給料が下がることはある?AIに代替される職種は危ない…?

給料が下がることはある?AIに代替される職種は危ない…?

日本では年功序列制度が用いられている企業が多いので基本的に給料が増えていきますよね。なので、給料が下がる心配をしている人が少ないかもしれません。しかし、本当に給料が下がることはないのでしょうか?この記事では、給料が下がる理由と対策を紹介します。


突然給料が減ってしまって生活が大変!ということは多くの人に起こり得ることだと思います。減給というのは、社員の生活に想像以上に支障をきたすものなのです。

しかし、そもそも給料は突然減額していいものなのでしょうか?また、どんなときに給料は減額されるのでしょうか?

毎月の給料は働く人にとって、とても重要なことですが、その金額の変化に関してよく知らないことも多いのではないでしょうか?

そこで今回は、給料が減額されることについて、法律の側面や実際の例などを紹介しながら説明します。

給料が減額される理由は?

(1)会社都合の減給

会社都合の減給とは、個人の社員の業績などに関係なく、会社に減給の原因がある場合のことを指します。

会社都合の減給が起こるのは、ほとんどの場合、会社の経営不振が原因です。会社の業績が悪化すると会社は何とか費用を抑えようとして、人件費を減らします。したがって、それぞれの社員の給料が減額されてしまうことになるのです。

会社都合の減給でも経営不振が理由であれば、社員は会社を倒産させないためにも減給を受け入れなくてはなりません。どの会社にも起こりうることなので会社の業績が悪化している場合には、減給を覚悟しておきましょう。

(2)個人都合の減給

個人都合の減給とは、会社の都合ではなく、個人の業績や立場、仕事量が原因で起こる減給のことです。

例えば、業績が上がらず会社からの評価が下がったり、何らかの事情で仕事量が減るなどの労働条件が変わった際に、それまでの給料を払えないと会社が評価した場合には、減給される可能性があります。

また、会社でトラブルや問題を起こすと降格になって、減給されることもあります。

給料を下げるのは違法?

減給の原因は様々ありますが、社員側としては、突然不当に減給されては困りますよね。
それでは、不当に給料を下げることは法律違反ではないのでしょうか?

結論としては、合理的な減給は法律で認められていますが、不当な減給は労働基準法違反となります。また、事前に通知なく突然減給することも労働基準法に違反します。

会社が給料を下げるときのルール

会社が社員の給料を減額するときにも労働基準法で定められたルールがあります。
主な三つのポイントを紹介します。

合理的な理由が必要

会社が社員の給料を減額するときには、社員が納得するような合理的な理由が必要です。減給というのは、社員の生活に大きな影響を与えるため、給料は簡単に減額しては行けないものとされているのです。

合理的な理由というのは、例えば、先に述べたような、会社の経営不振などの会社都合の理由や社員の業績が下がった場合や労働条件が変更した場合の個人都合の理由があります。

さらに、会社都合の減給の場合は、会社の経営不振だけでは、合理的な理由とは認められません。会社が経営不振の状況で、広告費などの様々な費用を削ったうえでやむを得なく人件費も削らなければならないということでなければ、社員は納得できる合理的な理由にはなりません。また、個人都合の減給の場合は、減給の制裁が下る事由をあらかじめ就業規則に明記し、それに違反した場合に合法的な理由として認められます。

事前通知が必要

会社が減給をする際には、実際に減給する前に減給の合理的な理由を説明して、事前に減給することを社員に伝える必要があります。

事前通知なく一方的に減給することは法律違反であり、さらに、事後通知であっても法律違反とみなされます。

減給の金額には限度がある

合理的な理由があって、減給の事前通知をした場合でも、減給できる金額には上限があります。つまり、減給は法律で認められていても、給料を0にすることはできないのです。

この減給の上限には、以下の二つのルールがあります。
・減給の一回の額が平均賃金の一日の半額を超えてはならない
・一賃金支払期の給料の総額の10分の1以下の金額を超えてはならない

ほとんどの会社では、給料日が毎月一回あり、月給が支払われるので、一賃金支払期は一カ月となります。月給が30万円の場合でこの上限について考えると、一日の平均賃金は一万円であり、一回で5千円を超える減給はできません。また、一賃金支払期の給料は30万円であるため、一カ月に3万円を超える減給はできません。

給料の種類別減給の原因

給料が下がる原因は給料の種類によって異なることが考えられます。ここでは下がった給料の種類別に考えられる原因を紹介します。

(1)基本給

基本給を減額するときには、上記の労働基準法で定められたルールを守って減給する必要があります。したがって、基本給は、合理的な理由として認められる相当な理由がない限り、減額はされません。

