皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

退職時にクリーニング代を請求する会社があります。クリーニング代くらい会社が負担してくれないのかと疑問に思いませんか。しかし実際にクリーニング代を自分で負担しなければいけない場合があります。逆に請求されても支払いの義務がない場合もあります。どのような場合でしょうか、またクリーニングした後の返却方法は何が正しいのか、クリーニングについてのまとめです。

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アルバイト、正社員のクリーニング代の支払い義務

アルバイト、正社員に関わらずクリーニング代を支払わなくてはいけないかどうかは就業規則に記載があるかないかで決まります。正社員になる際、もしくはアルバイトとして働き始める際に就業規則に同意します、というサインをするはずです。そこにクリーニング代の請求をします、という旨の記載がされていたらクリーニング代を支払わなくてはいけません。

労働基準法に「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項」という条項があります。これによると、就業規則または雇用通知書に作業着、制服のクリーニング代の支払いを請求すると記載しないと従業員にそれら費用の請求ができないというように定められています。なので、もし規則に記載があれば支払いの義務が生じることになります。逆に記載がない場合は、仮に要求されたとしても支払いの義務はないので支払う必要はありません。

支払い義務がないのに請求された場合

いわゆるブラック企業や規則が整っていない企業では、従業員規則にはクリーニング代の請求についての記載がないのにも関わらず請求してくることがあります。悪質な場合は、「制服をクリーニングに出してから返却して。」といった後にクリーニング代のことは全く触れず、結局自分が負担することになったということも起こり得ます。そのような状況を避けるためにはまず一言「クリーニング代は会社負担にできますか。」と聞いておきましょう。その時に自分で負担してくれと言われたら次に従業員規則への記載の有無を確認します。

そこで記載がないのにも関わらず支払いを強制してきた場合は、悔しいですが諦めるしかありません。もちろん法律的には会社に非があるのですが、かといって負担額は数千円なので弁護士を雇っても自分が赤字になって本末転倒です。もしも従業員規則に記載されていないから負担できない、と抵抗したのにも関わらず請求されてしまった時は、今までお世話になった代金として吹っ切れるのが一番です。

クリーニングしてからの制服、作業着の返却方法

ハンガーは必要?

ハンガーが必要か否かは会社によって異なります。会社によっては、ハンガーのまま返されても保管のためにハンガーをいちいち取ってからたたみ直す場合もあるので、その時はハンガーがあると迷惑になってしまいます。逆に、ハンガーをつけたまま保管する会社の場合は、ハンガーがあるとありがたがられるでしょう。事前に担当の従業員に確認しておく、もしくは他の従業員がどうしているかをみておくことでハンガーがあったほうがいいか、ないほうがいいのかが分かれますが、どちらがいいかがわからない場合はハンガーをつけたまま返却するのが無難です。

ビニールは外す?

クリーニングに出すと衣服はビニールに包まれて返却されます。そのビニールをつけたまま返すかどうかはハンガーの時と同じように会社によって異なります。しかし、ビニールを外すのは比較的簡単なのでもしもどちらがいいかわからない場合は、ビニールをつけたまま返却しましょう。

郵送する場合

派遣会社に勤務している人は特にクリーニング後に郵送で返却する場合があります。その場合は、まずハンガーから外し、郵送しやすいように畳んで箱に入れましょう。また、その時に「クリーニング済みです。大変お世話になりました。」などのメッセージを同封しておけばいい印象を与えることもできます。

まとめ

クリーニング代がいつ請求されるのかがわかっていれば、無意味にクリーニング代を請求される確率は少なくなります。しかし、可能性はゼロではないということを頭にいれておいてください。また、クリーニングをしてからどのように返却するかも会社によって違います。自分の会社の他の従業員がどのように返却しているか、どのように制服を保管しているかなどに合わせてビニールやハンガーを外すか否かを決定しましょう。

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