会社から残業禁止命令が!時短ハラスメントとは一体なに?

会社から残業禁止命令が!時短ハラスメントとは一体なに?

働き方改革関連法の成立以降、会社から残業禁止命令が出た人はいませんか?業務量は変わらないのに、残業禁止になったので家に仕事を持ち帰りする人がいます。この記事では、残業禁止にする意図と禁止になるとどのような影響があるのかを説明します。


残業を禁止にする会社は増えています。会社としては、人件費のカットができるなどメリットがありますが、従業員にとっては、仕事が就業時間内に終わらなかった場合、サービス残業をするようになるなどのデメリットがあります。この記事では、残業禁止は会社と従業員にとってどんなメリット・デメリットがあるか紹介するので読んでみてください!

残業禁止とは

残業禁止とは

残業禁止とは、残業を禁止にすることです。働き方改革関連法案が成立したことで、会社が残業を完全禁止にする企業が増えています。また、禁止まではいかなくても月に10時間までなど、残業時間を限定する企業が増えています。

残業禁止にする意図

企業が残業禁止にする意図は、人件費をカットするためです。企業は、従業員が残業すれば、残業代を支払わなければいけません。しかし、残業禁止にすれば仕事を就業時間以内に仕事を終わらせようとするので、本来不要な人件費をカットすることができます。

残業禁止の法律上の扱い

会社が就業規則で残業禁止にしている場合は、従業員は残業してはいけません。しかし、残業禁止にはするものの仕事量は以前と変わらなかったり、納期が近いため残業せざるを得ない状況になった場合は、残業が認められることがあります。会社は、残業禁止にしても仕事が終わるように、仕事量や納期などを調整しなければなりません。法律上、「使用者の指揮命令下に置かれている」時間を労働時間としているので、残業せざるを得ない時間もまた労働時間と見なされるでしょう。もちろん、その残業した分の残業時間は請求することができます。

残業禁止にするメリット・デメリット

会社が残業禁止にするメリット

残業代のカット

前述した通り、企業にとっては残業代をカットすることができるのがメリットです。社員数が多くなればなるほど、今まで払っていた残業代の人件費をカットすることができます。そのため、大企業が積極的に残業禁止に取り組むもうとしています。一方、中小企業は、大企業に比べて下請け業務が多いので、納期に間に合わせるために、ほとんどの会社が残業を認めています。

優秀な人材を採用できる

「親の介護のため」「子どもの迎えのため」など残業ができない理由を抱えている人は、思いの外たくさんいます。残業が当たり前の会社なら、能力があっても残業できない人は採用しませんよね。しかし、会社が残業禁止にすれば、残業ができるという判断基準を無くして、採用活動をすることができます。つまり、残業禁止にすれば、それまで残業があることで見送りにしていた優秀な人材を採用することができるようになるということです。

従業員が残業禁止にするメリット

時間を有効に使える

社員にとっても、残業禁止にすることはメリットがあります。例えば、労働時間が短くなるので、プライベートを充実させることができます。友人と会ったり、家族と過ごしたり、仕事以外のことを勉強したりする時間が増えるので、プライベートの時間が充実します。仕事に取り組むためには、プライベートの充実が欠かせませんよね。労働時間外が充実し、結果的に仕事で良い成果を出すことができるようになると考えられます。

健康になる

毎日夜遅くまで仕事をしていた人が、規則正しい生活スタイルにすれば、健康状態が良くなります。労働時間が短縮されることで、それまでより睡眠時間が増えたり、趣味の時間が増え、ストレスを解消することができます。会社としても、従業員が病気になってしまうとその分の仕事を誰かがやらなければいけないので、残業禁止にして健康な社員を増やすことはメリットがあります。

会社にとってのデメリット

納期に間に合わない

残業禁止にはデメリットもあります。例えば、就業時間内に仕事が終わらないことが挙げられます。残業禁止の会社では、納期が迫っていても残業ができないので、期限に間に合わないことがあるそうです。そうすると、会社にクレームが来たりお客さんが離れていってしまい、会社の売り上げが下がってしまいかねないです。残業禁止を導入する際は、仕事量を見直し就業時間内に終わる量を振り分けなけないといけないですね。

従業員にとってのデメリット

サービス残業をすることになる

会社は残業禁止にしているが、従業員が勝手に仕事したというようなことを言い、責任は従業員にあるというような言い訳をする可能性があります。適切な仕事量と期日ではないと、社員はサービス残業を強いられてしまうので、残業禁止が必ずしも会社にいい影響が出るわけではありません。むしろ、今までは残業代が出た仕事が出なくなり、不満が高まる可能性があります。残業禁止を導入する際は、従業員の仕事量などを調整し、管理職の人が仕事を丸投げしないような仕組みづくりが必要となります。

会社が残業禁止にしたら

仕事の効率を図る

自分が働いている会社が残業禁止にした場合、仕事の効率を図りましょう。今の仕事を細分化して、どの作業にどのくらいの時間を使えば、時間内に終わるのかを図って仕事をしていきましょう。計画的に物事を進めることができないと、ダラダラと仕事をしてしまい時間内に仕事を終わらせることは難しいです。

周りと協力する

自分一人で終わりそうにない場合は、他の社員に頼みましょう。その代わりに、自分が早く仕事が終わった場合は、手伝うなどして社員同士で協力しながら、仕事を進めていきましょう。また、無理に仕事を入れすぎないことが肝心です。仕事を抱えすぎると、時間がどう上手く使っても終わらないので、終わらせられる量の仕事を自分で調整しなければいけません。

無理やり定時以降に予定を入れる

残業する原因は、時間はあるからとりあえず、ゆっくり仕事をしようという甘えです。定時以降に予定を入れると、仕事を早く終わらせようと努力しようとします。仕事を終わらせなければいけない状況を自分から作り、残業しないようにしましょう。

クライアントとの調整をする

自社の期日ならまだしも、クライアントの期日は守らなければいけません。そのためには、予め期日を決める場合は、余裕を持った日程調整をする日必要があります。残業しなければ納期に間に合わないということにならないように、取引先に余裕をもったスケジュールで納品ができるようにしましょう。

時短ハラスメントとは

時短ハラスメントとは

時短ハラスメントという言葉を知っていますか?時短ハラスメントとは、働き方改革で新しく生まれたハラスメントです。具体的には、「残業するな、でも仕事は終わらせろ」という圧力を掛けられることです。残業はできませんが、仕事量は変わらないので、結局仕事を持ち帰ってすることになり、働く時間は残業禁止の前と変わらないそうです。

まとめ

いかがだったでしょうか?

残業禁止になって、より仕事の効率化が求められますね!
より、効率的に仕事をするにはどうすれば良いか、考えてみてください!

ご覧いただきありがとうございました。

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