基本給が減額されるのは、会社が経営不振に陥ったり、社員の労働条件が変わったり、社員が就業規則を破ったりと大きな理由がある場合に限られます。

(2)残業代・その他の手当

残業代は、基本給と同じく不当に減給されるのは違法です。会社は実際の残業時間分の残業代を労働契約時に定められた額で支払わなければいけません。また固定残業代が定められていてもそれを超える残業があった場合はその分の給料を支払わなければならないのです。

ただし、残業代は部署が変わった時などに残業時間が少なくなって、以前の残業代より少なくなることがあるため、全体の給料が大幅に減るという可能性もあるので注意しましょう。

また、家族手当、住宅手当などのその他の手当についても、変更すると社員の生活に支障をきたすので、会社は最初の労働契約で定められた金額を支払う必要があり、不当な理由での手当の減額は認められていません。

(3)ボーナス

ボーナスというのは、他の給料と違って会社が自由に決めて良いとされているので、ボーナスが減ったり増えたりすることは法律違反ではなく、よく起こることです。

ただし、ボーナスについて就業規則や労働契約で明記されている場合は、それらに定められていることを順守する必要があるため、基本給や手当と同じように不当な理由で変更することはできません。

給料は突然減額される?給料が減額されるときの手続き

給料が減額されるとき、突然減額されるのはないかと不安に思う人もいると思いますが、先に説明したように、給料を減額するときは、事前に社員に説明する必要があり、突然減給されることはありません。

それでは、給料が減額されるときには、どのような手続きがあるのでしょうか?

(1)給料削減案が出される

まず、会社が給料を減額するときには、社員にそのことを知らせるために給料削減案が作成されます。このとき、会社側は、社員が転職して大幅に減らないように減給された給料が同業種・同規模の他社と大きな差がでないように削減案を作成します。また、減給された給料が社員の生活に支障を与えないかなどが考慮されます。

この給料削減案が作成されたら、社員に減給について、減給の理由などの説明があります。

(2)就業規則が変更される

次に、給料についての詳細は就業規則や賃金規定で定められているため、それらを変更する必要があります。

就業規則を変更する場合には、会社は労働基準監督署へ労働集の過半数の意見を聴取した書類を提出して就業規則の変更を届け出る必要があります。ただし、この意見書は同意書ではなく、減給に対してのなんらかの意見であれば認められます。

(3)同意書を提出する

就業規則が変更されたら、社員が会社に給料の減額に対する同意書を提出します。
社員は給料の削減に関する内容に関する給料の変更日や変更金額などの詳細を確認し、同意書に署名をします。

この同意書が提出されたら、給料の減給をするための手続きは完了します。

減給を言い渡されたときの対処法

では、実際に会社から減給を言い渡されたときは、どのように対処すればいいのでしょうか?

(1)減給内容を確認する

労働基準法で定められている通り、不当な減給は認められていません。したがって、会社から減給を言い渡された時は、まず、その理由が合理的なものであるか確認しましょう。

さらに、減給の金額には上限があるので、自分の元の給料から計算して、減給が上限に収まっているか必ず確認しましょう。

もし、合理的な理由がなかったり、上限を超えた減給の場合は、違法行為にあたるのでまず会社にそのことを訴えましょう。さらに、減給についての事前通知がない場合はもってのほかなので、その場合にも会社に確認しましょう。

(2)労働局に相談する

不当に減給されているときに、会社に訴えても何も返答が得られなかった場合には、労働局に相談しましょう。ここでは、労働契約法に関する相談を受け付けています。
不当な減給を受けているということを伝えれば、労働局から会社に指導が入ります。

(3)弁護士に相談する

労働局から会社に指導があっても効果がない場合は、弁護士に相談しましょう。
減給の内容に違法性がある場合には、訴訟を起こして金銭請求もできるので、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

(4)転職する

不当な減給があったとき、転職することも視野に入れておきましょう。不当な減給がなされる会社で働き続けるより、転職した方が環境が良くなることもあるので、他のより良い条件の会社に入社したほうが良い給料がもらえる可能性もあります。

また、近年は企業の人手不足が悪化していて売り手市場と言われるほど、昔より転職しやすい状況にあります。転職した方が好条件で働くことができそうな場合は、転職活動を始めてみましょう。

減給された場合の転職についての詳しいメリットやデメリットは後の項で説明します。

実際に給料が下がった例

それでは、実際に給料が減額された例としてどんなものがあるのでしょうか?

