休日出勤は拒否できるの!?拒否する方法とその後のリスク!

休日出勤は拒否できるの!?拒否する方法とその後のリスク!

忙しい会社だと休日出勤を頼まれることもあると思います。しかし、休日は予定があったり、ゆっくり休みたいと思い拒否したいと思うこともあると思います。この記事では、休日出勤を拒否しても良いのか?拒否する方法はあるのか?を説明していきたいと思います。




「休日出勤してくれないか?って言われたけど断れるの?」「休日出勤を断る理由って何があるの?」など、休日出勤について疑問を抱えている方は少なくありません。


ある条件が揃っていることで、会社は従業員に対して休日出勤を命ずることができます。また、しっかり休日出勤分の賃金を支払っていれば法律違反ではありません。


今回は、休日出勤を拒否したい方へ、拒否する方法とその後のリスクについてご紹介していきます。休日出勤がストレスになっている方、最近休日出勤が増えきた方など、参考にしてみてくださいね。

休日出勤を拒否することができるのか?

法律的に会社は休日出勤を強制できる

「ある条件が2つ」揃うことで、法律的には会社が休日出勤を従業員に命じることができることになっています。その条件とは以下の通りです。


①就業規則に「休日出勤をすることがある」などの記載がある


②従業員と会社の間で「36協定」が結ばれている


この2つの条件が揃っている場合、会社は従業員に休日出勤をさせることができます。(①と②の詳しい説明は後述します。)


また、休日出勤は業務をスムーズに進めるための業務命令です。従業員が勝手に休日出勤を拒否すると業務に支障をきたすおそれがあり、会社に迷惑をかけることになります。

労働者は条件によって休日出勤を拒否できる

上記のような条件がしっかりと揃っていた場合は、基本的には休日出勤を拒否できません。


しかし、会社が休日と定めている日に、あらかじめ従業員が休暇申請(有給休暇や育児休暇など)を出していた場合には休日出勤を拒否できます。


休日出勤が度々発生してる会社に勤めている方で、「どうしてもこの日は予定がある…」と前もって予定がわかっている場合には、思い切って有給休暇などの申請を出しておきましょう。


また、実際に働いている従業員の中には、「就業規則があることは知っていても36協定という法律を知らない」という方も多いでしょう。


就業規則や36協定は、全ての従業員に知らせなければならないという決まりがあります。また、従業員に「就業規則を確認させてほしい」などと開示を求められた場合についても、開示しなければなりません。


もし、会社が36協定を勝手に手続きしていて、それを従業員が知らなかった場合は、法律違反となり36協定の効力は発揮されないので、休日出勤を拒否できる可能性があります。

①休日出勤を指示するための条件が揃っている

まず、就業規則とは職場のルールブックのようなものです。従業員はこの就業規則に沿って働かなければなりません。しかし、就業規則はどの会社にもあるわけではなく、従業員が10人以上在籍している会社のみが就業規則を届け出なければならないという決まりがあります。


逆に言えば、従業員が10人未満の会社では、就業規則を作成しなくてもよいのです。


したがって、就業規則に休日出勤についての記載があるかを確認しようとして、自分の会社には就業規則が存在しなかったという方は、法律的には会社が従業員に対して休日出勤を命ずることはできません。


続いて、2つ目の条件を見ていきましょう。会社が従業員に対して休日出勤を命じる際には、従業員と会社の間で「36協定」が結ばれていなければなりません。


36協定とは、労働基準法で定められた時間を超えて従業員に労働させられるようにする、会社と従業員との間の決め事です。


労働基準法では、「1日8時間、週40時間」と労働時間が決められています。36協定を結んでいない会社が、どちらか一つでも時間を超えて従業員を働かせていた場合、その会社は法律違反をしていることになるのです。


休日に関しても、労働基準法では「週1日以上」という決まりがあり、これより少ない休日しか与えていなければ違反となります。しかし、この違反を回避できるようにするために会社と従業員は36協定を結ぶわけです。

②休日労働を拒否する正当な理由がある

先に述べた2つの条件を会社が正しく守り、従業員に休日出勤を命じられる立場にあったとしても、一般常識に当てはめてやむを得ない事情がある場合には休日出勤を拒否できます。


