給料未払いを理由に訴訟を起こしたいけど、裁判費用の額は?

給料未払いを理由に訴訟を起こしたいけど、裁判費用の額は?

給料未払いのまま退職したけど、その後、思い返してしまっている方はいらっしゃいませんか?また、訴訟を起こしたくても裁判費用を払えるか不安で起こすことを諦めている方もいると思います。今回の記事では、裁判費用や給与未払いに関する情報を紹介していきます。

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1 給料未払いを理由に裁判は起こせる?

 答えは、もちろん起こせます。ただ、弁護士に相談した場合に限られます。給料未払い分を請求するには、個人として労働基準監督署に相談してその後労働基準監督署が会社側に注意するという方法が一般的です。企業は労働基準監督署から注意および勧告を受けた場合には、会社の社会的イメージなどを考慮してすぐに未払い分の給料を支払う場合が多いです。

少額の給料未払いの場合でも裁判は起こせる?

もちろん起こせます。しかし、一般的な訴訟とは少し方法が異なります。方法としては、「支払催促」、「少額訴訟」、「民事調停」の3つの方法が挙げられます。

支払催促

支払催促は、自分自身の力で勤務時間などをタイムカードで証明するなどして自分自身で証拠をかき集めて簡易裁判所を通して会社側に請求するという方法です。この場合は、少額の料金で会社側に請求できるため、数万円単位の給料未払いの支払いを催促する際によく使われます。

少額訴訟

少額訴訟は、弁護士に給料未払い請求の依頼をした後に簡易裁判所にて行われる訴訟です。また、少額訴訟は60万円以下の未払い給料を請求するためにしか行われません。それ以上の金額を請求する場合には、民事調停や通常訴訟にて行う必要があります。

民事調停

民事調停とは、訴訟のように勝ち負けをはっきる付けるのではなく、裁判所で話し合って解決する方法です。裁判所で手続きした上で話し合うため、個人的に話し合うよりは、円滑に解決できる可能性があります。

2 基本的には給料未払いを弁護士に相談して対策を考えましょう。

給料未払い分を回収するには、未払い分の給料計算や専門的な知識が伴う交渉が必要となります。この場合では、交渉だけでは両者が納得しなかった場合に労働審判へと持ち越されます。

労働審判

裁判所にて、会社・当事者・裁判官などの専門家で問題の内容を確認し、解決の方法を探す方法です。裁判よりも手続きが簡単で、費用も少なく、解決までの期間も短いのが特徴です。また、労働審判は最大でも3回までしか行われません。そして、労働審判でもお互いに和解できなかった場合には「訴訟」が執り行われます。しかし、給料未払いに関する事例でこれまで訴訟にまで持ち越されたことはほとんどありません。ほとんどが、交渉の段階か労働審判の段階で解決しています。そのため、給料未払いに関する訴訟の裁判費用が具体的にいくらかは前例が少ないこともあって正確に決まってはいません。

3 裁判費用はクラウドファンディングでも集められる!

裁判費用は、リーガルファンディングなどのお金が無くて裁判が起こせず苦しんでいる人を救うためのクラウドファンディングを通して集めることができます。最近の例としては、同性婚を合法化するための訴訟をクラウドファンディングで集めた裁判費用を用いて裁判を起こした事例などがあります。

裁判費用とは?

裁判費用とは、弁護士費用と印紙代や証人の交通費などを含めた訴訟費用を合わせたものです。原則としては、敗訴側、勝訴側で合わせて裁判費用を支払うことになっています。しかしながら、場合によっては敗訴側が全て払うケースもあります。その点については、後程説明するので是非参考にしてみてください。

4 勝訴したら裁判費用は全額返ってくる?

絶対的に勝訴した場合には、裁判費用が全額返ってくるということではありません。相手との交渉次第で裁判費用が全額返ってくることはありますが、三分の一負担の規定なども存在するため裁判費用の負担額に関する定義は存在しません。

弁護士費用は成功すると着手金の倍以上かかってしまう

 先程述べたように、給料未払いに関する事例で訴訟にまで持ち越されたことはほとんどありません。ほとんどが交渉、労働審判の段階で解決しています。参考までに、弁護士費用としては給料未払い請求が成功した場合には、多くの弁護士事務所では30万円程度の報酬がもらえるようになっています。

5 給料未払いの裁判費用はいくらぐらい?

給料未払いの裁判費用は人によって異なり、またケースによって様々です。しかし、弁護士の相談費用は30分5000円と言われています。
ですので、残念ですが、裁判費用の相場は参考にできるものではありません。なぜなら、裁判費用は請求額つまり相手からいくら請求されるかによって異なるからです。

6 まとめ

いかがだったでしょうか?今回の記事を通して皆さんが裁判費用について理解できましたか?給料未払いで悩んでいる方は是非一度弁護士に相談することをオススメします。自分一人で悩んでいても上手くいかないことはたくさんあると思います。だからこそ、何か自分で行動を一つ起こしてみてください。今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

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