会社の業績が悪化して、人件費削減のために減給された

これは、会社が業績不振に陥って、業績を回復させるために会社が人件費を削減し、それぞれの社員の給料が減額されたケースです。
この場合、会社が正式な手続きをして、社員が減給の内容を確認し、社員の同意が得られれば減給が認められています。このケースの減給が言い渡されたときは、減給内容をきちんと確認し、減給に同意して働き続けるか、減給を受け入れられない場合は転職を考えましょう。

人事評価制度で降格されて減給された

これは、会社で人事評価制度が取り入れられて、会社によって高く設定された目標数字に届く業績を残すことができなかったため、役職を降格されて給料も減額されたというケースです。この場合、会社によって設定された目標があまりにも理不尽なものであれば、違法性があり、訴えることができる可能性もあります。会社の人事評価制度がおかしいと思った場合には弁護士に相談しましょう。

就労時間を変更されて減給された

これは、会社から部署の異動を命じられて、違う部署に配属されると就業時間が変更になり、就労時間が変わった分給料が減給されたというケースです。不当な配属で労働条件が変わり、給料が急に減額されると社員が不利益を被るので、この場合も合理的な理由がないと会社の都合で労働条件を変えては行けないとされています。したがって、不当な労働条件の変更が合った場合にも弁護士に相談しましょう。

給料が減額されたら税金も少なくなる?

給料が減額されたときに気になるのが税金の額も給料が少なくなった分減るのかということですよね。

税金や社会保険料の金額は給料の額によって変化するので、給料が減った場合には、控除の金額も少なくなります。
ただし、それぞれの税金や社会保険料の金額が変更されるタイミングはバラバラで変更のタイミングまで減給される前の金額を支払い続ける必要があります。
変更のタイミングが一年に一度という税金や社会保険料もあるので減給になったら注意しましょう。

給料が減額される可能性が高い年齢

会社で働いている人たちは、同じ会社内でも年齢や地位によって給料が大きく異なります。給料が減額される可能性が高い年代はあるのでしょうか?

給料が減額される可能性が高い年齢は、55歳以降です。特に男性の方が給料が下がる可能性が高いです。この減給の原因として役職定年が挙げられます。
役職定年とは、会社の若手を育成するために一定以上の年齢に達した人を役職から外し、会社の若手に役職を与えることです。また、役職定年制度を取り入れることで、年功序列で高くなってしまう50代や60代の人件費を削減することができます。

さらに、この役職定年制度は就業規則でその内容をきちんと定めていれば違法ではありません。役職定年制度について知らずに急に給料が減額されたということがないように、就業規則をあらかじめ確かめておきましょう。

給料が下がったら退職すべき?

給料が減額された場合の対処法として、転職するという手段もあるということを説明しましたが、減給したときに転職するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

(1)メリット

希望の仕事ができる

転職をすると、自分の望む条件で働ける可能性があります。同じ業種に転職したとしても減給された給料よりももっと良い給料がもらえる場合もあります。

転職をしてもそんなに思った通りに行くはずがないと思って、減給されても今の仕事を長く続けることが大切だと考える人もいます。しかし、長く働くことも重要ですが、長く働いてもまた給料が上がるとは限りません。したがって、自分の希望の条件の会社に転職するのも良いでしょう。

仕事に対するモチベーションやスキルが上がる

転職をして、自分の望む条件の仕事に就くことができたら、仕事に対するモチベーションが上がり、それが元の仕事と違う仕事であったとしても自分のスキルを上げることにつながります。

誰しも減給されたら、それまでより仕事へのモチベーションが下がってしまいます。自分の望む条件下でやりたい仕事ができる方が仕事が楽しくなり、能率も上がります。

また、減給されたことを他の職業に転職できるチャンスだと考えると、他のキャリアやスキルを身に着けることができるので、必ずしも転職は悪いことではないときもあります。

(2)デメリット

成功するとは限らない

転職は企業が採用するかどうかを決めるので必ずしも成功するとは限りません。どれだけその企業に入社したいと思っても企業が採用してくれなければ入社できないのです。

また、転職活動はそれまでの仕事と両立するのが困難であり、多大な労力が必要で様々なものを犠牲にしますが、その努力が実らないことも大いにあり得るのです。転職活動を行う際にはそのことを十分理解する必要があります。

転職して理想の仕事に就けるとは限らない

就活の際に思っていた企業のイメージと入社してみて感じた企業の雰囲気が違うと感じることは、多くの人が経験したことだと思います。就活だけではなく、転職活動にも同じことが言えます。
入社してから、労働条件がそれほど良くなかったり、思っていた仕事と違ったということもあり得ます。また、給料に関しても、入社時の給料が転職前の給料より良くてもそれから給料が上がらないということもあります。

したがって、転職をしても自分の理想の条件下で必ず働くことができるわけではないので、気をつけましょう。

転職活動を成功させるポイント

給料が減額された時に転職しようとしても、なかなか簡単には転職できないと思う人もいると思います。転職活動を成功させるポイントを紹介します。

(1)転職エージェントを利用する

効率的に転職するには、転職エージェントを利用するという方法があります。
転職エージェントを利用することでできることは主に以下の4つです。

・自分に合った企業を探してくれる
・履歴書作成や面接対策を手伝ってくれる
・給料交渉や面接の日程調整をしてくれる
・志望動機がわからないなど転職に関する様々な相談にのってくれる

