給料を手渡しするバイトなら税金に含まれない?副業できる?

給料を手渡しするバイトなら税金に含まれない?副業できる?

「年収103万円の壁」という言葉を聞いたことがありますか?103万円を超えると所得が課税対象になってしまうことからそのように呼ばれています。中には、壁を超えないために給料を手渡しでもらっている人もいると思います。本当に税金を逃れることができるのでしょうか?


私たちが働いて所得を得ると、その所得には税金がかかります。会社に勤めている人のほとんどの場合は、税金は給料から天引きされているため、その金額をあまり気にすることもないかもしれません。

それでは、税金がかかる対象となる所得や、納税の仕組み、税金がかからない控除とは具体的にどのようなものなのでしょうか?

今回は、給料の税金に関することや、手渡しや副業によって得られる所得について紹介します。

給料にかかる税金について

給料を貰うときは、稼いだ額をそのまま受け取ることはできません。私たちが受け取ることのできる給料は所得にかかる所得税などの税金が引かれた金額なのです。
給料にかかる税金や納税の仕組みについて説明します。

(1)給料にかかる税金

給料にかかる税金は、所得税と住民税です。しかし、税金は給料全体にかかるものでは
なく、給料から控除を除いた残りの金額にかかってくるのです。そしてこの控除によって、年収が103万円以下であれば所得税は非課税になり、年収が100万円以下であれば住民税が非課税になります。つまり、アルバイトなどで年収が100万円以下の場合は、課税対象外になるのです。

(2)納税の仕組み

納税する方法として、確定申告と源泉徴収があります。
確定申告とは、一年間の総所得から所得税額を確定して申告・納税する手続きを指します。確定申告で所得税を払いすぎていれば還付され、足りなければその分を納めます。

源泉徴収とは、会社から税金をあらかじめ給料から天引きすることを指します。このとき、あらかじめ源泉徴収された額の税金と一年間に払うはずの税金の額が異なることがあるので、年末調整で一年間の総所得から所得税額を確定して過不足分を調整します。給与から源泉徴収されている所得税の総額と一年間で納税しなければいけない所得税の金額が異なるため、源泉徴収の場合は年末調整が必要になります。

(3)学生バイトにかかる税金

学生がアルバイトでお金を稼いでいるときは、あまり税金のことなど考えることもないのではないのでしょうか?

前の項で、課税対象にならない所得である控除について説明しましたが、学生の場合は、基本的な控除に加えて、勤労学生控除があります。つまり、学生であると、一般より多くの控除が受けられるため、支払わなければならない税金も減るのです。

学生のアルバイト収入にかかる税金は、年収126万円以上で住民税が課税対象になり、年収130万円以上になると所得税の課税対象になります。つまり、年収が126万円以下の場合は非課税対象になるのです。

バイトの収入について

「年収103万円の壁」という言葉がよく聞かれると思いますが、アルバイトをしている人にとって、103万円とはとても重要な数字になってきます。アルバイトの収入でで不要な税金がかからないようにするために、この103万円について詳しく説明します。

(1)バイトの収入が103万円を超えたらどうなる?

先に少し説明したようにこの「103万円」という数字は給料が所得税の課税対象になるかならないかのボーダーラインということになります。103万円というのは、基礎控除の38万円と給与所得控除の最低金額である65万円を足した額です。つまり、所得を得てている全ての人は最低103万円の控除を受けられるため、103万円以下の収入の場合は課税所得が0円になり、所得税がかからなくなるのです。

また、所得税に関しては103万円の壁ですが、住民税に関しては100万円の壁があります。この100万円というのは、非課税控除の35万円と給与所得控除の最低金額である65万円を足した数字で、年収100万円以下であれば住民税の課税対象外になります。

さらに、前の項で説明したように学生の場合は、所得税に対しては27万円、住民税に対しては26万円の勤労学生控除があるため、ボーダーラインはより高くなります。

もし、このボーダーラインを超えてしまった場合は、所得が課税対象になり、住民税もかかってきてしますので、大幅に収入が減ってしまいます。また、扶養に入っている場合は、年収が130万円を超えると扶養からも外れてしまうので、扶養控除も受けられなくなり、たくさん税金がかかってしまうことになります。

また、アルバイトを複数掛け持ちしている場合にも、すべての収入の合計がボーダーラインを超えないようにしなくてはいけません。

(2)バイトの収入が103万円を超えないための方法

アルバイトの収入が103万円やその他のボーダーラインを超えてしまうと、税金がたくさんかかってしまい、収入が大幅に減ってしまいます。それでは、そのボーダーラインを超えないようにするにはどのような対策があるのでしょうか?

