退職のためにやることは?退職日までの流れと退職後の手続き

退職のためにやることは?退職日までの流れと退職後の手続き

退職したいけれど、何をどうすれば良いのかわからない!退職の前にやること、退職が決まってから必要な手続きはたくさんあります。初めての方はもちろん、経験したことがある人でも忘れてしまっていませんか?この記事では、退職に関するやるべきことを説明します。




「退職時にやっておくことは何?」


「退職後の手続きには何がある?」


このように、退職するためにはやることが山ほどあり、何を本当にやらなければならないのか分からないという方も少なくありません。大きく分けて退職前には4ステップ、退職後には2ステップのやるべきことがあります。

 

今回は、退職前後にやるべきことや、退職金にかかる所得税・住民税などについて詳しくご紹介していきます。これから退職をする方は最後まで読んで、退職前後の流れを掴んでくださいね。

退職でやること!

まず、「退職前」と「退職後」にやることをご説明していきます。

退職前にやること

退職前に主にやらなくてはならないことは下記の通りです。

 

・退職を交渉する

・住民税の支払い方法の変更

・備品を返却する

・必要書類の受け取り

 

はじめに、退職を決意したら直属の上司に退職交渉をしましょう。退職の意思を伝えるには、余裕を持って1.5〜3ヶ月前に伝えるようにすると円満退社が叶うかもしれません。

 

上司から退職の承諾を受けたら、住民税の支払い方法変更や備品の返却、会社から必要書類を受け取るなどやることがたくさんあります。

 

特に、忘れがちなのが、住民税の支払い方法変更です。在職中には会社から出る給料天引きで支払っていた住民税ですが、会社を辞めた翌月から住民税の支払いをどうするのか決めなければなりません。年度の途中で退職する場合、残りの数ヶ月を一括で支払うのか分割するのかが選べますので、退職が決まったらしっかりと調べて準備しておきましょう。

退職後にやること

続いて、退職後にやらなければならないことをご説明します。

 

・ハローワークに失業保険の申請をする

・年金、健康保険の切り替えをする

 

主に、上記の内容を退職後にやらなければなりません。

 

「失業保険」とは、政府や政府関係機関から失業者に対して支払われる、生活を補助するためのお金のことです。失業給付金とも言います。ただし、会社を退職したらどのような状態でも受取れるわけではありません。失業保険を受け取るにはさまざまな条件があるのでよく確認しましょう。

 

また、退職後には年金や健康保険の切り替えをします。在職中には、「厚生年金」と「社会保険」が給料から天引きされていることが一般的ですが、退職後はそれぞれを「国民年金」「国民健康保険」に切り替えなければなりません。


このように、会社を辞めた後でもハローワークに行ったり市役所に行ったりと忙しい日々が待っています。

退職日までの流れ

ここで、退職するまでの流れを順番に追ってご説明します。この順序で退職を進めていけば、スムーズに退職できるでしょう。

退職の決意を固める

退職を決意したら、その決意を固いものにしてください。なぜならば、退職を申し出ると会社はさまざまな手段を使ってあなたを引き止めてくるからです。

 

例えば、数人もの上司と面談させられることや、「待遇をよくするから退職は考え直してくれ」などと何としてでも辞めさせまいとしてきます。そこで、会社の圧力に負けて「じゃあ…残ります」と会社に屈してしまう方も少なくありません。

 

そうならないためにも、自分の中でしっかりと退職の決意を固めてから申し出ましょう。

転職先を探す

退職を決意したら、仕事を辞めてゴールではありません。生活していくには新しい職場を見つける必要があります。退職をすると決意をしてから、転職活動を始めると良いでしょう。

 

転職活動もダラダラと続けても良い結果には繋がりません。退職を決意して会社に申し出るのは、多くの場合1.5〜3ヶ月前が良いとされていますので、それくらいの期間に集中的に転職活動に励むことがおすすめです。

 

会社を退職するのと転職活動は、同時進行が理想です。少しハードな生活になるかもしれませんが、自分のステップアップのために踏ん張っておきましょう。

退職の交渉

そして、いよいよ上司に退職の交渉をします。ここで注意したいのは、直属の上司に伝えること。直属の上司が怖い人だからと、飛び越えて他の上司に退職の意思を伝えるのはトラブルの原因になりかねません。

 

もし、「直属の上司に話したけど聞く耳を持ってくれない」という状況であれば、他の上司に退職の意思を伝えましょう。また、労働基準法に基づけば、退職の意思を伝えてから14日で退職可能とみなされます。最終的には、2週間で退職できることを覚えておきましょう。

退職願の提出、退職日の決定

会社側が退職を認めてくれたら、退職願の提出・退職日を決定していきます。

 

よくドラマなどで見るシーンでは、退職を申し出るのと同時に退職願を提出していますが、先に退職を申し出てから退職願を提出するというのが一般的です。

 

そして、会社の都合と自分の転職の都合をすり合わせ退職日を決定します。

引き継ぎ

上司や会社側と退職の話がひと段落したら、同僚や後輩に自分の仕事を引き継いでいきましょう。

 

