会社をバックレて退職しても良い?他に今すぐ退職する方法は?

会社をバックレて退職しても良い?他に今すぐ退職する方法は?

「会社をバックレて退職したい!」、仕事で積もり積もったストレスを解消しきれなくなった時にこのように感じてしまうでしょう。日本では会社をバックレることは認められているのでしょうか?この記事では、会社をバックレること、今すぐ会社を辞める方法について説明しています。

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「上司に怒られた」

「仕事が向いていない」

「休みが少なくて辛い」

「職場でのいじめに悩んでいる」

 

などの理由で「会社を辞めたい」と思っている人は決して少なくありません。そして、あまりにも思いつめてしまうと、今すぐ辞めるために「会社をバックレて退職したい」と考えてしまう人もいます。

 

しかし、会社をバックレることには高いリスクもつきまといます。


周囲に迷惑をかけるだけでなく、経歴に傷がつき転職が難しくなってしまうことも考えられます。人によってはバックれた後に強い罪悪感を覚えてしまい、その後も引きずることになるかもしれません。

 

この記事では「会社をバックレたい」と思っている人の心境、バックレることによるリスク、バックレることなく安全に会社を退職する方法と引き継ぎなどを説明していきます。

 

「会社をバックレたい」と思っている人は参考にしてみてください。

今すぐ会社を辞めたい…バックレる?

毎日会社に行っていると、どうしても仕事に行くのが嫌になることはあります。会社が嫌で嫌で仕方なくなり、出社するのも困難になってしまうことは珍しくありません。

 

しかし、会社に無断で出勤しなくなると、無断欠勤扱いにされるなどのリスクもあります。「会社をバックレたい」と思った時は、一度じっくりと自分の気持ちを見つめ直してみましょう。

今すぐ会社を辞めたいけれどバックレるのは罪悪感

会社を辞めたいけど辞められない理由の多くは、「会社に残していく人たちに対する罪悪感」とも言われています。こうした罪悪感から会社を今すぐ辞めたいと思っても辞められなくなってしまうのです。

 

バックレる場合であっても同じです。


どうしても「自分がバックレることによって周囲に迷惑をかけるのではないか」と考えてしまいます。そのためバックレることに罪悪感を感じてしまうのです。

 

社会人としての適切な手順を踏んでいないことも罪悪感の原因になります。バックレて会社を休んだものの「自分は間違ったことをしてしまった」と考え、自分を責めてしまう人は少なくありません。

退職していないことになったらどうしよう?

退職の手続きには一定の期間が必要になってきます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

そのため「今日会社を退職する」ということは不可能なのです。バックレて会社を辞めた場合、退職扱いにならず、会社から罰則が与えられる可能性があります。

 

会社を辞めたい場合は適切な手続きをとるようにしましょう。適切な手順を踏んだ上で退職することで、経歴に傷がつくのを防げます。

犯罪になったらどうしよう…?

会社をバックレることで犯罪になることはありません。警察などに逮捕されるという心配はないので安心してください。

 

しかし、会社から損害賠償を求められる可能性はないとは言い切れません。社員のバックレに対して損害賠償が求められることはまれですが、場合によっては求められることもあるので注意が必要です。

 

さらにバックレた社員に対して会社が懲戒処分を行うこともあります。懲戒処分とは会社の中でもっとも思い罰則であり、これを受けると転職などでも不利になってしまうことがあります。

会社をバックレて退職するリスク

どんなに行くのが嫌な会社であっても、仕事をバックレることには高いリスクがつきまといます。具体的にどのようなリスクがあるのかを以下に説明していきましょう。

無断欠勤扱いにされる

バックレる場合、退職届けを出していないため、会社に所属し続けていることになります。

出社する意思がなくても手続き上では社員ではあるため、バックレて出社していない間は無断欠勤扱いになります。

 

さらにバックレて会社を休んだ場合、有給としては扱われません。そのため休んだ日は欠勤扱いをされてしまい、給料が支払われないのです。

懲戒解雇になる

会社によってはバックレた社員を懲戒解雇することがあります。解雇の中でも懲戒解雇は最も重大な処分です。

 

