退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職の手続きでトラブルが起こってしまうことは少なくないです。それは、退職では会社と退職者の間で志向が異なってしまうからです。そのような状況でお互いの妥協点を見つけるのはすごく難しいです。中には、お互いに不満が爆発して大きなトラブルを引き起こすこともあります。



労働者が退職する理由は様々です。具体的には「将来のため」、「家庭の事情」、「労働条件に不満がある」、「人間関係のトラブル」などがそれに当たります。


しかし、退職の意思を決する時というのは、職場環境に問題や不満を感じている人が多いです。その理由として、退職の意思を伝えると「必要以上に引き止められる」「有給を使わせてもらえない」など何かしらトラブルに発展してしまう可能性があるからです。


退職理由は前向きな理由で円満退社できると思っていたが、会社からの引き止めをきっかけに、トラブルに発展して職場に不満を感じる人は少なくないです。


ここでは、なぜ退職トラブルは起きるのか?という部分に焦点を当て、


・トラブルを避ける方法

・起きてしまった場合の対処法


の2点を流れに沿って解説していきます。退職を考え、トラブルを避けたい方はぜひ参考にしてください。

退職トラブルはなぜ起きる?

誰しも退職する際に、わざわざトラブルを起こしたいとは思わないもの。


本来であれば、会社の方針と個人の志向に相違があるならば退職という選択肢はより良いもののはずです。


では、一体なぜ退職トラブルは起きてしまうのでしょうか。

退職は会社にとってネガティブなことだから。

退職者が出ることは、会社からすると多くのネガティブな影響を与えます。具体的には、以下4つのネガティブな影響を与えます。


1.引き継ぎや採用にコストがかかる

業務を担当する人が入れ替わると無駄なコストがかかってしまいます。担当者がいなくなることで、業務を引き継ぐ時間が必要、さらに足りなくなった人材を採用する必要が出てきます。これは、会社にとって大きなダメージになるので、会社側はできるならば退職者に引き留まって欲しいと考えています。


2.人手不足

人を採用するには、「時間」、「お金」の両方のコストがかかります。特に、少子高齢化や不景気などが影響して日本の労働市場全体で人手不足が起きています。そのため、採用は年々難化して、採用課題を抱えている企業は少なくありません。


採用が上手くいかなければ、人手不足の期間が長くなり、労働者の負担となってしまいます。そうすると、労働者の不満が募り、退職希望者が増えるという負の連鎖となってしまいます。


3.社内の雰囲気が悪くなる

退職者が出ると社内の雰囲気が悪くなってしまいます。「上司と揉めて退職するのかな?」、「もしかしてブラック企業なのかも?」と社内で働き続ける人を不安にさせてしまいます。このように、退職者が出ることで社内に悪い影響を与えることもあります。


4.離職率の上昇

離職率が上がることは、会社のイメージダウンにも繋がります。例えば、離職率の上昇は採用面で悪影響を及ぼします。これから働こうと考えている人からすると、離職率が高いのは「労働環境が良くないからかも知れない?」、「残業時間が長いのかな?」、「理不尽な上司が多いのかな?」と心配になって入社しようと思う人が減ってしまうと思います。


このように、退職者が出ることは会社に対して多くのネガティブな影響を与えてしまうので、できるならば退職者を引き止めたいと考えています。その気持ちから無理な退職引き止めを行うことで、会社と労働者の間で退職のトラブルが起きてしまいます。

一般的な退職の流れ

退職することを決めて、上司に伝えよう…と考えているあなた。正しい退職の流れをご存知でしょうか?