ここで注意していただきたいのが、「自分は辞めてしまうから関係ない」というような空気を出さないことです。引き継ぎしている最中に「私はもう辞めるからどっちでも良いけど…」などと口に出してしまうと、これからまだまだその会社で働く同僚や後輩は良い気分ではありません。

 

引き継ぐ時にも、円満に引き継げるように心がけましょう。

備品の返却

退職日が近づいてきたら、会社の備品を返却していきます。主に返却する備品の例を下記に記しますので参考にしてください。

 

【備品の返却例】

身分証明書、セキュリティカード、保険証、社員証、制服、名刺、通勤定期券、備品、書類やマニュアル、鍵類

 

セキュリティカードや保険証、社員証、通勤定期券などは退職当日まで使用する備品ですので、退職後に会社に郵送することが多いです。保険証に関しては、退職日までの間に有休消化をさせてもらっている場合、有休消化が終わるまで社員ですので保険証は使用できることになります。そのため、有休消化が終わり退職日から2〜3日以内に会社に郵送しましょう。

 

また、書類やマニュアルは「社外秘」となっていることが多いため返却対象となるでしょう。自宅に持って帰ってしまっているマニュアルや書類も返却することを忘れないようにしてください。

書類の受け取り

会社から必要書類を受け取るのも、退職日が近づいてきたら行います。

 

【会社から受け取る書類】

雇用保険被保険者証、離職票、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳、退職証明書

 

これらは、一気にまとめて受け取れるわけではありません。そもそも、「雇用保険被保険者証」は、入社した際にすでに受け取っている場合があります。新卒で入社した場合、あまり意識せずに実家で保管していることもありますので、会社から雇用保険被保険者証が届かなかった場合は実家に確認してみるのも良いですね。

退職の挨拶

ここまでの一連の流れを無事に終え、やっと退職日当日です。退職日には、これまでお世話になった会社に対して挨拶をします。自分の部署や、関わりのあった部署に退職の挨拶とともに「お菓子」などの手土産も一緒に渡しましょう。

 

お菓子を渡すことは、法律で決められているものではありませんが、お互いに気持ちよく退職するためのマナーのようなものです。小さな会社では、全員に行き渡る個数のお菓子が良いでしょう。

 

また、大きな会社では、全員分を準備するには相当な費用がかかってしまうため、お世話になった部署や店舗など的を絞ってお菓子を配り退職の挨拶ができると良いですね。

退職後に必要な手続き

退職後に必要な手続きについて、詳しくご説明していきます。

退職日の翌日に転職先へ入社する場合

退職日の翌日に、1日もブランクなしに新しい職場へ転職する場合、下記の書類を新しい職場に提出します。

 

・雇用保険被保険者証


・源泉徴収票(提出を求められたタイミングで提出)


・年金手帳


・健康保険資格喪失証明書


・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)

 

他の書類を求められた時にはそれに応じてください。退職した翌日から新しい職場に転職した場合は、新しい職場で全ての手続きを行ってくれるため特に自分で変更しなければならないものはありません。

 

また、在職中は「厚生年金」と「社会保険」が給料から天引きされていました。ここで、1日でもブランクがあると、一旦「国民年金」と「国民健康保険」に切り替えが必要になります。しかし、ブランクなしに新しい職場に転職できると、その手間がありません。国民年金と国民健康保険の期間がないからです。

 

このように、転職したとしても連続で働き続けられると手続きが少なく、忙しい思いをせずに済みますよね。

退職後、転職までに期間が空く場合

退職後に、次の転職先に入社できるまでに1日以上のブランクが空く方は、下記の手続きが必要です。

 

手続きの種類

手続きのタイミング

・失業保険の申請

・離職票が交付されたらすぐに行う

・年金の切り替え

・健康保険の切り替え

・退職日から14日以内に行う

 

先にもご紹介した通り、会社を退職したら政府や政府関係機関から「失業保険」が出ます。これは、会社を自己都合退職した場合でももらえるものです。しかし、転職活動をしっかりとしていることが前提になります。

 

また、自己都合退職で会社を辞めた場合は、失業保険を申請してから給付されるまでに約3ヶ月の期間が空きます。そのため、その期間生活していけるだけの貯金をしておくことがおすすめです。

 

そして、退職日から14日以内に行う手続きが「年金」と「健康保険」の切り替えです。

 

厚生年金から国民年金へと切り替えが必要になりますが、家族に厚生年金を支払っている(家族が会社勤めである)場合は、その家族の扶養に入ることで保険料を納めずに済みます。そのため、家族に厚生年金を支払っているものがいる場合、大抵の方は扶養に入る手続きをするはずです。

 

多くの場合、健康保険と年金の切り替えは取扱窓口が同じなので、同時進行するとスムーズですね。

 

手続きには、印鑑や身分証明書など必要なものがありますのでしっかりと調べてから行動しましょう。

退職後の税金

退職金は、そもそも絶対にもらえるというお金ではありません。就業規則によって退職金があることが書かれていなければ、退職金がない会社もあります。逆を言えば、就業規則に退職金について記載があれば、会社の独断の意向で「嫌な辞め方をしたから退職金は支払わないよ」ということはできないのです。