年収として計算される期間を把握する

年収のボーダーラインを超えないようにするには、まず、いつからいつまでの期間の収入が年収として計算されているかを把握する必要があります。

年収として加算される期間は1月から12月までの一年間の給料です。また、加算される収入は、この期間に働いた分の収入ではなく、受け取った分の収入であるため、今月の給料が翌月振り込まれるという場合には、12月から11月までの一年間に働いた分の給料が年収として加算されます。私たちの生活の中には年度で決められていることも多いですが、年収は1月から12月までを一年としているので少し注意が必要です。

給料をこまめに計算する

次に年間でどれだけ給料を受け取っているかこまめに計算することがボーダーラインを超えないために重要になります。シフトに入れるだけ入って、気づいたらボーダーラインのギリギリまで給料を貰っていたということや、働きすぎてボーダーラインを超えそうになり、年末の何かとお金がかかる時期に収入を得られないといったことになると大変です。そうならないためにも、一月からどれだけ収入を受け取っているか、これからどのくらいの収入をもらえばボーダーラインを超えないかなどを計画的に考えて働きましょう。

一番低い住民税のボーダーラインが100万円なので、それを超えないようにするには、毎月の給料が83000円を越えないようにする必要があります。ただし、繁忙期にはいつもより多くシフトに入らなければならないということもあり得るので、その場合のことも考慮して収入を考えましょう。

バイト先に収入の制限を伝える

収入のボーダーラインを超えないようにするために最も重要なのが、バイト先に収入に制限があり、それを超えたくないということをあらかじめ伝えておくことです。バイト先が人手不足でシフトに多く入らなければいけなくなり、ボーダーラインを超えてしまうという人は少なからずいるでしょう。
そこで、働き始める際にボーダーラインを決めてバイト先の了解を得ておくとそのようなトラブルがなくなります。また、ボーダーラインをバイト先が把握してくれていると、もし収入がボーダーラインのギリギリになっていた際にバイト先の人が教えてくれることもあります。

同じバイト先の人たちも収入のボーダーラインについては知っていると思うので、自分やバイト仲間がボーダーラインのギリギリになっているときには、シフトを調整してボーダーライン超えないように協力しましょう。

(3)バイトの収入が103万円を超えた時はどうする?

収入がボーダーラインを超えないように気を付けていても、超えてしまうことは十分にあり得ます。それでは、年収がボーダーラインを超えてしまったらどうすればよいのでしょうか?

ボーダーラインを超えてしまうと必然的に納税の義務が発生するので、きちんと税金を納めるようにする必要があります。

バイト先で源泉徴収と年末調整を行っている場合は、自分で何か特別なことをする必要はありません。かかった分の税金は毎月の給料から自動的に天引きされるので毎月の給料が働いた分よりも税金の分だけ減るという意外変化はありません。

しかし、バイト先で源泉徴収や年末調整を行っていない場合は、自分で確定申告を行って、納税する必要があります。確定申告の具体的な方法は次の項で詳しく説明します。

(4)103万円を超えてしまったときに確定申告をする方法

確定申告をする期間

一年間で確定申告の書類を提出できる期間は決められています。
基本的に毎年2月16日~3月15日に申告書の提出期間が設けられています。年によっては前後する可能性もあるので、国税庁ホームページを確認しましょう。

確定申告に必要なもの

確定申告の手続きには源泉徴収票が必要です。
確定申告は実際の総所得額と納税額を合わせて、調整するものなので、総所得額が明記された源泉徴収票が必要になるのです。

確定申告の方法

①確定申告書を用意する
確定申告書を用意する方法は2つあります。まず、簡単なのが国税庁のWebサイトからダウンロードする方法です。Webの操作が苦手な方は、もう一つの方法の税務署や市町村役場や確定申告相談会場で受け取りましょう。また、確定申告書にはA様式とB様式があり、確定申告書Aは会社員、アルバイト、パート、年金受給や向けで確定申告書Bは基本的に誰でも使用可能なものとなっています。