正しい退職の流れを知り、関係する知識を覚えておきましょう。ルールを守った上での退職は、万が一トラブルになったとしてもこちらが圧倒的に有利です。

一般的な退職の流れ

一般的な流れとしては、


1. 退職願の提出

2. 退職日の決定

3. 退職届

4. 引き継ぎ


となります。退職願は字のごとく「退職を願い出る書類」となり、本来であれば退職届の前に提出する書類です。


退職願の提出先は「自身が働く部署や事業所などの直属の責任者」となります。お世話になった他部署の責任者など、先に伝えたい方がいたとしても我慢しましょう。


退職願を元に面談などで退職の意思を確認し、社内での調整を済ませ退職日やその後の業務などが決まります。


この段階で正式に退職をする、という通告として「退職届」を提出します。引き継ぎに関しては業務内容により無い場合もあります。


状況により退職願だけを提出する場合もありますが、事前に話し合いが持たれて会社より退職届の提出を促される場合がほとんどです。

民法上の退職の流れ

民法の第627条では、退職意思を伝えてから2週間後に雇用の解約が可能と明記されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

法律により退職の自由が認められており、ルールに則った上での退職は会社も拒むことが出来ません。


ただし、上記にあるようにルールがいくつか定められています。


・雇用の期間

・月給・年俸制


雇用期間で働く期間に限定要素がない場合、アルバイトや社員であっても「雇用の期間が定められていない」契約となります。


こちらは民法627条の1項に記載がある通り、いつでも解約の申し入れが可能です。そして最短2週間後に解約となります。


しかし、月給制ですと、当期の前半までに退職を申し入れる決まりがあります。9月いっぱいで退職したい場合は9月15日までに退職を伝える、といった内容です。


期間に定めがある有期雇用契約の場合、原則としては契約日まで退職が出来ないとされています。


やむを得ない事由や会社との合意があれば退職は可能ですが、合意がなければトラブルに発展する可能性は極めて高いです。

トラブルが起きないためにできること

トラブルを限りなく避けるためには、法的なルールだけではなく会社のルールも踏まえておく必要があります。


また、相手も人間なので「辞めるから後はもういい」と考えるのではなく、少しでも残された方の為を思い行動するとトラブルになりにくいです。


・就業規則を確認する

・引き継ぎをする

・繁忙期を避ける


トラブルが起きる要因として、相手の反感を買う部分の影響がとても大きいです。


「法的には問題ない」と一方的に自分の意思だけを通すのではなくて「就業規則を守りました」と、会社のことを思った意思表示のほうがイメージは良いです。


そのため、就業規則は確実に確認しておきましょう。


しかし退職日を引き伸ばされたり、就業規則では三ヶ月前に言わないと無効だから、とおかしな規則を持ち出されたりした場合は別となります。


※下記に退職トラブルの事例と対処法を紹介しているので、参考にしてください。


他にも引き継ぎをしっかり行い、自分が居なくなった後でも業務が回るよう取り計らう必要があります。


人手不足で「お前だけ楽な道に行き、残された私達は辛い目に…」とならないよう、繁忙期をできるだけ避ける工夫も必要です。

円満退社のメリット

できるだけスムーズに退職が行えるということは、シンプルにとても気持ちが良いものです。

退職後もいい関係を築ける

良いキャリア、人生を歩む上で人間関係は非常に重要です。退職するとしても、会社の上司や同僚の中には今後も関わりたいと思う人もいるでしょう。そのような人たちと退職後も良い関係を続けるためには円満退社をすることが重要となります。

転職関連の活動がスムーズ

円満退社をするために、一般的な退職手順を守るということは、定時後の時間、有休消化の期間など時間に余裕ができると思います。その時間を転職準備期間に当てることで落ち着いて転職活動を行うことができるので転職をスムーズに行うことができます。


また、いきなり退職した後の転職活動は精神的にも良いとは言えません。退職後のトラブルを引きずって転職活動に集中することができないでしょうし、退職後は収入が途絶えてしまうので金銭的な余裕も無くなってしまうかも知れません。転職活動を成功させたい人は、円満退社の手続き期間を有効活用してみましょう。

