誓約書を書いたとしても給料未払いは請求することができる!

誓約書を書いたとしても給料未払いは請求することができる!

「残業代は請求しません」という誓約書を書かされた経験はありませんか?実は、誓約書を書いたからと言って、給料未払い分を請求できないというわけではありません。この記事では、給料未払いが発覚した際に誓約書がどのような法的拘束力があるかを紹介します。


誓約書にサインしたことは、絶対に守らなければいけないと思っていませんか?実は、誓約書には法的拘束力があるものとないものがあります。あるものは、もちろん守らなければいけませんが、ないものは守る必要がありません。会社と従業員でのトラブルで多いのが、残業代の請求をしないという内容の誓約書にサインさせることです。しかし、これは違法行為です。従業員は、労働した分の給料を受け取ることができる権利があるので、誓約書にサインしていたとしても給料未払い分を請求することができます。この記事では、給料未払い時の対処法について紹介するので、読んでみてください。

給料未払いが起こるケース

会社が経営難の場合

 
会社が利益を生み出せず、従業員に給料を支払うお金がない場合、給料未払いが起こることがあります。会社が、「お金が入ったら必ず払う」と言うことがありますが、給料日に支払わないのは違法行為です。従業員は、会社の資金繰りが難しい場合でも、労働した分の給料は受け取ることができるので未払い分は請求しましょう。

会社が倒産した場合

会社が倒産してしまった場合でも、未払い給料を請求することができます。しかし、倒産するほど資金がないとなると、請求し回収するのは難しいかもしれません。もし、会社が倒産した時に給料が支払われなかった場合は、「未払賃金立替制度」を利用することができます。未払賃金立替制度は、給料の一部を国が立て替える制度です。未払い給料の最大8割を国が保証します。

残業代を請求しないと誓約書で書いた場合

残業代を請求しないと誓約書で書いた場合でも、請求することができます。残業した分の給料を支払わないのは違法行為です。また、労働者に不利益が被るような誓約書を書かせるのも違法行為です。そのような誓約書は法的拘束力がないので、仮にサインしたとしても残業代の請求をすることができます。

誓約書に書けること

法的拘束力がある誓約書

誓約書には、法的拘束力があるものとないものがあります。法的拘束力があるものは、法律を守り合理的な理由があります。一方、拘束力がないものは、法律を破り会社の都合だけで決めていることがあります。

こちらが労働に関しての法的拘束力がある誓約書になります。

服務規程の遵守:就業規則に沿って仕事に取り組むこと

秘密保持:社内の機密情報を社外に漏らさないこと

人事異動:転勤を受け入れること

個人情報の提出:業務に個人情報が必要な場合は、提出すること

競業避止業務:同業の会社へ転職しないこと

法的拘束力がない誓約書

こちらが法的拘束力がない誓約書になります。

損害賠償の請求:従業員に対し損害賠償請求すること

残業代請求の禁止:残業をしても賃金を請求しないこと

法律違反の内容:法律に反したこと

未払い時にすること

給料未払い時の請求の流れ

給料未払いへの対処法は、まず証拠を集めるところからはじまります。次に、自力で会社に請求するか、労働基準監督署に相談して会社を指導してもらうかのどちらかを選択します。どちらも時間と労力が必要な作業になるので、自分一人でやろうとせず、会社の同僚などと一緒にやったほうがいいと思います。また、会社が拒む場合は弁護士に依頼した方がいい場合もあります。

証拠を集める→給料計算→時効を止める→会社と交渉→未払い給料回収

証拠を集める→労働基準監督署に相談→会社を指導→会社と交渉→未払い給料回収

証拠とは、雇用契約書,就業規則,給与・賞与明細,タイムカード、給与振込の口座などです。

内容証明便を送る

内容証明便とは、郵便局がいつ、どんな内容の文書、誰から誰に差し出しか証明する郵便物です。まず、給料未払いが起こった際は、内容証明を送り給料未払いの事実を会社に送りましょう。内容証明便で送ることで、会社がそんな事実は知らないと後々言い訳できなくなります、また、内容証明便を送っていれば、時効を止めることができます。未払い給料を請求できるのは、2年間と決まっています。時効が成立してしまうと、請求できる給料が減ってしまうので、早めに内容証明便を送ることが大切です。

内容証明の書き方

私は、◯◯年◯月◯日に貴社に入社して、現在に至るまで勤務を継続しています。
私は、所定の労働時間の労働をしましたが、未だに◯◯年◯月分から◯年◯月分までの期間分の所定賃金◯◯円のお支払いを頂けておりません。
よって、私は貴社に対し、上記未払の賃金◯◯円(◯◯年◯月分から◯◯年◯◯月分までの間の所定賃金)についてのお支払いを請求します。
つきましては、上記未払い賃金◯◯円及びこれに対する◯◯年◯◯月◯◯日から支払済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を、本書到着後1週間以内に下記の私名義の銀行口座に送金する方法にて、お支払い下さい。
尚、上記期日までに未払賃金のお支払いを頂けない場合には、労働基準監督署へ申告するともに法的措置を検討せざるを得ませんので、ご了承下さい。 

◯◯銀行◯◯支店 ◯◯預金
普通預金 口座番号 ◯◯◯◯
口座名義人 ◯◯◯◯

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署に申告しましょう。労働基準監督署に申告すると、悪質な場合は行政指導になる場合があります。給料未払いは、労働基準法違反に当たるため、労働基準監督署が会社を調査し、是正勧告をする可能性はあります。しかし、労働基準監督署は毎日何件、何十件と労働に関する相談を受けているので、すぐに問題解決向け動いてくれる可能性は低いです。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼する

最も未払い分の給料を回収できる可能性が高いのは、弁護士に依頼する方法です。会社は顧問弁護士が会社の代理人となり何かと理由を付けて、支払い時期を延ばしたり、未払い賃金を認めないことがあります。その際に、個人が弁護士に対応するのは難しいです。相手の弁護士の意見に押されてうやむやにならないように、こちらも弁護士を立てて請求するのが良いでしょう。


弁護士なら手続きを任せられる

自分一人で証拠集めから請求までやろうとすると、時間と労力が掛かります。一方、弁護士に依頼すれば、基本的に請求手続きを丸投げすることができます。請求手続きを任せるので弁護士費用は発生しますが、回収できるお金を考えると弁護士に依頼した方がいいでしょう。


労働裁判に依頼しよう

では、依頼する弁護士が誰でもいいかと言ったら、そうではありません。労働裁判に強い弁護士に依頼しましょう。弁護士はそれぞれ得意分野があり、苦手な分野もあります。弁護士を選ぶ際は、労働裁判が得意で、今まで会社から未払い分の給料を回収したことのある実績があるかを選ぶ基準にしてください。

まとめ

いかがだったでしょうか?

誓約書にサインしていたしても、未払い分の給料は請求できます。
もし、誓約書を書いたからといって諦めていた人は、会社に請求してみてください!

ご覧いただきありがとうございました。

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