退職意思は口頭で伝えても効力ある?書類を残さないリスク!

退職意思は口頭で伝えても効力ある?書類を残さないリスク!

退職意思を口頭で伝えたけれど大丈夫なのか…?口頭で伝えた方が楽だという理由で書類を提出しなかったけれど、口頭でも退職することができるのか?退職後のリスクはないのか?と不安になりますよね。この記事では、退職の意思表示のルールについて説明します。


退職する際、伝え方として口頭で伝えたほうがいいのか?書類は面倒だから用意しなくてもいいのか?と疑問に思う方もいると思います。

 

退職を口頭で伝えるのにはメリットとデメリットの両方があります。意外と知られていない書類を残さないことのリスクとトラブルもあるので注意が必要です。

 

この記事では、退職意思の伝え方として「口頭で伝えること」と「書類を残す必要性」について説明していきます。

退職の意思表示は口頭でも効力はあるのか?

まず「辞めます」と退職意思を口頭で伝えることは、果たして法的に効力があるのでしょうか?

 

また、法的な問題の有無意外にも考慮する必要があることも紹介していきます。例えば、法的な問題がなくても、会社の規則など退職トラブルを避ける意味でも最低限やっておいたほうがいいこともあります。

 

それでは、口頭で退職意思を伝えることの様々な側面から解説していきます。

口頭で伝えること

口頭で伝える内容としては、主に退職意思、退職希望日などがあります(退職理由は聞かれた場合にだけ回答する)。それぞれ退職意思と退職希望日について内容の補足がありますので、参考にしてみてください。

 

退職意思を口頭で伝えれば退職は成立する?

 

退職の意思表示の手段については、法律では定められていません。つまり、口頭であっても退職の意思表示として成立します。意思表示は口頭で伝える場合は、直属の上司に明確な退職理由とともに、「退職の意思表示」を伝えましょう。

 

ただ、労働者が退職の意思表示を会社(雇っている側)に対して行う場合、それが、「本人の意思」によるものでなければいけません。

 

退職希望日は自由に決めることできる?

 

民法上は、意思表示をしてから14日後には退職が可能です。しかし、会社側としては「業務の引き継ぎ」と「後任者の補充」の必要性があるので、14日以上の日数が必要であることが現状です。

 

退職する側の個人の事情も守られるべきところではありますが、会社の運営への配慮も必要でしょう。円満退社するためには、お互いが妥協しあいながら退職日を決めていく必要があるでしょう。

書類は提出必須ではない

民法では、契約の申込み・承諾・解約は必ずしも書面で行うことを求めてはいません。なので、退職の意思表示には「必ずしも書類が必要ない」というのが原則になります。

 

契約自由の原則(当事者が自由に締結できるという民法上の基本原則)については、次の通りです。

 

『人が社会生活を営むに際し結ぶ契約は、公の秩序や強行法規に反しない限り、当事者が自由に締結できる』とされています。

 

その中で「方法自由の原則」では、「原則として、契約は当事者の合意だけで成立し、書面化するのか、口頭だけかも自由」ということになるわけです。

 

根拠となるのは、第90条(公序良俗違反の法律行為の無効)、第91条(任意規定と異なる意思表示)の2つです。

就業規則で書面での提出を定めている会社もある

お伝えした通り、民法では「2週間前までに退職を申し入れる」ことで退職は可能となっています。

 

しかし、大多数の会社では、「就業規則で1か月前から3か月前までに退職を申し入れること」としています。このように、法律で定めることができていない決まりごとを、就業規則で定められていることは多いです。

 

ここで気になるのは、就業規則による「退職に関する書面」の提出についてはどのように定められているかについてです。 


就業規則に従って1か月前や3か月前までに退職を申し入れて了承が得られた場合、「退職願」あるいは「退職届」を直属の上司へ提出するように決められているケースが多いです。

 

退職願は「退職を願い出る」書類であるため、「打診する」という意味合いから、却下されることも少なくありません。

 