退職前後の手続きがスムーズ

円満退社ができずに退職トラブルが起きてしまうと、会社からの嫌がらせを受けることもあると思います。具体的には退職に必要な書類を発行してもらえなかったり、悪い噂を流されたりすることがあると思います。退職前後の手続きでトラブルを起こしたくない人は円満退社を心がけると良いですね。

退職トラブルの種類と事例

では、実際に退職トラブルに見舞われた場合の事例を種類ごとに分けて紹介していきます。

会社を辞めさせてもらえない

よくあるパターンでは、退職の意思を伝えた際に


「辞めるのは許さない!」

「責任感が無い!」

「今は人がいないから、次の人が入るまでは居てくれ」


などと理由をつけて引き止められ、会社を辞めさせてもらえないパターンです。


とあるベンチャー企業に勤めていたAさんは、長時間労働により心身を疲弊し考える余裕もなくなる日々を送っていました。


まずこの状況から一刻も早く脱したいという思いで、上司に退職の意思を伝えました。


しかし、「次の職は決まっているのか?」「決まっていないなら駄目だ!」「お前のことを考えて言っている」などと言い、退職を許してもらえず。


徐々にAさんは体調を崩してしまい、職場で倒れ長期的に入院する事となりました。

退職の引き止めで退職日まで長い

退職を伝えた際、次に多いのが「退職の引き止めで退職日までが長い」事例です。


一般的には1ヶ月、長くても2~3ヶ月の引き継ぎ期間を取る場合があります。しかし中には半年も引き止められるケースがあります。


次の事例では、コンビニで品出しを行っていたBさんは激務で仕事が嫌になり、退職の意思を店長に伝えました。


「今は人手不足だから、次に新しい人が決まったらでいい?」と返答。Bさんは「自分のことも考えて、交渉してくれている」と思い、その場は承諾。


しかし、いつになっても新しい人は入らず、どんどん業務は激しくなる一方。


しびれを切らし、再度店長に伝達。答えは「今やめられると困る、店に損害が出てしまうから賠償しなくちゃならない」と逆に脅しをかけられました。


結局新しい人が入ったのは4ヶ月後で、引き継ぎの名目で更に2ヶ月引き伸ばしで半年経ってからようやく辞められたのでした。

給料未払い

賃金の支払いが遅れて不信感を抱き、退職。後に賃金が支払われなかったり、感情的なもつれから経営者がわざと賃金を支払わない事例があったりします。


特に感情のもつれは退職時のトラブルに起因することが大きく、一方的な理由で支払わないなど個人事業主やあまり規模が大きくない会社で起きることが多いです。


フリーターのCさんは家庭の事情により、急きょ仕事を辞めなくてはならない事態になりました。


しかし、なかなか経営者と会う機会がなく、直接伝えることは出来ませんでした。連絡先は知っていたので事情と共に退職の意思をメールにて伝え、退職。


後日、給料日になっても振り込みがなく、何度か請求しましたが働いた分の賃金支払いはありませんでした。

損害賠償を請求される

退職すると伝えた際に「辞めるなら損害賠償を請求する」「違約金を払え」などと脅される場合があります。


特に業務上で起きたなんらかのミスを持ち出してきた場合、自身の落ち度に感じる部分を逆手に取って言い返せないように仕向けてしまいます。


宅配弁当屋で働いていたDさんは一度、会社の配達バイクを倒してしまいミラーを破損させています。


特に、そのときは咎められることはなく、注意で終わっていました。


退職を伝えた際、経営者より「前にミラーを壊した時に不問にした恩を忘れている!辞めるなら人員不足を引き起こしたとして損害賠償を請求する!」と言われてしまいました。


自分で起こした事故だけに、責任を感じてしまい辞めることは悪いことだと思うようになりました。

有給休暇を請求できない