 

それでは、その退職金にかかる税金についてご紹介していきます。

所得税

退職金とは、会社が従業員に対して退職時に支払う特別賃金です。実は、その退職金にも所得税は容赦無くかかってきます。税法上、退職金にかかる所得税のことを「退職所得」と言い、在職中に受け取る給与や賞与は「給与所得」と呼びます。

 

退職金を受け取る際に、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している方は会社が手続きや確定申告などを済ませてくれるため、個人的に行うことは何もありません。

 

しかし、退職金を受け取る際に申告書を提出していない場合は、退職金支払額の「20.42%」の所得税額および復興特別所得税額が源泉徴収されてしまいます。その場合、各自で確定申告を行うと正しい金額で清算することができるのです。

 

退職所得の計算方法は以下の通りです。

 

退職所得金額=退職金の収入金額ー退職所得控除額)×1/2

 

勤続年数

退職所得控除額

20年以上

70万円×(勤続年数ー20年)+800万円

20年以下

40万円×勤続年数(80万円を下回る場合は、80万円とする)

 

上記のような公式に当てはめて退職所得は計算されています。具体的に数字を当てはめてみましょう。

 

【勤続30年、退職金を2,000万円受け取った場合】

 

・退職所得控除額

70万円×(30年ー20年)+800万円=1,500万円

 

・退職所得の金額

(2,000万円ー1,500万円)×1/2=250万円

 

つまり、250万円に税率がかけられることになります。

住民税

「住民税」も退職金にかかってくる税金のひとつです。退職金にかかる住民税は「現年課税」と言い、退職金を受け取った時に退職金から差し引き収める方式となっています。

 

退職金にかかる住民税も、先にご紹介した所得税と同じく「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておくことをおすすめします。申告書を出さないと、やはり自分で確定申告をして過不足分の清算をしなければならないからです。

退職後についてのQ&A

最後に、退職後についてのよくある質問にお答えします。

退職後に確定申告は必要なのか?

会社を対処するタイミングによっては、自分で確定申告しなければなりません。

 

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの収入を確定させ、納税金額を決めることを言います。例えば、5月31日で会社を退職したとします。その後、3ヶ月間の転職活動期間を経て9月から新しい職場で働き始めました。この場合には、新しい会社がその年の収入を確定してくれるため、個人的に確定申告をする必要はありません。

 

しかし、12月31日をまたいでも就職していなかった場合、自分で確定申告しなければなりません。これは、会社を退職したことを税務署は把握していないためです。退職した後にアルバイトやパートで収入があったら、その収入に対しても所得税がかかってきます。

 

これを申告せずにいると「脱税」という罪に問われてしまうことになりますので注意してください。

結婚や妊娠を理由に失業手当の受給期間を延長できる?

妊娠を理由に失業手当の受給期間を延長できますが、結婚が理由では受給期間の延長はできません。

 

受給期間を延長するというのは、離職してから1年間申請可能な失業手当を特別な理由があり、30日以上働けない方に対して行われる措置です。特別な理由を下記にまとめました。

 

【失業手当の受給期間を延長できる人】

・妊娠、出産、3歳未満の育児がある方

・病気、怪我をしている方

・親の介護がある方

・会社の命令で海外勤務する配偶者に同行する方

・青年海外協力隊など、公的機関が行う加害技術指導による海外派遣をしている方

・60歳の定年などで離職して、しばらく休養する方

 

これらのような特別な理由がない限り、受給期間の延長は申請できません。また、受給期間の延長というのは、給付期間が長くなるのではなく、一旦保留にして働けるような状況になったら受給を開始するというものです。決して多く金額をもらえるものではありません。

 

結婚を理由に退職しても、その後働く意思があるのならば失業手当の受給は可能です。専業主婦になると決めている方はもらえませんが、少し休養したらまた働くという方は受給可能ですのでハローワークに相談してみましょう。

転職先は退職後に決めても良い?

転職先は、できるだけ「退職前」に決められると良いです。

 

もちろん「退職後にのんびりと探したい」という方も少なくありません。しかし、本記事でもご説明してきた通り、退職した後に1日でも間が空いてしまうと健康保険や年金などの手続きが生じてしまいますよね。

 

そういった面倒な手続きが嫌な方は、退職前に転職先を決めてしまうことをおすすめします。

まとめ

本記事では、退職前にやることと退職後にやることについて詳しくご説明してきました。今回のポイントは以下の通りです。

 

・退職前にやるのは「退職を交渉する」「住民税の支払い方法の変更」「備品を返却する」「必要書類の受け取り」の4ステップ

・退職後にやるのは「ハローワークに失業保険の申請をする」「年金、健康保険の切り替えをする」の2ステップ

 

また、今回は、退職までに行う流れや退職金にかかる所得税・住民税なども詳しくご紹介してきました。転職活動に気を取られすぎてしまうと、手続きに抜けがあったり失業保険を申請し忘れてしまったりと困ったことになりますので、しっかりと気を引き締めて退職準備をしましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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