で勤務する際に注意すべき点について詳しく紹介していきたいと思います。


会社の休憩時間は正しく休めてる?知らなきゃ損すること!

会社の休憩時間は正しく休めてる?知らなきゃ損すること!

会社の休憩時間はしっかり取る必要があります。それ故、法律の観点からしっかりと休憩時間について理解しておく必要があります。また、休憩時間の過ごし次第で仕事のパーフォーマンスは変わってきます。心身ともにリフレッシュのできるように過ごしましょう。


会社をバックレて退職しても良い?他に今すぐ退職する方法は?

会社をバックレて退職しても良い?他に今すぐ退職する方法は?

「会社をバックレて退職したい!」、仕事で積もり積もったストレスを解消しきれなくなった時にこのように感じてしまうでしょう。日本では会社をバックレることは認められているのでしょうか?この記事では、会社をバックレること、今すぐ会社を辞める方法について説明しています。


給料が安いと感じている方へ!転職を考えるポイント!

給料が安いと感じている方へ!転職を考えるポイント!

あなたは自分の会社の給料を安いと感じていますか?会社の給料が安いと感じるかどうかは人によってそれぞれだと思います。今回は、会社の給料が安く転職を考えている方に役立つ情報を紹介していきたいと思います。


最新の投稿


トラック運転手をやめたい!オススメの転職先と退職理由

トラック運転手をやめたい!オススメの転職先と退職理由

インターネットショッピングが当たり前になった現在で、トラック運送業は景気が良いと思われてしまいがちです。しかし、景気は変わらず良くならないまま、仕事量だけが増え深刻な人員不足に悩まされています。 今回は、トラック運転手の実情やおすすめの転職先などについて詳しくご紹介します。トラック運転手を辞めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。


看護師が辛くて辞めたい?退職する方法と転職先の選び方!

看護師が辛くて辞めたい?退職する方法と転職先の選び方!

看護師を辞めたいのに、人手不足で辞められない人多いと思います。しかし辞めたいと思っているのに我慢して働き続けることは、果たしてあなたにとって正解なのでしょうか。この記事では、看護師を辞めたい人がスムーズに退職して転職できる方法が書いてあるので、是非読んでみてください。


退職願は手書きでないとダメ?作成前に知っておくべきこと!

退職願は手書きでないとダメ?作成前に知っておくべきこと!

退職が決まり、いざ退職願を準備するとなった際の「手書きで作成しなければならないのか?」「そもそも退職願って何を書くの?」「何を用意すれば良いの?」等の疑問を解消していきます。また、退職願の作成から提出に至るまでのポイントもご紹介します!


退職日の引き延ばしを打診された?その理由と拒否の仕方!

退職日の引き延ばしを打診された?その理由と拒否の仕方!

退職の意向を伝えたのに退職日の引き延ばしの打診をされた…と悩んでいる人は少なくないです。本来、会社側には一定期間を超えて退職日を引き延ばす権利はありません。それでは、どうしたら拒否できるのかを退職日の引き延ばしを打診する理由とともに紹介します。


無職でも保険証を発行出来る!そのために必要な手順とは?

無職でも保険証を発行出来る!そのために必要な手順とは?

退職後に保険証を発行出来るか不安な人は多いはずです。保険証がなければ医療費の負担も非常に大きくなります。しかし、必要な手順を知っておけば退職後の無職の状態でも保険証の発行が可能です。正しい知識を身につけ、無職の状態でも必ず保険証は所持しておきましょう。