日頃から有給休暇が取りにくい職場で発生することが多い問題として、退職時に有給休暇を請求できないといった事例があります。


退職時に有給休暇を一気に消化するのは一般的な企業であればよく見られることですが、いざ自分が行うとなれば少し気が引けてしまう側面もあります。


Eさんは訪問介護サービスでたくさんのお客様を抱えており、退職の際に引き継ぎも少し時間がかかる旨を伝えました。


しかし、体調が優れないということで、有給休暇を取得できないか?と直属の上司に相談をしました。


返ってきたのは「辞めて迷惑をかけるのに、休みまで取って更に迷惑をかけるのか」と、有給休暇の取得に難を示しました。


Eさんは自分の都合で申し訳ない、と思いながらも体力的に厳しくなり、再度申請をお願いしましたが今度は完全に人手不足を理由に断られてしまいました。

退職に必要な書類をもらえない

退職後、雇用保険の失業給付を受給するためには離職票が必要になります。


退職時のトラブルで相手に嫌な感情を持たれると、故意に送付しないなど退職後に困るように嫌がらせを受ける場合があります。


Fさんは会社で嫌がらせに遭い、心身ともに体調を崩してしまいました。なんとか話し合いは折り合いが付き、無事に退職することに。


しかし、いつまで経っても離職票が届きません。通常は離職日の翌日から約2週間で送られてきます。


会社に問い合わせをしたところ、事務員が手続きをしておきますと言うだけで実際には届きません。


Fさんはすぐにでも働ける状況ではない為、このまま失業給付を受けられないのでは無いかと不安で更に具合を悪くしてしまいました。

退職金が支払われない

退職金は、その会社の就業規則・給与規定などに記載されている内容が基になります。


退職後にすぐ支払われるなど、口頭で確認していて実際に退職したら3ヶ月経ってもまだ支払われない…などトラブルが起きる場合があります。


Gさんは5年間勤めていた会社を辞め、退職前に上司へ退職金の支払いがあるのかどうかを確認しました。


上司は退職金の支払いがあると口頭で説明、その上でGさんは退職日を決定しました。


しかし、すぐに支払いがあるとされていた退職金の支払いは3ヶ月経ってもありません。


Gさんはまだ時間がかかるのかも?と思いながら経営者に問い合わせをしたところ、「業績の悪化に伴い退職金の支払いができない」と返答がありました。

退職トラブルの対処法

ここでは、退職トラブルに遭遇してしまった場合の対処法を書き出していきます。

退職代行の利用

退職希望者の代わりに、会社に対して退職の手続きを行ってくれる『退職代行』というサービスがあります。このサービスを利用すれば、必ず退職できる即日に退職できる自分が退職の手続きをしなくても良いというメリットがあります。


例えば、退職の意思をほのめかしただけで強引に引き止められたり、脅しをかけられたり。すでに退職願を提出したにも関わらず受け取らない。というようなトラブルが起きることの対処となります。


また、自分自身は退職に関する手続きをする必要がないので精神的にも余裕ができると思います。

【オススメの退職代行】


『退職代行 ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。


退職代行「ニコイチ」

 



『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



退職代行『汐留パートナーズ』

 


『退職代行 EXIT』
『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。


退職代行「EXIT」


総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、労働局・労働基準監督署に設置されている相談窓口となります。


