残業するのが当たり前!?実はそれっておかしいかも

残業するのが当たり前!?実はそれっておかしいかも

残業するのが当たり前になっていませんか?残業するのが当たり前の職場では、先に帰りづらくなってしまいますよね。この記事では、そもそもなぜ、日本企業は残業するのが当たり前になっているか、残業を減らす方法を紹介していくので参考にしてみてください。


厚生労働省の調査によると、日本の残業時間の平均は約10時間ですが、民間の調査によると約47時間と発表しています。このような差が生まれる理由は、厚生労働省の調査は会社が残業時間を申告し、民間の調査は従業員が申告するという申告者に違いがあるからです。したがって、会社が厚生労働省に残業時間を少なく申告して、サービス残業の実態を隠していることがわかります。



【調査結果】社会人の残業はどれくらい?

社会人を対象に、「月の残業時間はどのくらいですか?」というアンケートを実施したところ以下のような結果となりました。


10時間未満:39%

30時間未満:35%

45時間未満:14%

60時間以上:12%


アンケート調査の結果、月の残業時間が30時間未満の人が74%に対して60時間以上の人が12%もいることが分かりました。

残業って当たり前にするもの?

そもそも残業時間とは

労働時間は労働基準法32条によって、1日の労働時間は8時間、週だと40時間と定められています。この時間を「法定労働時間」と言います。基本的に、法定労働時間を超えた分の時間が、残業時間になります。


もし、残業する場合は、36協定を会社と従業員の間で結び、労働基準監督署に提出しなければいけません。従業員と会社の間で36協定を結んでいる場合、1ヶ月45時間までの残業が認められます。


日本労働組合総連合会の調査によると、36協定を締結している会社の割合は59%でした。つまり、半分以上の会社は、8時間以上の仕事をするのを認めているということになります。


しかし、36協定を結んで残業ができるようになったからといって、会社は好きなように残業時間を設定することはできません。下記のように残業時間の上限は決まっています。


1週間 15時間

2週間 27時間

4週間 43時間

1ヵ月 45時間

2ヵ月 81時間

3ヵ月 120時間

1年間 360時間


働き方改革が施行される前は残業の上限が無く、特に罰則もありませんでしたが、今回の法律の改正によって新たに上限が決まり、違反した場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が適用されるようになりました。


このように36協定内で一律に残業時間の上限が決まりましたが、仕事によっては繁忙期などで一時的に上限を超えてしまうこともあると思います。そのような場合にも対応するために36協定の特別条項というものがあります。それは一体何かというと、繫忙期や納期の直前などの特別な事情の場合は、1ヶ月45時間以上の労働が認められる制度のことです。


36協定の特別条項を結ぶと、時間外労働(休日出勤)が年720時間以内、時間外労働(休日出勤含む)月100時間未満、2~6か月平均80時間以内の間であれば、認められます。

条件によっては残業しなければいけない

そもそも会社は従業員に対して残業を強制できるのでしょうか。結論から言うと、36協定を結んでいて、労働契約もしくは就業規則に残業させる明記があれば、残業しなければいけません。そのため、正当な理由なく残業を断ると解雇になることがあるので、注意してください。しかし、残業を断れるケースがあります。そのケースに該当する場合は残業をせずに帰宅することができます。


残業を断れるケース


妊娠時から出産1年以内 

体調不良で残業できない場合

育児や介護などで残業できない場合

残業させる正当な理由がない時

サービス残業

36協定を超えた長時間残業


日本は残業文化の国

残業が長時間化するのには、日本特有の問題があります。ここでは長時間労働に繋がる日本人の働き方や職場環境について紹介します。

立派な社会人像が残業する人

日本は、会社に対して滅私奉公することを美徳とする風潮があります。一昔前は会社に労働力を捧げる戦士、まるで「サムライ」のように働くのが、立派な社会人像でした。そして、残業するのが当たり前になり、長時間労働する社員が増えていきました。しかし、時代が変わり、長時間労働が科学的に病気になる可能性があることが分かってきました。滅私奉公の気持ちは、日本人の素直さ従順さを表す素晴らしい心構えですが、健康被害になると分かった現在は、長時間労働はするべきではないでしょう。

残業代ありきの給与形態

日本の給与形態は固定給が低く設定されていることが多いです。その結果、足りない生活費を残業代で稼ごうとする人が増えました。例えば、定時に仕事が終わったとしても、残業代のために会社に居残る人がいます。このような惰性で残業している場合は、会社としては無駄な人件費を払うことになるので、残業時間を規制したほうがいいです。そして、残業代のために無駄に働いている従業員は、固定給が高く残業がない会社へ転職することを目指した方がいいと思います。