ただし、バックレの原因がセクハラ・パワハラなどの職場環境の問題であったり、本人の精神疾患によるものである場合、会社は簡単に懲戒解雇をしません。このような背景を持った社員を、バックレたからと言って懲戒解雇にしてしまうと、逆に会社が損害賠償を請求されてしまう恐れがあるためです。

履歴書に傷がつく

懲戒解雇を受けると転職の際にも不利になるでしょう。離職票や退職証明書などにも「重責処分」と書かれます。転職先でこれらの書類の提出を求められたら懲戒解雇を受けたことがバレてしまうのです。

 

さらに面接の際に「懲戒解雇を受けましたか?」と聞かれた場合ごまかすことはできません。もし、事実を隠すために本当は懲戒解雇を受けたのに「受けていません」と答えてしまうと、経歴詐称になってしまうのです。

損害賠償を請求される

バックレたことによって会社の利益を損なってしまった場合、会社から損害賠償を求められることがあります。実際に損害賠償を求められるケースは滅多にないと言われていますが、完全にないとは言い切ることはできません。会社が「社員のバックレ」と「会社の損失」の因果関係を証明することができれば、損害賠償の請求は成立します。

 

例えば「社員一人がバックレたことにより、会社そのものが休業しなければならなくなり、その日の収益がなくなった」などのケースでは損害賠償を求められるかもしれません。

罪悪感を引きずってしまう

バックレたものの、「周囲に迷惑をかけてしまったのではないか」と罪悪感を引きずってしまう人も少なくありません。突然一緒に働いていた人がいなくなると、周りも困りますし、同時に心配もします。その人たちのことを考えてしまい、罪悪感を感じてしまうのです。

 

物事を割り切って考えられない人には、バックレることはおすすめできません。

仕事をバックレたいと感じる時

では、多くの人はどのような時に「会社をバックレたい」と感じるのでしょうか。

仕事は生活の糧でもあるため、出社したくないと思うことはかなりのストレスになります。

どのような瞬間にバックレたいと思う人が多いのかを紹介しましょう。

上司に激怒された

仕事のことで上司に激怒されたときに「もう会社を辞めたい」と思う人は少なくありません。理不尽なことで怒られるのは誰にとっても気分は悪いです。さらに感情的に怒られれば、嫌な気持ちにもなります。

 

一度上司に激怒されると、次に顔を合わせるのが気まずく感じてしまう人もいることでしょう。向こうはなんとも思っていない雰囲気だったとしても、怒られたこちらの胸の中はもやもやしてしまいます。

過剰労働に耐えられなくなった

違法な労働を社員に強制している会社もあります。いわゆるブラック企業です。

このような会社での扱いに耐えられなくなったら、退職を考えるようにしましょう。

 

しかし、過剰労働を強いる環境の中にいると、逆に退職しにくくなることもあります。周囲の目が気になってしまい、一人だけ劣悪な環境を抜け出すのが申し訳なくなってしまうのです。身動きが取れなくなった結果、適切な手続きを踏まずに会社をバックレて退職したいと思うようになります。

朝起きることができなくなった

精神的ストレスがたまりすぎると、夜ぐっすりと眠れなくなってしまいます。睡眠が浅くなるだけでなく、寝つきが悪くなってしまうことあります。ストレスのために布団に入ってから何時間も眠れないまま過ごす人もいます。睡眠の質が悪くなると朝起きるのも難しくなります。


また、睡眠不足の理由のほかに、ストレスが原因で仕事に行かなければいけないことは理解しているのに体が動かないことが起こることもあります。これば、適応障害と呼ばれていてうつ病の前段階だと言われています。


仕事でのストレスを溜め込みすぎて、朝起きることができなくなったとき、「会社をバックレよう」と思う人は少なくありません。

今すぐ会社を辞める方法

会社をバックレて退職しようとすることにはリスクがあることが分かりました。

以下では今すぐ安全に会社を辞める方法を紹介します。


適切な手続きをとった上で、経歴に傷をつけることなく会社を退職しましょう。

電話やメールで退職の連絡をする

民法第627条では「労働者が退職する意思を伝えた場合、伝えてから2週間経てば会社の同意がなくても退職できる」と定められています。


2週間という期間は会社に在職しなければなりませんが、きちんと意思を伝えておけばきちんと手続きをした上で会社を辞めたことになるのです。

 