職場トラブルの相談だけではなく、解決のために提供できる情報を面談や電話で受け付けています。


実際に相談する場合、プライバシー保護に配慮した対応を取ってくれるので「もやもやした部分」があれば気軽に相談することが出来ます。


会社にも相談窓口がついている場合はありますが、本人に知られたり周りに広く知れ渡ってしまったりするリスクがあります。


疑問をもつ、相談をすると考えれば「お世話になった人もいるのに申し訳ない…」と考えてしまう方もいますが、残る人たちの環境を考えるならすぐにでも相談はすべきです。

法テラス

法テラスと聞いてなんとなく法律関係、弁護士?とイメージ出来る方は多いと思います。


まさにそのとおりで、日本司法支援センターという名称どおり国が設立した法的トラブル専門の総合案内所となります。


労働に関しても専用ページがあるほどで、問い合わせ一覧などから自身の悩みにあったものへ回答がなされています。


もちろん無料で法律相談を受けることも可能で、法テラスと契約している弁護士へ1回につき30分ほど相談することが出来ます。


※一つの問題につき3回までが上限。


法テラスは全国に事務所があり、契約している弁護士の事務所などでも相談が受けられます。


無料で法律の専門家に相談できるというのは、非常に強みです。悩んだ際はまず相談、という名目で使われる方も多数いらっしゃいます。

全国社会保険労務士会連合会

全国社会保険労務士会連合会では、総合労働相談所として退職トラブルへの相談窓口を設置しています。


また、下記の公式ページでは相談ダイヤルもあるので休憩時間を利用した相談も可能です。もちろん相談料は無料です。


ここで対応してくれるのは「社会保険労務士(社労士)」ですが、あまり聞き慣れない方もいらっしゃるかと思います。


簡単に説明すると、国家資格を持つ労働法や社会保険に精通したプロと言われています。


そのため、弁護士のように網羅的ではありませんが、職場の安心を支える「労働」に特化した専門家です。


弁護士と聞けば裁判など大事になるイメージを持たれる方が多いですが、社労士の場合は「あっせん」という双方の話し合いで解決を目指します。


円満解決を望む場合、社労士にまず相談されるのが良いかと思われます。

弁護士に相談する

円満解決を目指せない場合や、すでにトラブルが発生してしまっている状態では弁護士に任せたほうが良い場合もあります。


また、訴訟を起こされるケースも踏まえると「法律の専門家」がバックについた状態で退職を進めてもらえることは強い安心感へと繋がります。


・有給休暇の取得

・訴訟のリスク

・正当な賃金支払い

・退職金


など、法律に基づいて不当な事態にならないよう処理を代行してくれます。


最近では、退職代行サービスなどが流行していますが、上記のような弁護士の有用性から弁護士が担当する退職代行もあります。弁護士に任せるべきこと、退職代行に任せるべきことを同時に担ってくれることが利用するメリットです。


【オススメの弁護士が担当する退職代行】


『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



退職代行『汐留パートナーズ』

 

労働基準監督署に相談する

正直なところ、労働基準監督署は今まで挙げた対処法としては効果が薄いものとなります。※上記に挙げた総合労働相談コーナーとは別になります。


なぜなら労働基準監督署は国が母体であり、国は民事不介入の性質があります。よく労基署に相談したけど動いてくれない…といった事例を目にします。


ほとんどの場合、企業と個人のトラブルには介入しないと思っても良いかも知れません。


あくまで労働基準法、関連する法律に関する事柄を扱い、企業と個人間の問題には業務対象範囲外となっています。


労働基準法に明記されている内容への違反、賃金の支払いや最低賃金、労災関係には対応しますが、今回で言う退職トラブルとしては「まず相談する」程度に考えたほうが無難です。


業務対象範囲内かどうか悩んだ際など、まずは相談をしてみるのも手です。


こちらは、全国の労働基準監督署の所在案内となります。自身が居住する市区町村を選んで相談に行きましょう。

まとめ

どんなに避けようと思っていても、退職トラブルに見舞われてしまう時はどうしようもありません。


また、一人で悩み続けていても自分を苦しめるだけとなります。


少しでも相談をして問題解決の糸口を見つけたり、次のステップへ進むために必要であったりするならば早々に元の職場とは縁を切ってしまう覚悟も必要です。


誰しも退職時にトラブルを起こしたいとは、思いませんよね。


自身だけで出来る工夫により、退職トラブルが未然に防げるならそれに越したことはありません。


しかし、状況によっては法や他の人の手を借りても良いのです。大事なのは「自分が苦しまないこと」です。


精神的なダメージは、後々大きなダメージとなって余計に苦しむこととなります。


記事内で挙げた事例や対処法を参考に、あなたのより良い未来を築き上げる一歩となれれば幸いです。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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