退職届は、提出しさえすれば一方的に労働契約を解除することができる効力があります。しかし、いきなり退職届を提出することは一方的で相手のことを考えていない印象を与えるので、まずは「退職願」を提出するのが一般的な慣習となっています。

口頭で伝えて退職が成立しなかったケース

口頭で伝えて退職が成立しなかったケースには、過去の判例としては『就業規則に定めている場合のみ、退職願が提出されない限り、退職の意思表示の効力は生じないとした判決』があります。

 

「全日本検数協会事件」で検索すると、その概要を知ることができます。

 

全日本検数協会事件

 

  審判:一審(地方裁判所)

裁判所名:横浜地方裁判所

  事件番号:昭和38年(ヨ)193号

  裁判年月日:昭和38年9月30日

  裁判区分:判決

 

どのようなことがあって、どのようなトラブルに発展したのかついては知ることはできませんが、判決理由について述べている文章を知りたい方は、次の「労働基準判例検索-全情報」のページを閲覧してください。

 

労働基準判例検索-全情報

 

https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/04640.html

退職意思を口頭で伝えてはいけない理由

上記では退職意思を口頭で伝える場合の効力、その他関わる就業規則などについてお話しました。ここからは、退職意思を口頭で伝える場合のリスクについてまとめていきます。

退職者側

退職意思を口頭で伝えてはいけない理由は、トラブルを避けるためです。退職者側から見た場合のリスクは、次の通りです。

 

退職意思を伝えた証拠が残らない

 

退職意思を口頭で伝えただけの場合は、退職意思を伝えた証拠が残りません。もっとも心配されるのは、退職日が明確にならないことです。

 

民法にある「意思表示をしてから14日後には退職が可能」という主張をするにしても、口頭で伝えただけでは証明するのが難しいです。

 

無断欠勤扱いにされるリスク

 

無断欠勤扱いにされるリスクについては、その期間の給料を支払ってもらえなくなることが心配されます。減給という形になると思われます。

 

この場合も、意思表示をした期日が明確ではないことが問題になります。その欠勤によって会社に損害が生じたのなら、理論的には損害賠償請求されることもあると考えられます。


また、最悪の場合には長期間の無断欠勤による懲戒解雇の処罰を受けることもあります。労働契約が解消されたと思っていたけれど、実は退職できていなかったといくこともあるので証拠を残すということは重要です。

 

転職取り消しになるリスク

 

退職することが承認されたという証拠が残っていない場合、約束していたはずの退職日を守ってもらうことができずに、転職先への入社日を守ることができなければ転職取り消しになってしまうリスクがあります。

 

円満退社できない

 

円満退社できない場合というのは具体的に、

 

会社が退職を認めてくれない

  退職後に必要な書類がもらえない

  退職日を会社の都合で決められてしまう

  有給休暇の消化を認めてくれない

  退職金制度があるにもかかわらず支払われない

 

などのトラブルが起こるケースを指します。嫌がらせとも考えられるものでは、引き継ぎをしようとしても取り合ってもらえない、無視されるということもあります。

 

また、新たに仕事を与えられて「終わるまで退社させてもらえない」のようなこともあるので、就業規則に基づいた手続きで退職の書面を出したほうが良いです。

会社側

トラブル防止のため、退職意思を口頭で伝えてはいけない理由について、会社側から見た場合のリスクも確認しておきましょう。

 

退職意思を撤回されるリスク

 

後任者を決定し、次の体勢の準備が進められているときに退職意思を撤回されると会社側は困ってしまうでしょう。

 

「今さら退職意思を撤回されても、あなたが戻れる場所はないですよ!」というのが会社側の当然の主張です。

 

たとえば

 

・転職できなかった

退職を家族に反対された

家族の看病の必要がなくなった

 

などの理由によって退職を撤回してくる労働者もいます。そのような時に、書類などの労働契約が解消されたことを証明できるものがなければトラブルに発展してしまいます。

 

解雇したことにされるリスク

 