意思表示の方法は電話やメールでも構いません。しかし、できれば書面で退職願などを出すようにしましょう。電話で伝えただけでは、証拠が残らないために後々にトラブルになる可能性があります。

 

そして、退職する意思を伝えてから2週間は有給を使いましょう。有給を使うことで残りの2週間を出社せずに過ごすことができます。

退職代行サービスを利用する

最近では退職代行サービスというものもあります。このサービスは自分に変わって退職する意思を会社に伝えてくれるものです。直接上司や会社の人に退職する旨を伝えにくい場合などに利用してみましょう。

 

3〜5万円の費用を支払えば、上司の顔を見ずに退職の手続きを進めることができます。

引き止められることの煩わしさや、気まずさなどを感じず、ストレスなく会社を辞められるので「会社を辞めたいけど辞められない」という人にはおすすめのサービスです。

 

近年退職代行サービスは人気を高めています。

2018年ごろからサービスを行う業者が急増し、テレビなどでも話題になりました。


【退職代行を利用するメリット】

・確実に退職できる

・即日に退職できる ・自分で退職手続きを行わなくても良い


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『退職代行 ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。


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『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



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『退職代行 EXIT』
『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。


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引き継ぎはしなくても良いの?

会社を退職することをためらう理由の一つに「引き継ぎをしなければならない」「引き継ぎが面倒」などもあげられます。自分で受け持っている仕事がある以上、引き継ぎが必要になることもあるでしょう。

 

退職する際、引き継ぎをどのように行えばいいのかを説明します。

引き継ぎしないと信義則上の義務が問われるかも?

一緒に働いていた人が急にいなくなると、現場ではトラブルが発生することもあります。

そのため退職をする際にはなるべく周りに迷惑をかけないように引き継ぎの作業をしておくおようにしましょう。

 

「社会共同生活において権利の行使や義務の履行はお互いのことを考えて誠実に行うべきだ」という考え方を多くの人が持っています。


この考え方を信義則と呼びます。

 

引き継ぎをしないまま退職をすることは、周囲に迷惑をかけることでもあるため信義則に反するとも言えるでしょう。

引き継ぎ資料を用意するようにしよう

引き継ぎは必ずしも対面で行わなければならないというものでもありません。後から自分の仕事を引き継ぐ人でも分かるような資料を用意しておけば、信義則にも反しません。


そうすることで、周囲に迷惑をかけることなく退職できます。

 

自分のやっていた仕事をどのように進めたらいいのかなどの資料を事前にまとめておくようにしましょう。

退職後に自分の所有物は返却してもらえる?

会社を急に辞めると、自分の所有物が会社に残されてしまいます。退職に際して会社にある自分の所有物はどのように扱えばいいのでしょうか?

 

以下、説明していきます。

退職後に郵送で受け取れば良い

会社で使っていた自分の所有物は、退職後に郵送で自宅まで送ってもらうようにしましょう。わざわざ自ら会社まで取りにいく必要はありません。

 

電話やメールなどで頼めば返却してもらえます。

意図的に会社側が渡さない場合は「雇用保険法違反」

会社の中には、個人の所有物であっても退職後に返却してくれないものも存在します。急に退職されたことに不満を感じ、嫌がらせのように返却しない会社も少なくありません。

 

しかし、この場合は「雇用保険法違反」に該当するので、しっかりと請求すれば返却してもらえます。電話やメールなどのでも構いませんので、自分のものはきちんと返してもらうようにしましょう。

まとめ

「もう嫌だ!」と思い、会社をバックレたいと思う人は決して少なくありません。長く働いているとどうしても思いつめてしまうことはあるでしょう。


しかし、バックレることには高いリスクもつきまといます。

 

合法的に、今すぐ会社を辞める方法は存在します。経歴に傷をつけないためにも、できるだけ適切な手続きを踏んだ上で退職をするようにしましょう。

 

会社を辞めたいと思った時は、あまり思いつめずに冷静に考える必要があります。

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新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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