②確定申告書に記入する
確定申告は記入欄が多くて作成が難しいです。また、所得金額や税金の計算をしなければならないこともあり、ややこしいと思う方も多いと思います。
そこで、確定申告の記入を手助けしてくれるサイトや記入方法を紹介しているサイトがあるので、参考にしてみると良いでしょう。

③確定申告書を提出する
確定申告書が作成できたら、税務署に提出するか、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でオンライン提出をしましょう。確定申告書を提出したら確定申告の手続きは完了です。

(5)確定申告したら忘れずに納税

確定申告をしても納税は完了していないので、確定申告が完了したらすぐに納税をしましょう。ここでは所得税の納税方法を紹介します。期限は毎年3月15日までなので確定申告をしても安心してはいけません。

納税する方法は以下の4つがあります。

現金納税

現金納税は文字通り、現金で税金を払うことです。
現金納税をするためには、まず、納付書を入手します。これは、確定申告に必要な書類と一緒に受け取ることができます。この納付書を記入して、税務署の窓口や金融機関、コンビニで提出し、税金を払うことで現金納税は完了です。

振替納税

振替納税とは、納税者の預金口座から引き落としで納税することを指します。
この納税方法では、毎年4月中旬に所得税が口座から引き落とされます。

振替納税のをする方法は、納税の期限である毎年3月15日までに税務署に口座振替の依頼書を提出します。この口座依頼書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

電子納税

電子納税とは、国税庁のe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使って、Web上で納税することです。これには、e-taxで確定申告をして、税務署へ事前の届け出をする必要があります。

e-taxの登録が済むと確定申告後にダイレクト納付というe-taxの納税システムが使えるようになるので、ボタンをクリックするだけで納税ができるようになります。

クレジットカード納税

最後にクレジットカード納税という方法があります。これはトヨタファイナンス株式会社が運営する国税クレジットカードお支払いサイトに納税者のクレジットカードを登録して、税金がクレジット決済できるようになるというシステムです。
国税庁のWebサイトから国税クレジットカードお支払いサイトへアクセスし手続きを行うことで、すぐに納税することができます。

ただし、このクレジットカード納税には、納付額に応じて手数料がかかるので注意しましょう。

給料手渡しとは?

これまで給料にかかる税金について紹介してきましたが、手渡しの給料であれば納税をしなくても国にバレないのでは?と考える人もいるでしょう。

それでは、給料を手渡しで受け取るということは具体的にどういうことなのでしょうか?
ここでは給料を手渡しにする理由や給料を手渡しにすると脱税できるかどうかを説明します。

(1)給料手渡しとは?

給料手渡しとは、文字通り給料を社員に直接手渡しで渡すことを意味します。現在では、多くの会社が振込によって給料を支払っていますが、少数の会社やアルバイトの場合には手渡しで給料を支払っているところもあります。

昔の職場などでは、給料をねぎらいの言葉とともに直接手渡しで渡すことで社員のモチベーションが向上することもあったようですが、現在では給料支払いの手間を省くために多くの会社が振込式で給料を支払っています。

(2)給料手渡しは税金対策?

近年、効率化のために給料を振込式にしている会社が増えているのに、給料を手渡しにしている会社もあるのはなぜなのでしょうか?
その理由に国にバレないように脱税するためということが考えられます。しかし、手渡しの給料で本当に脱税ができるのでしょうか?

結論から言うと、手渡しの給料でも脱税をすることはできません。
手渡しの給料も銀行振り込みの給料も年収が103万円を超えてしまうと、自動的に課税の対象になります。
手渡しの給料なら脱税してもわからないのではないかと思う人もいると思いますが、国の税金はマイナンバーによってしっかりと管理されているので脱税することはできません。マイナンバーによって、会社から社員にどれだけの給料が支払われ、そのうちの税金がどれだけであるかがすぐにわかり、さらに過去の所得なども確認できるようになっているので、それぞれの国民が一年間の所得に対してきちんと納税しているかを国が把握できるようになっています。

給料が手渡しだと副業はバレない?