これらのことから転職エージェントを利用すれば、自己分析・企業研究、履歴書作成・面接対策など先に紹介した転職活動の工程のほとんどを手助けしてくれることがわかります。転職エージェントを利用するだけで自分でやるべきことが大幅に減り、転職活動にかかる時間も少なくなります。

ここでおすすめの転職エージェントを4つ紹介します。
・マイナビエージェント
・行列のできる転職相談所
・パソナキャリア
・doda

どの転職エージェントも依頼者の要望をしっかりと聞き、丁寧にサポートしてくれる会社です。また、転職に関するテクニックを教えてくれるセミナーを開いているところもあるので、転職を考えている場合は利用してみましょう。

(2)英語力を上げる

現在、グローバル化が進み、国内で仕事をしていても英語を使う機会が増えてきています。
また、会社側もビジネス上で英語を使える人材を必要としているので、転職する際にも英語を使えたほうが企業に雇ってもらえる可能性が高まるのです。

ビジネス英語の能力を測るテストとして最も有名なものに、TOEICがあります。企業もTOEICの点数を指標にしているところは多くあるため、企業にアピールできる英語力をつけたい場合はTOEICの勉強をするのがおすすめです。

将来給料が上がる仕事・下がる仕事

今回の記事では、給料の減額について説明しましたが、減給の一つの原因として、会社の経営不振が挙げられました。つまり、これから業績が上がりそうにない仕事はどんどん給料が減っていってしまうのです。業績が悪化していく可能性が高い職業には、AIによって代替可能な職業が挙げられます。

そこで、これから給料が上がる仕事とAIに取って代わられて給料が下がる仕事を紹介します。

(1)将来給料が上がる仕事

縫製業

これから給料が上がる仕事として最も注目されているのは、縫製業です。これまでは、安価で大量生産されたファストファッションが流行り、縫製業も海外の安価な労働力を求めていました。しかし、これからのアパレル業界では、多品種・少量生産が流行するため、国内の技術力の高い労働力の需要が高まります。したがって、縫製業の給料は上がっていくと考えられます。

介護士

介護士は、AIが取って代わることのできない職業としてこれから需要が高まる可能性が高いです。介護は、患者とのコミュニケーションから患者の状態を把握し、複雑な作業をしているため、AIは介護士の仕事の一部の補助しかできないのです。また、高齢化が進み、介護が必要な人が増えて需要も拡大するため、これから給料が上がると考えられます。

栄養士

栄養士も介護士と同じく、AIが取って代わることのできない仕事です。患者とコミュニケーションを取りながら、患者の状態を観察し、その人に合った栄養を考えて食事を提供するのは、AIにはまだ複雑すぎてできない仕事なのです。さらに、食べることは健康寿命を伸ばすために重要だと考えられているため、今後はますます需要が拡大ししていき、栄養士の給料も上がると考えられます。

(2)将来給料が下がる仕事

金融業

AIに代替されてこれから給料が最も下がっていくと考えられる仕事は銀行員などの金融業です。現在、金融業には、様々なIT技術が組み込まれていて、大きな発展を遂げています。多大な顧客情報を整理し、最適なサービスを提供するのはAIの得意分野なのです。すでに金融業界では人員削減が行われていたりと、AIの代替による影響が出てきています。

歯科医師

AIに取って代わられる仕事として意外に可能性が高いのが歯科医師です。歯科医師が行う治療や手術はAIロボットも行うことができるため、将来AIに仕事を奪われていきます。また、現在でも歯科医師は供給過剰状態で給料が下がりつつあるのです。

保険会社

保険会社も金融業と同じように顧客情報を整理して最適な保険を提供する仕事であるので、AIが簡単に代替できる仕事内容です。また、近年の医療は個人に合ったオーダーメイドのももが増えてきているため、従来の決まった保険に加入するという需要も減ってきています。したがって、保険会社の給料もこれから減っていくと考えられます。

まとめ

いかがでしたか?

給料を減額するときには様々なルールがあります。給料が減額されるときは、会社が違法行為を行っている場合もあるので合理的な理由があるかや上限が守られているかを必ず確認しましょう。
不当な減給の場合には、労働局や弁護士に相談するという対処法もあるので、不当な減給を受け入れずに訴えましょう。

また、減給された際には、転職を考えることもおすすめします。減給されるとそれまでより仕事に対するモチベーションが下がるので、転職して新しい仕事を始めてみるのも良いと思います。

減給は誰にでも起こり得ることなので、減給になった際にはパニックにならずにこの記事を参考にして対処してみましょう。また、需要が低下したり、経営が悪化している会社は減給が起こりやすいので注意しましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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