給料未払いが発覚!?給料未払い時の請求方法を紹介します!

給料未払いが発覚!?給料未払い時の請求方法を紹介します!

給料未払い時の請求方法を知っていますか?給料が払われないなんてあるの?と思う方がいるかもしれませんが、中小企業だけでなく大企業でも給料未払い問題が発覚することがあります。この記事では、給料未払い時の請求方法を紹介するので読んでみてください。


給料未払いが発覚した時は適切に請求しなければなりません。会社に払われていないと伝えるだけでは、未払いの給料が支払われないことがあるからです。この記事では、適切な請求方法を紹介していきます。

給料未払いの請求について

給料未払い分は請求できる

労働基準法第24条で給料を未払いにしてはいけないと定められています。毎月の固定給の他に残業代が支払われていなければ、残業代も請求できます。

正社員に限らずアルバイトも請求できる

正社員に限らずアルバイトも給料未払い分を請求できます。例えば、アルバイト先から給与が支払われていないという人は、請求しましょう。特に、学生は社会人経験がないことを利用され、本人の同意なく、残業代をカットするなどの給料未払いが行われることがあるので気をつけてください。

時効期間とは

労働基準法では、賃金の請求ができるのは2年間と定められています。給与取得日から2年が過ぎると請求できる権利を失うので、給料が支払われなかったらすぐに請求してください。逆に言えば、証拠さえあれば2年間は遡って給与の支払いの請求ができます。

内容証明便の送り方と書き方

会社が給料未払いの事実を知らなかったと言うことを防ぐために、内容証明便を送りましょう。内容証明便とは、郵便局が誰から誰に送ったことを証明することができる便のことを言います。会社は、給料未払いの事実を知っていたという証拠にすることができます。

内容証明の送り方

主な内容証明の差出方法は、次のとおりです。

差出郵便局
差し出すことのできる郵便局は、集配郵便局及び支社が指定した郵便局です。
すべての郵便局において差し出すことができるものではありませんので、あらかじめ差し出そうとする郵便局へお尋ねください。

差出方法
郵便窓口に次のものを提出していただきます。

(1)内容文書(受取人へ送付するもの)
(2)(1)の謄本2通(差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの)
(3)差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
(4)内容証明の加算料金を含む郵便料金

念のため、差出人の印鑑をお持ちいただくことをお勧めします。内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。ただし、謄本には字数・行数の制限があります。詳細はご利用の条件等をご覧ください。

その他
差出人は、差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に保存されている謄本の閲覧を請求することができます。また、差出人は差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に謄本を提出して再度証明を受けることができます。 

内容証明の書き方

私は、◯◯年◯月◯日に貴社に入社して、現在に至るまで勤務を継続しています。
私は、所定の労働時間の労働をしましたが、未だに◯◯年◯月分から◯年◯月分までの期間分の所定賃金◯◯円のお支払いを頂けておりません。
よって、私は貴社に対し、上記未払の賃金◯◯円(◯◯年◯月分から◯◯年◯◯月分までの間の所定賃金)についてのお支払いを請求します。
つきましては、上記未払い賃金◯◯円及びこれに対する◯◯年◯◯月◯◯日から支払済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を、本書到着後1週間以内に下記の私名義の銀行口座に送金する方法にて、お支払い下さい。
尚、上記期日までに未払賃金のお支払いを頂けない場合には、労働基準監督署へ申告するともに法的措置を検討せざるを得ませんので、ご了承下さい。 

◯◯銀行◯◯支店 ◯◯預金
普通預金 口座番号 ◯◯◯◯
口座名義人 ◯◯◯◯

労働基準監督署に申告する

是正に強制力はない

未払いの給料を請求する方法は、2つあります。1つは、労働基準監督署に申告する方法です。労働基準監督署は、企業が労働基準法を守っているかを監督します。企業が、もし違反していた場合は行政指導をして改善を促したり、改善が見られない場合は立件します。このように労働基準監督署は労働者の味方ですが、証拠がないと対応しないことがあります。企業の実態が分かる証拠を持ち合わせていないと、対応しないので注意してください。

メールや電話で相談しない

労働基準監督署は、メールや電話で相談すると証拠不十分になることがあります。メールや電話だとどうしても、伝えられる情報は限られてしまいます。企業を行政指導できるだけの証拠があっても、訴えられないことがあります。企業の実態を伝えたい場合は、労働基準監督署に直接行き、伝えるようにしましょう。

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署には、相談と申告の2つがあります。相談は、自分の労働環境の報告だけで終わってしまいます。一方、申告は会社を行政指導してくださいということです。つまり、相談では何も対応してくれないので、労働基準監督署に申告して会社を是正するよう依頼しましょう。申告すると伝えれば、労働基準監督署は対応せざるを得なくなります。

弁護士に連絡する

弁護士が代理人となり会社に請求する

弁護士に依頼すれば、本人の代理人となり未払い分の給料を請求してくれます。従業員一人で会社に請求すると、会社は何かと理由をつけて給料の支払いを遅らせることがあります。しかし、弁護士が請求すると会社は、訴えられるという危機感から請求に応じることが多いです。自分一人では大変そうと思う人は、弁護士に依頼し請求しましょう。

証拠の有無に関わず相談に乗ってくれる

弁護士の特徴は、証拠の有無に関わらず相談に乗ってくれるところです。労働基準監督署から是正を促してもらうためには、未払いの証拠を自分で集める必要がありますが、弁護士は証拠がなくても相談に乗って対処法を考えてくれます。自分で会社に請求するよりも、法律的観点から会社に請求するので、会社が請求に応じる可能性が高くなります。証拠がなく、手詰まりだった人は弁護士に相談するのが良いでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?

給料未払いだった場合は、適切に請求しましょう!

下記記事では、なぜ給料の未払いが起こるかを紹介してますので読んでみてください。

給料未払いは法律違反!正社員とアルバイトどちらも必見!

https://taisyokuagent.com/articles/364

給料が未払いになっている人はいませんか?それは労働基準法上違法なので、しっかり払ってもらいましょう。この記事では、給料未払いがどの法律に違反するか、そしてもし、自分がそうなった場合の対処法を紹介するので是非読んでみてください。

ご覧いただきありがとうございました。

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