給料が手渡しであっても脱税はできないということを説明しましたが、給料が手渡しの場合、副業はバレないのでしょうか?会社で副業が禁止されていても収入の問題でやむを得なく副業をしないと行けない人もいると思います。ここでは副業について紹介します。

(1)給料が手渡しでも副業はバレる

脱税と同じく、給料が手渡しであっても副業はバレます。給料が手渡しの場合は給与明細が存在しないのだから副業はバレないのではないかと思うかもしれないですが、意外なところで副業がバレていしまうのです。具体的な副業がバレてしまうケースについては次の項で説明します。

副業を禁止している会社に勤めている人の場合、副業がバレてしまうと、就業規則違反をしたことのなるので、罰則が与えられます。この罰則は会社によって異なりますが、主に解雇まではいかなくとも、減給処分などが考えられます。

また、実は副業にはきちんとした定義がなく、禁止されていることが明確ではありません。近年はブログやメルカリを利用して所得を得る方法などがあり、どこから副業かわからないということもあるでしょう。しかし、一般的に副業というのは、会社に勤務している人が会社の給料意外で所得を得ることだと考えられており、会社以外で明らかに大きな所得を得ている場合は、会社に副業として扱われてしまうのです。

(2)副業がバレるケース

それでは、副業がバレる理由にはどのようなものがあるのでしょうか?主な三つのケースを紹介します。

人に見られることでバレる

まず、一番簡単にバレてしまうのは、人に副業をしているところを見られてしまうことです。偶然会社の人に会社以外で働いているところを見られて、その人から上司に副業をしていることを報告されてしまうということもあります。

また、副業で意外にも大きな収入を得られたときに、周りの人に話してしまうと、会社の周りの人がそれを上司に報告してしまうこともあります。

バレないだろうと思って副業をしていても意外なところで上司に副業がバレてしまう可能性があるので注意しましょう。

住民税の額でバレる

副業がバレる可能性が最も高いのが住民税の額で会社に副業をしているのではないかと思われることです。

給料が手渡しの場合でも副業先の会社は給与支払報告書を作って、市区町村に提出する必要があります。そうすると、本業の会社と副業の二つの給与支払報告書が提出されることになりますが、市役所では全ての給与支払報告書に記載されている所得を合算して住民税を決定します。そして、住民税はほとんどの場合、本業の会社で源泉徴収されているため、その納付書は本業の会社に送付されます。ここで、住民税が会社の給料にかかっている住民税より明らかに高くなっていると副業をしていると会社から怪しまれることから、副業がバレてしまうのです。

また、自分で確定申告をする場合にも、本業と副業で得られた所得の合計で次の年の住民税が決定するので、次の年の住民税が通常よりも明らかに高い場合にも会社に副業がバレてしまうことになります。

マイナンバー制度でバレる

マイナンバー制度では、企業は社会保障と税金に関することであれば、マイナンバーを利用して、社員の情報を得ることができますが、マイナンバーによって個人の収入を把握することはできません。

しかし、税務署はマイナンバー制度によって、個人の収入を把握することができます。もし、副業をしているときに副業にかかる税金を支払っていないと、マイナンバーによって脱税が税務署にバレて、税務調査を受けることがあります。その場合には、税務署から本業の会社に副業をしていることがバレてしまうでしょう。

(3)副業にかかる税金

前の項で、副業にかかる税金について少し紹介しましたが、具体的にはどんな税金がどれくらいかかるのでしょうか?

副業にかかる税金は、本業の給料と同じように所得税と住民税があります。
住民税は、先に説明したように納付書が本業の会社に送られて、給料から天引きされるので、副業をしても天引きされる金額が高くなるだけであり、自分で住民税を納付する必要はありません。しかし、副業の場合は、本業の所得税とは別に所得税を払う必要があるので、副業にかかる所得税を把握する必要があります。
そこで、ここでは、副業にかかる所得税について説明します。

副業の所得税には、副業によって得られる所得の種類によって、異なるものがあり、それぞれ税率も異なります。副業の所得の主な4種類を紹介します。

給与所得

給与所得は、本業の会社からもらう給料と同じ分類の所得になります。給与所得は、会社に勤める場合やアルバイトやパートの場合に発生します。
この給与所得の中で税金がかかる金額は、本業と副業の年収の合計から給与所得控除を引いた金額になります。