【休日出勤を拒否できるやむを得ない事情】

・冠婚葬祭

・体調不良、本人の通院

・家族の看病(介護・付き添いなども含む)

・引っ越し


このような、一般常識的に考えてやむを得ない事情がある場合には休日出勤を拒否できる可能性があります。


よく「身内に不幸がありまして…」と嘘をついて休日出勤を拒否する例を耳にしますが、これはあまりおすすめしません。どうしても休日出勤したくないばかりに嘘をついてしまい、後日その嘘がバレたら会社からの信用を失います。


嘘をつかずに、「体調が悪いのでお休みさせてください」などやむを得ない事情を上司に話し理解してもらいましょう。

正当な理由ではなくても拒否できる?

正当な理由なしで休日出勤を拒否する方法

先述したやむを得ない事情などがある場合には、休日出勤を拒否できるでしょう。しかし、休日出勤を拒否したいと考えている全ての方が、やむを得ない事情を抱えているわけではありません。


「ただ友人と食事に行く」「友人と遊びに行く」「恋人とデートをする」など、休日の過ごし方はさまざまです。「平日の仕事をやっと乗り切ったのに休日出勤なんて疲れてて出勤したくない」と体力的・精神的な面からも拒否したい方も多いでしょう。


このような、正当な理由がない方でも休日出勤を拒否する方法をいくつかご紹介します。

旅行などの予定がある場合は事前に伝えておく


旅行やレストランなどの予約をしている場合はいきなりキャンセルするのが難しいかと思います。同行者にも迷惑をかけることになりますし、キャンセルするとキャンセル料が発生してしまうので、できれば休日出勤を避けたいですよね。そのような予定がある場合には、あらかじめ上司にしっかりと伝えておきましょう。


旅行などキャンセル料が発生してしまう予定を伝えると、会社側も休日出勤を強くは命じられないでしょう。しかし、まれにキャンセルしても休日出勤を命じてくる会社もあります。


そうした会社はブラック企業の可能性が高いため、転職を検討した方が良いかもしれません。



子供がいることを理由に拒否する


子供がいるご家庭は「子供の行事がある」などを理由に拒否しましょう。「子供のサッカーの試合があり、保護者代表として引率しなければならない」など明確な理由を述べると、会社も強引には休日出勤を命じることはないと考えられます。


また、男性の場合、「妻に子供の面倒は任せて休日出勤してくれ」と上司に頼まれてしまうかもしれません。その場合には、「妻が出かけるため、子供は自分が見なければならない」などの理由でも休日出勤を拒否できる可能性があります。



正当な理由があると嘘をつく


やむを得ない事情や正当な理由があると嘘をつくこともできるでしょう。


しかし、どのような嘘をつくのかを考えなければなりません。例えば、「友人の結婚式がある」は、冠婚葬祭として正当な理由に当たります。しかし、「祖父が亡くなった」などの身内の不幸を理由に拒否してしまうと、会社から弔意金が準備されてしまうかもしれません。


実際には誰も亡くなっていないのに、「祖父が亡くなった」と嘘をついたために会社に迷惑をかけてしまうでしょう。


正当な理由があると嘘をつくのであれば、問題にならない理由を選ぶことをおすすめします。

休日出勤を拒否するNGな理由

休日出勤を拒否することを心に決めたら、拒否する理由を考えます。以下のような理由では認められないことがありますので注意しましょう。


・「予定があるので…」などの抽象的な理由

・複数回使ったことがある理由


「予定があるので…」などの抽象的な理由は、「どんな予定?」と聞き返されてしまった時にうまく対応できないと嘘だと思われてしまいます。


曖昧な理由ではなく、はっきりと理由を伝えましょう。


また、過去に複数回使ったことのある理由でも嘘だと思われてしまうかもしれません。本当に通院していたとしたら、どこの医療機関かを尋ねられた時にしっかりと答えましょう。