会社が解雇したことにされるリスクは、あとになって「不当な解雇」として、弁護士を通じて多額の賠償金の請求を受ける恐れがあることです。


解雇問題を「ビジネス」にする労働者側弁護士もいるというのが現状で、それを利用する問題社員もいるようです。

 

なかには、会社側を煽って解雇させて「多額の金銭を獲得して」から転職したとSNSで暴露する社員も。なので、会社側としては解雇ではなく「退職届」を出してもらうか、退職合意書に署名押印してもらうべきなのです。

 

労働基準法により、会社側が30日以内に解雇予告をせずに突然解雇した場合は30日分賃金相当の解雇予告手当金を支払わなければならないということもあります。


退職意思を伝えた証拠になるもの

では、退職意思を伝えるにはどのような書類が適切でしょうか?

 

下記では証拠になるものやならないものを具体的に挙げていきます。

退職願

法律では、退職願を提出した時点から14日後には退職できることが定められています。しかし、退職願を受け取らずに退職を認めない会社もあります。そこで、退職願を退職の意思表示をした証拠とするために期日を明記した上で、写真を撮ったり、プリントアウトして証拠を残す必要があります。

 

もし、退職願を受け取ってもらえなかった場合は、弁護士に依頼しましょう。退職願の証拠を元に退職の手続きを進めてくれるでしょう。

退職相談中の録音

退職意思を伝えるような場面で、録音することも退職意思を伝えたことの証拠となります。民事裁判では、無断の録音でも証拠として利用することができるので、もし、退職意思を伝えた、伝えていないでトラブルが生じたときに証拠として提示することができます。

LINE、メールのメッセージ

今でこそ、仕事の連絡もチャットで済ますことが増えてきましたが、昔からある企業は持ちろん新しい企業でも重要な連絡は直接伝えるのが当たり前とされています。


そのような会社でLINEやメールによる退職の意思表示をしてしまうと「最近の若いやつはマナーを知らない人」と思われてしまいます。

 

また、LINEが「会社の業務上の連絡ツール」になっていない場合は、「プライベートな悩みごとの相談かと思った」とされてしまい誤解を生んでしまうこともあります。さらにスマホに慣れていない上司だとラインのメッセージを確認していない人もいます。

スムーズに退職したいならば書類を残すべき

退職トラブルなどを回避したいのであれば書類を残すべきです。 なぜ書類を残したほうが良いのか?という部分に焦点を当てて解説していきます。

トラブルになるほうがめんどくさい

スムーズに退職したいならば書類を残すべきです。それは退職意思を口頭で伝えてはいけない理由でもお伝えしたように円満退職にならず、トラブルに発展するケースが多いからです。

 

書類がないことから、起こるトラブルとして多いのが「言った!言っていない!」です。就業規則に退職意思を伝えた日から退職日まで1ヶ月間以上、期間に余裕を持つことが定められている場合は、退職意思を伝えた日が重要になりますよね。


書類として残っていれば、証拠として証明することができますが、口頭での約束だった場合は、退職日だと思っていた日に「退職意思を伝えられていたっけ?」ととぼけられてしまうかもしれません。


そのせいで、退職意思を伝えた日からどんどん退職日が引き伸ばしになり、精神的な苦痛を受ける中で仕事をすることにもなります。もめた末に裁判を起こすことになれば大変です。最初から書類で退職意思を伝えていればよかった思うことになるでしょう。

 

「労働事件を裁判に訴える場合」を調べてみると、

 

・訴訟を起こす

・保全処分を申請する

・労働審判を申し立てる

・調停を申し立てる

 

などの方法があるようです。どうでしょうか。弁護士に相談するにしても、とても面倒なことになりそうですよね。

懲戒解雇になると履歴書に傷がつく

懲戒解雇とは、どういうものなのか?「会社の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとしての解雇」となり、もっとも重い処分になります。

 

公務員の場合は、「懲戒免職」と言います。

 

・懲戒解雇になると履歴書に傷がつくかどうか?

再就職はできるのか?