事業所得

事業所得は、クラウドソーシングや内職によって得る所得です。事業所得は、確定申告の際に青色申告をしていると青色申告特別控除があります。この場合、税金がかかる金額は、事業所得から青色申告特別控除を引いた金額になります。

不動産所得

不動産所得は、副業でマンションやアパートなどの賃貸をして得られる所得です。この不動産所得も事業所得と同様に青色申告をすると青色申告特別控除があり、税金がかかる金額は不動産所得から青色申告特別控除を引いた金額になります。

雑所得

雑所得は、アフィリエイトやブログなどの単発のライティングで得られる所得で、事業より規模が小さいビジネスで得た所得を指します。雑所得の場合、事業所得や不動産所得のように青色申告ができないため、雑所得はその所得金額全てに所得税がかかることになります。

これらの副業をしている場合、自身で確定申告をして、所得税を納める必要がありますが、副業で給与所得以外の所得を得ている場合、その副業での年間の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

もし、副業で年間20万円以上の所得を得ている場合は確定申告をして納税をしないと脱税になってしまうので気をつけましょう。

(4)副業トラブルを避ける方法

副業が禁止されている会社に勤めている場合、副業をしてしまうと減給処分になって、大変なことになります。ここでは、そのような副業に関するトラブルが起きないようにするための方法をいくつか紹介します。

住民税を自分で納める

副業がバレる原因として一番可能性が高いものとして、住民税の金額が多いことから副業がバレてしまうということを紹介しましたが、この住民税を本業の会社に知られることなく、自分で納付してしまえば住民税から副業がバレることもなくなります。

住民税を自分で納付する方法は、まず、自身で所得の確定申告をして、その際に書類の給与所得以外の住民税の徴収方法の選択の欄の自分で納付という選択肢を選んで手続きをするだけです。この手続きをして、住民税をきっちり自分で支払うだけで、本業の会社に住民税の金額を通知されることがなくなり、副業がバレる可能性も少なくなります。

副業OKな会社に就職する

副業が就業規則で禁止されている会社に勤めている場合は、副業をしていることがバレたら減給処分になってしまいます。しかし、副業を認めている会社も存在するので、キャリアアップのために本業と副業を同時にしたいなどという理由があるときは、副業を認めている会社に勤めて。事由に副業ができるようにするのも一つの手段です。

ただし、副業が認められていても、副業にかかる税金は自身で確実に納めないと脱税になるので、副業をする際は自身で納税することを忘れないように気をつけましょう。

(5)派遣社員も副業禁止?

ほとんどの会社の就業規則では副業が禁止されていますが、派遣社員も同様に副業が禁止されているのでしょうか?

正社員が勤めている会社の就業規則に従って働かなければならないように、派遣社員も派遣元の会社の就業規則に従う必要があります。したがって、派遣元の会社の就業規則に副業を禁止している文言があれば、副業は認められません。副業を禁止する際に就業規則には、「許可なく他の企業等の業務に従事しないこと」などということが記載されているため、このような内容が就業規則にあった場合には副業をしないようにしましょう。

スナックでの副業

シングルマザーの方などは、昼は正社員や派遣社員として働き、夜は副業としてスナックで働いている人もいるのではないでしょうか?

スナックでの給料は、報酬という形で手渡しで支払われることもあり、バレにくい副業として有名でした。しかし、現在でもスナックでの副業は本業にバレにくいのでしょうか?

スナックでの副業も、近年マイナンバー制度が導入されたために税務署による個人の収入が把握しやすくなり、副業がバレてしまうことも多くなりました。

また、住民税の金額によってバレることもあり、スナックでの副業もバレにくいものではなくなったので、気をつけましょう。

まとめ

いかがでしたか?

仕事には、給料の税金に関することや副業に関することなど様々な規定があります。それは、給料が手渡しであった場合も同じです。たとえ、給料が手渡しであっても、税金に関するルールや副業についての規定をしっかり守りましょう。
給料が手渡しであれば、脱税や副業もできるのではないかと考える人もいると思いますが、住民税やマイナンバー制度によって、国が所得の額や税金の額を把握できるようになっているので、給料が手渡しでもバレてしまいます。

また、副業の場合は、副業の所得に対する税金の計算が大変であるため、副業をする際には気をつけましょう。

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新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
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