さらに、「身内の不幸」も複数回使用していると怪しまれてしまいます。何度も休日出勤を拒否するのであれば、拒否する理由の準備も必要です。

休日出勤を拒否するリスク

就業規則に休日出勤に関しての記載があり、なおかつ36協定を結んでいる場合に休日出勤を拒否したら、下記のようなリスクが考えられます。

解雇(クビ)になる

休日出勤は、会社が業務をスムーズに進めるために命じる「業務命令」です。そして、その会社で働く従業員は、業務命令に従わなければなりません。


会社は、正当な理由がないのに休日出勤を断り続けたり、無断欠勤する従業員に対しては、従業員を解雇する権利もあります。これを「懲戒解雇」といいます。懲戒解雇は、会社内の秩序を著しく乱した労働者に対して、ペナルティとして解雇を命ずることです。


会社からの休日出勤命令に対して何度も理由をつけて拒否していると、会社の秩序を著しく乱したとして懲戒解雇、つまりはクビになってしまう可能性があります。

懲戒処分になる

休日出勤を正当な理由なしに拒否すると「懲戒処分」を受ける可能性もあります。懲戒処分とは、会社が従業員に行う労働関係上の不利益措置で、会社の秩序を著しく乱した行為に対しての制裁です。


【懲戒処分の種類】(軽い→重い)

戒告→譴責(けんせき)→減給→出勤停止→降格→諭旨解雇(ゆしかいこ)→懲戒解雇


懲戒処分は7つの種類があります。


始末書を提出させ従業員の言葉で誓いを立てさせる「譴責」くらいまでは、軽い処分だと考えられるでしょう。しかし、「減給」以上の処分は今後の給料に影響が出てくるなど、実質的な処分となってきます。

会社からの信頼を失う

休日出勤を拒否し続けたり、拒否する理由が嘘だったとバレたりすると会社からの信頼を失うことになるでしょう。


一度、嘘がバレてしまったら、信用を取り戻すためには非常に長い時間をかけて信頼を構築していく必要があります。


もしも嘘がバレていなくても、何度も休日出勤を拒否していると「仕事に対してやる気がない」「協力性がない」と判断されてしまうかもしれません。そうした評価は、賞与などの人事考課にも影響を与えることになるでしょう。

同僚に嫌われる

誰しもが休日は休みたいもの。しかし、一人の従業員だけが毎回休日出勤を断っていると、他の従業員はさらに断りにくくなりますよね。


自分だけが休日出勤を断っていると、同僚も良い気分ではありません。もし、毎回休日出勤を拒否することを考えているのであれば、同僚に嫌われるだけではなく、これまで述べてきたリスクも覚悟しておかなければならないでしょう。

休日出勤を拒否する時の注意点

ここで、休日出勤を拒否する際に注意しておかなければならないことをご説明します。

具体的な理由を伝える

先にも述べましたが、休日出勤を拒否する際の理由は「具体的に」述べることが大切です。


「予定があるので…」「その日はちょっと私用がありまして…」など、曖昧に答えていると嘘をついているのではないかと怪しまれてしまうでしょう。


休日出勤を拒否したい時には、「その日は友人と食事に行く約束をしています。やっと予定が合い3年ぶりに会える友人なので、お休みをいただけないでしょうか?」などはっきりとした休みたい理由を述べることをおすすめします。

毎回、拒否するのは不自然

いくら休日出勤を拒否したいからといって、毎回拒否するのは不自然です。休日出勤を命じるたびに休日に予定があるという理由で断っていると、やはり嘘だと思われてしまうでしょう。


何度もお伝えしますが、休日出勤は業務命令です。その会社の従業員として働いている以上業務命令に従わなければなりません。


休日は誰しもが休みたい日です。怪しまれないためにも、数回に一回は休日出勤しておくと良いですよね。


また、絶対に休日出勤はしたくないと考えている方は、上司に休日出勤はしたくない旨を伝えて、残業などで仕事のペースを上げていくなどの姿勢を見せておきましょう。

一度、許可した出勤予定を拒否することはできない

休日出勤を命じられて一度は承諾したものの、時間が経つにつれて面倒臭いという気持ちが芽生え、休日出勤を拒否したいと思う方もいらっしゃるでしょう。


しかし、一度は承諾した休日出勤を断ることは避けた方が良いです。なぜならば、休日出勤を承諾したことで、会社側は休日出勤できる人員を探すことをやめているからです。ここで一度承諾した休日出勤を断ってしまうと、会社は新たに休日出勤できる人員を探す時間を取られることになりますよね。


会社の時間を無駄にしてしまうことや、信頼が失われることを考えると、一度許可した休日出勤を拒否することは避けることをおすすめします。

休日出勤についてのQ&A

最後に、休日出勤についてのよくある質問を解説します。

派遣社員だけ休日出勤が多いのは違法?