上司が帰れないので部下も帰れない

部下だけが残業を強いられるのではなく、上司もまたさらに上の立場の人から部下より早く帰るなと迫られることがあるそうです。部下が仕事をしているのに、上司が帰ってどうすると釘をさされ、上司も残業しなければいけない雰囲気になるそうです。結果的に、部下も上司も残業する悪循環になってしまい、残業が当たり前の風潮になっていきます。逆に、上司が先に帰ると、部下も帰りやすくなります。上司が積極的に定時に上がれば、残業が当たり前の風潮は段々と改善されると思うので、立場が上の人ほど早く退社しましょう。

残業する社員を評価する

十数年前までは、会社の為に残業して働く社員が評価されていました。その名残がある会社だと、現在の社員もそれを引き継いで仕事をしています。かつては、家庭を顧みず仕事することに誇りを感じる人が大勢いましたが、働きすぎによる過労死が社会問題になったことを機に、日本の働き方が見直されるようになりました。しかし、未だに長時間労働を良しとする名会社があるので、転職の際には注意が必要です。

残業を強制しようとする職場の特徴

定時で帰りにくい雰囲気がある

残業を美徳としている会社があります。そのような悪しき習慣が根付いた会社では、長時間働くことが偉いんだという考えを社員に押し付けてくるそうです。また一昔前の人は、「若い頃は、睡眠時間以外はずっと仕事していた」「成長するために、残業しろ」と言って、残業をさせようとするそうです。実際は、長時間労働を続けると健康被害が出たり、仕事の効率が下がってしまうので、その考えは間違っています。仕事は、集中して短時間でやった方が良い成果がでるので、超時間労働から短時間労働に切り替えた方が、会社と従業員両方にとっていいと思います。

残業しなければ終わらない仕事量

到底終わらない量の仕事を任せられて、結果的に残業するのが当たり前になっている会社があるそうです。仕事を終わらせなければいけないので、家に持ち帰って仕事をしたり、退勤後も会社に残り残業をしています。会社が強制していないとしても、仕事が終わっていなければ、クライアントに迷惑がかかるんじゃないかと思い、残業してしまいますよね。また、残業禁止にしていても周りの社員が残業を当たり前にしていれば、自分もしなけらばいけないと感じると思います。

タイムカードを切って仕事をする

タイムカードを切って仕事をする人がいます。残業時間が制限されている状況の会社では、労働時間に加算されないようタイムカードを切って仕事をしている人がいるそうです。このように、表向きは残業時間を制限している会社でも、社員が残業をしていないというわけではありません。このようなサービス残業を、黙認している会社があるので、転職選びの際には注意してください。仮に、タイムカードを切って残業をした場合でも、残業をした証拠があれば残業代を請求することができるので、会社に請求しましょう。

無理な残業への対処法

上司に伝える

サービス残業が当たり前に行われている場合は、上司に相談しましょう。サービス残業は、違法行為なので、残業代を支払うようにしてもらうか、残業禁止にしてもらいましょう。上司が長時間労働の是正する仕組みを作ってくれるかもしれません。

労働基準監督署に報告する

社内の人には長時間労働の改善を要求しにくいという人もいると思います。そのような人は、長時間労働の実態を労働基準監督署に報告しましょう。労基は会社が労働基準法を守った上で、従業員を働かせているかチェックする機関です。もし会社が36協定を超えた労働をさせていたり、サービス残業をさせていたりする客観的な証拠があった場合、会社を調査、そして悪質な場合是正勧告することがあります。社内の上司や同僚に対して言いづらい場合は、労基など社外の機関に助けを求めることも選択肢の一つとなることを覚えておいてください。

会社辞める

会社を辞める選択肢を持ちましょう。今は、残業原則禁止の会社があるので、自分が働きやすい会社に転職しましょう。長時間労働は、鬱病などの精神的疾患になる可能性や、身体的な疲労が原因の病気になる危険性があります。特に20代、30代の人は体力があるので、長時間労働をしがちですが、すぐに病気にならなくても数年後に病気になったりすることがあるので、働きやすい会社で働くことをオススメします。



下記記事では残業時間を減らす企業の取り組みを紹介しているので、

こちらも読んでみてください!


残業時間削減への取り組み方法とユニークな対策事例を紹介! | 働き方が学べるサイト

https://taisyokuagent.com/articles/465

残業時間削減に取り組む会社が増加しています。なぜ増えてきたかというと、残業時間を削減した方が会社と従業員両方にメリットがあるからです。この記事では、残業時間を削減すると会社と従業員にどのようなメリットがあるかや、残業時間を削減するたの取り組み方法を紹介していきます。

まとめ

いかがだったでしょうか


残業が当たり前になっている会社は、働き方を見直すべきだと思います。

今の若い世代が会社に求めるものは、ワークライフバランスの充実だそうです。

働き詰めの会社は、結果的に志望されなくなるでしょう。

従業員が、働きやすい環境を整えることが、会社に求められているのだと思います。


ご覧いただきありがとうございました。

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