なぜ副業のバイトがバレるのか 正社員が注意すべきこと3点

なぜ副業のバイトがバレるのか 正社員が注意すべきこと3点

会社に勤めている正社員の方でも、副業を行いお小遣い稼ぎ、もしくは会社以上の収入を得たいと思っている人はいると思います。しかし、副業をする際は、注意をしなければいけない点がいくつかあります。これを怠るとバイトをしていることが見つかってしまい、減給や解雇といったことにもつながりかねません。


1.正社員がバイトを掛け持ちすることは禁止なのか

法律上はバイトと掛け持ちしても大丈夫

まず正社員がバイトを含む副業をしてはいけないということは法律では決められていません。むしろ、2018年に副業が解禁されたように政府としても副業を推奨しています。さらに、大手IT企業なども今では異業種での副業を推奨しています。これには、副業を通じて獲得したスキルを本業で活用してほしいという企業の思惑があります。このように副業としてのバイトは法律的には禁止されていません。しかし、中には就業規則で副業を禁止している企業も多くあります。自分の企業で副業が禁止されているのかどうかを知ることはとても重要です。もしも就業規則に副業を禁止する条項があり、それでも掛け持ちしたいという方は、注意をしなくてはいけない点がいくつかあるのでこのまま読み進めてください。もし注意を怠ってバレてしまうと、減給や解雇、降格処分などの罰を与えられていしまいます。

まず正社員がバイトを含む副業をしてはいけないということは法律では決められていません。むしろ、2018年に副業が解禁されたように政府としても副業を推奨しています。さらに、大手IT企業なども今では異業種での副業を推奨しています。これには、副業を通じて獲得したスキルを本業で活用してほしいという企業の思惑があります。このように副業としてのバイトは法律的には禁止されていません。しかし、中には就業規則で副業を禁止している企業も多くあります。自分の企業で副業が禁止されているのかどうかを知ることはとても重要です。もしも就業規則に副業を禁止する条項があり、それでも掛け持ちしたいという方は、注意をしなくてはいけない点がいくつかあるのでこのまま読み進めてください。もし注意を怠ってバレてしまうと、減給や解雇、降格処分などの罰を与えられていしまいます。

なぜ会社は副業をして欲しくないのか

会社として副業をして欲しくない理由はいくつかあります。副業が夜遅くまで続いてしまう場合、次の日の業務に間違いなく支障をきたしてしまいます。このように、副業をすることによって本業務に何らかの支障をきたしてしまうことを会社は危惧しています。また、企業機密を扱っていた場合、それが、副業先に伝わってしまう可能性も考えられます。情報漏洩は企業としてもっとも気をつけなければいけないことの一つです。他にも副業の種類によっては会社の信用を損なってしまう場合があります。例えば、副業で水商売を行なっていたとしましょう。その人がある企業に勤めている正社員だということが広まれば会社全体としての信用に影響をきたしかねません。つまり、業務や企業に悪影響を及ぼしてしまう可能性を危惧して副業を禁止している企業が多い、ということです。

2.なぜバレるのか

社会保険

週に一定時間以上の就業をする場合、その企業での社会保険の加入が求められます。週に20時間以上バイトで掛け持ちをする場合、何も言わないでおくと、バイト先でも社会保険の加入が求められます。社会保険に2つ以上の企業で加入することは可能ですが、特別な計算が必要となるので、社会保険に2つ以上加入しているという事実が企業に伝わってしまいます。結果、本業の勤め先にバレてしまうということが多くあります。しかし、しっかりとバイト先に「社会保険の加入は別の企業ですませているため、必要ありません。」と伝えておけばバレることはないです。しかし、副業として別の大企業に勤めている場合は注意が必要です。大企業の中には、週に20時間以上働く場合は社会保険の加入が「義務」づけられている場合があります。その場合は強制的に2つ以上の社会保険に加入することになるので、結果としてバレてしまいます。

雇用保険

正社員の方は、勤め先で雇用保険に加入していると思います。雇用保険は、週に20時間以上の就労をする場合にその企業で加入することを義務付けられています。そして、社会保険と違い、雇用保険は掛け持ちすることはできません。もし、バイト先で誤って雇用保険に加入してしまった場合、勤め先に、雇用保険の解約が行われていません、という通知が届いてしまいます。この通知で企業に副業をしていることがバレてしまいます。これを防ぐために、社会保険だけでなく雇用保険にも入る必要がないという旨を伝えておきましょう。

税金(住民税)

住民税は前年度の所得によって決められています。そして、多くの場合、会社に住民税の納税を任せていると思うので、給料から天引きされるという形式をとっているでしょう。バイト等の副業で稼いでいる場合、他の従業員と比べて明らかに多くの額が所得税として天引きされることになります。このようにして会社にバレてしまうのですが、住民税を自分で納付することによってこれを防ぐことができます。

3.バイト先で給料が手渡しされる場合

給料が手渡しの場合、以前までは把握することが難しく、申告しなければ税金すら徴収されないということがありましたが、マイナンバー制度が導入されてからはそれが難しくなりました。税金を納付しなくてはいけなくなり、結果住民税などの税金として給料から天引きされるようになりました。なので、手渡しだから、、と油断しているといつの間にか企業にバレていたなんてことになりかねません。しっかりと上記に挙げたような対策をしておきましょう。

4.確定申告を行う

副業としてのバイトの収入が20万円を超えてしまった場合、本業と併せて確定申告を行う必要があります。確定申告を行う時に必要なものは、給与所得の源泉徴収票の原本や医療費の領収書、社会保険料控除証明等、必要となってくるものがたくさんあるので、記入方法を調べた上で取り組んでください。この確定申告で住民税を自分で納付することを示します。

5.まとめ

企業で禁止されているのにバイトを行う場合、バレてしまったら罰を受けるという大きなリスクを伴います。ですのでその環境下で副業を行うことは推奨はしませんが、それでも行う場合はしっかりと対策をしてください。

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