日本は残業が多すぎる!?過労死寸前まで働く残業文化の実態

日本は残業が多すぎる!?過労死寸前まで働く残業文化の実態

「残業が多すぎ、過労死する」と悩んでいる人は少なくないです。そのような人は、転職して新しい環境で働く方が幸せかもしれません。残業時間が長くなれば、健康を害することはもちろん、過労死することだってあります。私たちの働き方はどうあるべきなのでしょうか?


毎日の残業で疲れが溜まっていても、残業するのが当たり前の雰囲気だと辛くてもやらざるを得ませんよね。近年は、働き方改革によって従業員に長時間労働させることへ規制がなされるようになりました。それでもまだ、一部の会社では残業が当たり前の風潮が残っているようです。そのような長時間労働の文化のある会社では、どのように残業対策するのが良いか紹介します。

残業が多すぎる基準は?

残業時間とは

そもそも、残業時間とは何か知っていますか?残業時間とは、1日8時間を超える労働時間、もしくは、週40時間を超える労働時間のことを指します。

36協定以上の残業時間

労働基準法では労働時間が、1日8時間、週40時間までに定められています。しかし、「1日8時間、週40時間以上働いている!」と思った方が多いはずです。実は、労働基準法で労働時間は制限されていますが、会社と従業員の間で36協定を結ぶと月に45時間までの残業が認められます。つまり、残業している人は36協定を結んでいるということです。中には、45時間以上の残業をしているという人もいるかもしれません。その方は、特別条項付き協定という条件付きで45時間以上の残業が認められる協定を結んでいる可能性が高いです。厚生労働省によると、36協定を締結している事業所の割合は、55.2%。また、特別条項付きの協定を締結している割合は全体の22.4%です。

残業時間の過労死ラインとは?

2〜6ヶ月間の平均残業時間が80時間

過労死ラインと呼ばれる残業時間の基準には2つあり残業80時間以上がその1つです。複数月に渡って80時間以上残業をしている人は過労死するリスクが高まるとされています。この目安は、2〜6ヶ月間の残業時間を平均して月に80時間を超えて残業をしている場合に業務と脳、心臓疾患の発症との関連性が強くなることから定められています。なので、複数月の残業時間の平均が80時間以上である人は注意が必要です。会社に相談して残業時間を減らしすように伝えましょう。

残業100時間以上

もう一つの過労死ラインは残業100時間です。月の残業時間が100時間を超えている場合には早急に対処する必要があります。単月だとしても月100時間を超えて残業をすると脳、心臓疾患の発症のリスクが高まります。この目安は、複数月の平均残業時間が80時間の場合と同様に、業務と病気に相関があることから定められています。労働時間が長くなるほど、過労死との相関が強まるとされているので、単月に100時間を超えている場合は早急に働き方を見直しましょう。

会社は従業員をどうやって残業させるのか

労働基準法や36協定で残業時間が制限されていたとしても、ブラック企業と呼ばれる企業は社員に過剰な労働をさせています。以下のような方法で長時間残業をさせられている人は会社に相談すれば残業時間を減らすことができると思います。

残業時間を正当化させる

「働いた分だけ成長できる」、「会社は残業する人を評価する」などのように残業することを正当化している会社には注意が必要です。会社の本音としては従業員を長く働かせた方が会社に利益が出るから残業をさせようとしています。成長のために無理をしすぎて、体調を崩したり、病気になってしまったら元も子もありません。しかし、残業時間を減らすように交渉すると会社からの評価を下げられるからできない人もいると思います。そのように、労働時間を評価基準にして、残業することを強制するような企業で働くことはオススメできないので転職することも働き方を改善するための一つの方法です。

法律に詳しくない社員を利用する

社員が法律に詳しくないことを利用して残業をさせている会社もあります。労働基準法についてしっかりと理解している会社員はそれほど多くないと思います。例えば、「残業代は給料に含まれているよ」と言われて、過剰な仕事量を要求している会社があります。固定残業代制度をとっている場合は、就業規則に”みなし残業時間”を明記する必要があります。なので、それ以上の残業をした場合は固定残業代制度をとっている場合でも追加で残業代を受け取ることができます。このように、社員が法律に詳しくないことを良いことに過剰な残業を要求する会社には注意が必要です。

管理職は残業時間の規制がない

管理職は残業時間の規制がないという理由で管理職を優先的に残業させる会社もあります。法律上、「管理監督者」は労働時間の制限がないので何時間残業しても問題ありません。しかし、雇われ店長などは管理監督者には当たらないので労働時間は制限されます。このように、残業代を節約するための「名ばかり管理職」を生み出している会社は少なくないです。会社が言っていることが本当に正しいのかを労基や弁護士に確かめなければいけません。