派遣社員の休日出勤が多いのは、違法ではありません。


派遣社員は、基本的に派遣先企業の就業規則や36協定に乗っ取って働きます。そのため、派遣社員にも休日出勤を命じることができます。


また、派遣社員とは人員不足による穴を埋めるための役割も担っているため、「派遣社員ばかり休日出勤して、正社員は全然休日出勤しない」というような会社も少なくありません。

新人は正当な理由があっても断らない方が良い?

新人も入社当日から正式に従業員としての権利を認められるため、正当な理由があった場合は休日出勤を断っても良いです。


冠婚葬祭などの正当な理由は、一般常識で考えても拒否できる理由です。新人だからといって断れないことはありません。


しかし、休日出勤を拒否しても良いと知っていても、実際には拒否しづらいと感じている方が多いでしょう。もしも本当に断りづらいと感じ、自分の予定の日程を変更できるのであれば変更し休日出勤しても良いですね。


その場合は、「新人なのに偉いな、根性あるな」と会社から高評価を受ける可能性が高いでしょう。

休日出勤は割増になる?

休日出勤した場合の賃金が割増になるのか否かについては、出勤した休日が「法定休日」か「法定外休日」かによって異なります。


法定休日:労働基準法によって定められた「週に1回、または4週間で4回」の休日のこと

法定外休日:法定休日以外の休日のこと


例えば、完全週休2日制を設けている会社では、1週間のうち5日間働き、残りの2日間は休日になります。この2日間の休日のうち、1日が法定休日、もう1日が法定外休日としてみなされます。


確実に賃金割増になるのは「法定休日」です。法定外休日も条件によっては賃金割増になりますが、法定休日に休日出勤した場合の割増率とは異なります。気になる方は休日出勤する前に調べておきましょう。

休日出勤したら代休を取れる?

休日出勤をしたら代休を申請することができます。代休を申請して認めてもらえれば取得可能です。


代休を取得できる有効期限は法律で「2年」と定められています。一般的には、就業規則などで会社ごとに代休の有効期限が決められているため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。


また、「代休」と「振替休日」は全くの別物です。代休とは、休日出勤をした後に取る休日で、振替休日とは休日出勤をする前に休日を取得しておくことをいいます。


振替休日を取得した場合には、休日出勤をしても休日出勤扱いにならないため、賃金割増などもありません。

まとめ

今回は、休日出勤を拒否する方法と、拒否したことによって起こりうるリスクについて詳しくご説明しました。以下は本記事のポイントです。


・会社は「就業規則に休日出勤についての記載がある」「36協定を結んでいる」この2つの条件が揃っていれば、従業員に対して休日出勤を命じることができる


・基本的には、休日出勤は業務命令なので拒否できない


・やむを得ない事情がある場合には、休日出勤を拒否できる可能性がある


・休日出勤を毎回拒否していると、怪しまれたり信用を失うおそれがある


やっと訪れた休日は、皆さんゆっくり休んでリフレッシュしたいですよね。しかし、休日出勤を会社から命じられたら、基本的には出勤しなければなりません。何かの理由で拒否しても、会社での自分の立場が危うくなる可能性が高いでしょう。


もしも、休日出勤が頻回で精神的にも肉体的にも疲れてしまっている方は、転職を検討してみても良いですよね。自ら労働環境を変えることで、休日出勤などのストレスから解放されるかもしれません。


休日出勤をどうしても拒否して自由な休日を満喫したい方は、転職などを視野に入れ労働環境を変えてみましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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