 

という問題については、次のように考えられます。

 

履歴書には、解雇歴を書かないという方法を取ることはできます。採用面接でも、「懲戒解雇だったのですか?」と聞かれない限りは言わずに済みます。

 

もっとも心配されるのは、転職後に発覚してしまった場合です。最悪のケースとしては再び懲戒解雇となってしまうことも考えられます。

 

ですから、不当なイメージで懲戒解雇にされないためにも退職届などの書類はしっかりと提出したほうが良いでしょう。

損害賠償になるかもしれない

損害賠償請求されるのも、退職トラブルではよくあることです。その理由は、退職のための書類を残していない場合は「意思表示した日時」を証明することができないからです。

 

退職していないのに出勤しなかった、労務を提供しなかったということで債務不履行とし、それに伴う損害を会社側は請求することが可能なのです。(実際には損害になったことを証明することも簡単ではありません)

 

短期間の勤務後の退職による損害賠償の判例では、「ケイズインターナショナル事件」と呼ばれるものがあります。

 

ですから退職が認められず、損害賠償請求されることも、全くないわけでは無いようです。損害賠償請求されないためにも、退職のための書類を残しておきましょう。

簡単に退職する方法

法的な部分や押さえておくべき点に注視すると、退職はとても難しいもののように思えてきます。実際は自分の身を守る部分としてやっておくべき内容ですが、現在ではそんな退職に着眼したサービスや方法があります。

退職代行を利用する

最近は、メディアでもたびたび取り上げられる「退職代行サービス」を利用するケースが増えています。

 

メディアに注目されるほどですから、「仕事を辞めたくても辞められずに、精神的に、肉体的に苦しんでいる人」をサポートするサービスとしてどんどん広がっているわけです。

 

1つには、ブラック企業問題が背景となっているようです。

 

費用は、弁護士サイトなどの印象では弁護士成功報酬含めて15万円程度です。今後、相場は変わる可能性はあるでしょう。

 

弁護士が関わらない「退職代行サービス」には注意してください、という呼びかけもありますので、悪徳な人たちに利用されないようにしましょう。

 

弁護士による退職代行サービスであれば法に基づいた適切な通知が行われますので、トラブルになることを未然に防ぐことができます。

 

今のところ、「失敗した!」などの悪い口コミ評判は見当たりません。


【退職代行を利用するメリット】

・確実に退職できる

・即日に退職できる ・自分で退職手続きを行わなくても良い


【オススメ退職代行】

『退職代行 ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。


退職代行「ニコイチ」

 



『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



退職代行『汐留パートナーズ』

 


『退職代行 EXIT』
『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。


退職代行「EXIT」



内容証明を利用する

退職願を出しても認められず、話し合いをしても進展しない場合は、「退職届」を「内容証明郵便」で提出するという方法があります。

 

「内容証明郵便」であれば、「退職届」を提出した証拠を残せるのです。

 

内容証明郵便は「いつ、誰が、誰宛て」に、「どのような内容の文書」を送ったのかということを証明する郵送方法です。

 

これは、郵便局で扱っているサービスです。つまり、退職届を出したことを郵便局が証明してくれるというわけです。

 

民法627条の『退職の意思表示をした日から2週間経過すれば退職できる』を主張できるようになります。

 

そしてさらに、第97条の「隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」ということなので、退職届の内容証明郵便が会社に到着した日に「退職の意思表示」をしたことになります。

まとめ

労働者には、原則として退職する自由が認められています。

 

基本的な流れとしては、労働者(社員)が会社側に「退職願」を提出したあと、「退職日」を会社側と話し合った上で、退職の手続きを進めることになります。

 

このように何のトラブルもなく、合意の上で退職となることは「合意退職」と呼ばれるものです。よく言われる、円満退職ですよね。

 

しかし、会社側は労働者(社員)からの「退職願」を拒否することがあります。トラブルになるケースでは、「損害賠償を請求するぞ」と脅されることもあるのが現状です。

 

一人で乗り切れない人は、弁護士がサポートしてくれる「退職代行サービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。早期解決できるよう、お祈りしております。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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