残業が多すぎることで起こる問題

夫が残業が多いと家族の仲が険悪になる

残業が多すぎると個人の問題だけでなく家族の問題になりかねません。例えば、旦那さんの残業時間が長くなれば、子どもの面倒や家事などを全て奥さんが行わなければいけません。夫の言い分としては仕事だからしょうがないと割り切っているのでしょうが、仕事以外を全て奥さんに任せるのは負担が多すぎますし、家族の時間を作ることは大切です。夫婦仲、家族仲が悪くなる可能性があるので過剰残業には注意が必要です。

健康被害が生じる

長時間労働は健康被害のリスクが高まります。独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究結果によれば、過去 1 ヶ月間の週労働時間が 61 時間以上(月時間外に換算すると約 80 時間以上)の人は、週労働 40 時間以下(月時間外に換算すると 0 時間)に比べて心筋梗塞リスクが 1.9 倍あったそうです。このように、科学的に長時間労働は健康を害すると分かっています。体や心をすり減らしながら働き続けるのは危険なことなので注意してください。

残業をしないためには

なぜ日本は残業文化があるのか

日本に残業文化が生まれた理由は2つあります。1つ目は、日本の企業は36協定を結んでしまえば残業をすることを認められてしまうからです。そもそも残業を認めなければ残業時間は発生しません。36協定で残業を認めているから残業文化のある会社が生まれ過剰な残業を要求する文化が育ってしまいます。もう一つの理由は仕事に制限がないからです。日本企業で働く多くの人は、自分の仕事が終わってもチームの仕事が残っていれば残業をして終わらせます。その結果、自分の仕事以外が残っているという理由で残業をするようになります。国際的に、このような働き方をする国はほとんどありません。日本以外の国では、日本とは異なり自分の仕事が終わればすぐに帰宅することが当たり前です。その理由は、雇用契約書を結ぶ段階から仕事が割り振られて自分の仕事以外はしなくても良いことになっているからです。

効率的に仕事をする

日本は先進国の中で最も労働生産性が低いことで有名です。その理由としては、無駄な仕事が多いことが挙げられます。無駄な仕事をすることで労働時間が長くなり、効率も悪くなっていくというように悪循環となってしまっています。まずは、自分の仕事を見直して無駄なことをしていないか確認しましょう。

退職する

過労死ラインを超える残業が習慣化している場合はその会社を退職することをオススメします。残業は文化だと言われているので改善されることはすごく難しいです。それに対して、健康被害のリスクは待ってはくれません。残業時間を減らす交渉をしている間に、健康被害に襲われるかもしれません。体を壊してまでその仕事をし続ける意味はないです。人は体が資本なので、壊れてしまったら何もできなくなってしまいます。世の中には、会社がたくさんあるので自分にあった働き方ができる会社もあるはずです。今の働き方を続けたくなければ退職することを考えてみてください。

転職エージェントを利用する

「残業が少ない会社に転職したい!」と考えている方には、転職エージェントの利用をオススメします。転職エージェントは会社の内部のことも詳しく知っているのであなたが希望する働き方の会社を紹介してくれると思いますよ。

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残業が多い業界

残業が多い業界とは?

業界によって残業時間の長さは異なります。例えば、残業時間が多いことで有名なのはテレビ業界です。テレビは放送日時が決まっているので、それまでにロケや収録、編集などをお終わらせなければいけません。そのため、締め切り直前は会社に泊まり、ずっと仕事をしているようです。働き方改革の影響でシフト制になったり残業禁止にする会社もあるようですが、それでも残業が多い業界であることに変わりありません。もう1つは、コンサル業界です。コンサルとは、会社の経営や事業を分析して改善方法を考える仕事です。クライアントが納得する資料を作成したり、経営戦略を考えたりすると、どうしても残業時間が長くなるそうです。忙しい時期は徹夜をして働いたりすることもあるそうです。

公務員の残業時間とは?

公務員は、公的な仕事なので残業がないと思われがちですが残業が多い仕事で有名です。例えば、霞が関の役所職員として勤務している人たちは、一般企業よりも残業が長いです。数年前に話題になったのが朝出社して、深夜退社する霞が関の職員の姿です。一般企業より残業が少ないと思っていた公務員が、長時間労働をしている姿は世間を驚かせました。一部の公務員の人は、残業せず退社するかもしれませんが、基本的に公務員も残業はあります。公務員が残業をせずに帰れるというのは誤った認識です。そして、他に残業が多いことで有名な公務員の職種は教員です。教員は、平日は生徒に向け授業をして休日は部活動の顧問したりなど1日丸々休みという日はほとんどありません。労働時間だけで考えると一般的な会社員よりも長いです。

まとめ

いかがだったでしょうか?

残業時間が長い会社に勤め続けるのは、あまりおすすめできません。
短い労働時間で、成果を出すような働き方にシフトしていきましょう。


ご覧いただきありがとうございました。


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