残業時間は原則何時間まで?36協定とは?法律、罰則も紹介

残業時間は原則何時間まで?36協定とは?法律、罰則も紹介

皆さん、普段残業をしていて残業時間は何時間まで何だろう?と疑問に思ったことはありませんか?今回の記事では、そんな皆さんのために残業時間に関する法律や罰則を詳しく紹介していきます。さらに、合わせて36協定についても詳しく解説していきたいと思います。


残業時間が長すぎるということでお悩みのあなた!残業時間は労働基準法第23条によって上限が定められています。そのため、残業時間がその上限を超えた場合には、法律違反としてあなたの上司などが逮捕される可能性があります。

1  労働基準法で決まっている残業時間の上限は?

労働基準法では、残業時間は一日に8時間、週に40時間を超えて残業させてはならないとされています。皆さんが普段当たり前のように行っている残業は、実は例外的なものなのです。では、どうして残業が可能になるのでしょうか?その理由を今回の記事では詳しく紹介していきたいと思います。

月に何時間まで?

一般的に、残業時間は月に45時間、年に360時間とされています。

一日最大何時間まで働いて良い?

一日単位での残業時間の上限は設定されていません。そのため、先程紹介したような月に45時間、年に360時間という形で残業するという制度が適用されます

2 36協定とは?36協定について徹底解説

一般的に、残業時間は月に45時間、年に360時間とされています。
一般的に、残業時間は月に45時間、年に360時間とされています。

法定労働時間以上の残業には36協定の締結が必要

「36協定」とは、労働基準法第36条により締結される協定の通称です。時間外労働や休日労働の実施について、労使間で協定を結ぶものです。労働基準法では、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないとされています。また、休日は毎週少なくとも1回、もしくは4週間で4日以上与えなければなりません。36協定の締結なしに、従業員に法定労働時間を超える労働および法定休日に労働をさせることは、労働基準法違反になります。

働き方改革によって36協定は法的拘束力、罰則を持つように

これまで36協定で定められた上限を超えた残業を行っても、具体的な罰則などが行われるということがありませんでした。しかしながら、2017年に施行された働き方改革によって36協定は法的拘束力、罰則を伴うようになりました。具体的には、違反した場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が適用されます。

36協定の特別条項の締結

 36協定を締結すれば、36協定で定められた時間内であれば残業をすることが可能になるとこれまでは説明してきました。しかしながら、繫忙期や納期の直前などであればどうしても残業を上限以上しなければならなくなる場合もありますよね。そんな時には、具体的な理由を基に労働基準監督署に36協定の特別条項の締結を行うことが可能になります。しかし、そうなれば特別条項を締結すれば、いくらでも残業することができるようになる?と不安になる方もいらっしゃると思います。もちろん、特別条項が締結できる回数や期間などは決められているため、その心配は必要ありません。

 さらに、例外業務であれば残業時間の上限が設定されないとされています。それに該当する職種としては、下記のようなものが挙げられます。

  • ・建設関連(土木や建築など)

  • ・季節的要因による業務量変動の大きい業務(観光業、年末年始の郵政業など)

  • ・公益上集中作業が必要とされる業務(電気、ガス、公的インフラ整備など公共性の高い業務)

  • ・自動車運転業務(トラックやタクシー、バスなど)

  • ・研究開発業務(新技術、新商品など)

3 派遣社員、アルバイト、パートにも残業時間の上限は存在する?

結論から述べると、派遣社員もアルバイトも正社員と同じように残業時間の上限は存在します。先程お伝えした通り、正社員に適用される月45時間、年に360時間という形での残業時間の制度に変化はありません。ただし、派遣社員やアルバイトでも業種によっては残業時間の上限がない場合があるので、よく調べておくようにしてください。

4 残業手当の計算方法と残業の過労死ライン

一時間当たりの残業手当は、月に60時間以内であれば「一時間当たりの賃金×1.25」、月に60時間以上であれば「一ヶ月当たりの賃金×1.5」とされています。また、過労死ラインとは過労死と認定される残業時間の目安です。現在、日本では月80時間の残業が過労死ラインと定められています。過労死ラインに至るまで残業をされている方は迷わず今すぐにでも労働基準監督署に相談することを勧めます。どんな場合であっても過労死ラインに至るまで残業していれば、何らかの形で労働基準監督署があなたの会社に対して処罰を与える可能性が高いでしょう。

5 残業にお悩みの方は転職も選択肢の一つに

最近では、残業の辛さにより自殺してしまう事例まで起きているのはご存知ですよね。いくら会社で結果を残したいからという理由であっても、精神的にも肉体的にも自分を追い詰めてしまったら元も子もありません。残業が辛いと感じている方は、まずは労働基準監督署に相談して、会社が36協定に違反しているかどうか確認しましょう。もし、それで労働基準監督署が動いた後も労働環境が変わらなかった場合、もしくは労働基準監督署が動いてくれなかった場合には転職を選択肢の一つとして考えることも大切なことだと思います。今回はそんなあなたにおすすめの転職エージェントをいくつか紹介していきたいと思います。

ジェイック(JAIC)

ジェイック(JAIC)は、20代の転職・就職に特化した転職エージェントです。たとえ短期間での退職でもあなたの特徴を活かせる会社を調査して、あなたにとって最善の転職ができるようサポートしてくれる転職エージェントです。労働環境の辛さが理由で退職したとしても、ジェイックを利用すれば、困ったり、悩んだりする可能性は非常に低くなるでしょう。是非一度相談してみてください。

就職shop

 就職shopでは、他の転職エージェントに比べて幅広い分野の業種に対応しています。さらには、就職shop上では、履歴書では落選することがなく、学歴や職歴などよりもその人の能力自体を評価したいという考えの企業を多く取り扱っていることが特徴です。だからこそ、退職理由が採用に影響を与えにくいというメリットもあります。そのため、退職理由が原因として転職に苦労している方や困っている方には是非オススメの転職エージェントです。

6 ブラック企業に残業代の請求を行う方法!

残業をしている証拠集め

企業に残業代の請求を行う際には、まずは自分がどれだけ残業したか?ということを具体的に証明できる証拠を取り揃えましょう。例えば、代表的なものとしてはタイムカードや自分のPCのログイン時間・シャットダウン時間などが挙げられます。さらには、仕事が今終わったと家族に連絡しているメールの文面なども残業の証拠となる場合もあります。

まずは会社に直接交渉

十分な証拠が揃ったならば、まずは会社に直接交渉を行いましょう。しかし、この場合会社といきなり和解して、未払い残業代がいきなりもらえるなんてことはほとんどありません。そのため、弁護士などといった未払い残業代請求の専門家と共に残業の内容証明を行うことに取り組みましょう。会社側に対して、対応次第では労働審判に申し立てるという旨を弁護士と共に会社側に伝えるだけでもかなりの効果があります。もしそれでも会社側が未払い残業代を支払ってくれないという場合であれば弁護士と共に労働審判に申し立てる手続きを進めるようにしてください。

7 まとめ

いかがでしたでしょうか?近年問題になっている残業時間に関する問題。これからの日本の会社の労働環境を考えていく上でも非常に重要となってくるものですよね。だからこそ、皆さんも是非今回の記事を参考にして残業時間に関する法律や条例などについての知識を備えておくことも大切なことです。36協定やその特別条項などについては知っておけばあなたの生活に役立つ機会がいつか訪れるかもしれませんよ。今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。 最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

この記事のライター

日本一の資格マニアを目指して日々資格勉強に励んでいます!少しでも記事を読んで下さったら嬉しいです。

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