退職代行は司法書士に依頼すべき?そのメリットとデメリット

退職代行は司法書士に依頼すべき?そのメリットとデメリット

退職代行の利用をお考えの方、安心して任せることができる退職代行サービスはどこなのか迷っていませんか?選ぶときの基準の一つに、担当者が司法書士かどうかを加えてみてはどうでしょうか?司法書士の退職代行に依頼するメリットとデメリットを紹介していくので参考にしてみてください。


近年、民間の会社や弁護士が様々な退職代行サービスを提供しています。
その中で、司法書士が提供する退職代行サービスも登場するようになりました。

退職代行のサービスが増えすぎてどれを選べ良いかわからないという人やそれぞれの違いがはっきりとわからないという人も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、司法書士による退職代行サービスについて民間や弁護士による退職代行サービスと比較しながら紹介します。

司法書士って何?

司法書士とは、法に関することを専門とし、法律相談やコンサルタントなどの業務を行う専門家です。具体的には、裁判所などにに提出する書類の作成や登記関係の仕事をしています。

よく似た仕事に弁護士がありますが、弁護士との違いはそれぞれができる法律業務範囲にあります。弁護士は法律業務範囲に制限がなく、どんな問題でも扱うことができますが、司法書士は定められた範囲の業務を扱っています。司法書士が扱う分野には登記・供託・訴額140万円以下の民事事件があります。
つまり、司法書士の仕事は弁護士よりも専門性が高く、弁護士が扱いきれない分野の仕事を補完する役割を持っているのです。

司法書士による退職代行

弁護士による退職代行では、会社との交渉ができ、代行内容が多いといメリットがありますが、司法書士による退職代行はどのようなものなのでしょうか?

司法書士による退職代行でも、司法書士が扱うことのできる訴額140万円以下の案件であれば、弁護士と同じように会社との交渉を代行することができます。
未払の賃金を請求する際などにその額が140万円以下であれば、司法書士も弁護士と同じ内容の退職代行を行うことができるのです。

司法書士の退職代行の費用

司法書士の退職代行の費用を他の退職代行代行を提供している事業者と比較して紹介します。

費用 会社との交渉
司法書士 3万円~6万円 あり
弁護士 5万円~10万円以上 あり
民間会社 3~5万円 なし

民間会社は、会社との交渉ができないため、他の二つに比べて少し費用が安くなっていますが、弁護士と同じ機能を持つ司法書士でも民間会社と同じくらいの料金で退職代行を提供しているところがあります。

司法書士の退職代行のメリット・デメリット

司法書士の退職代行には、いくつかのメリットとデメリットがあります。
それぞれについて紹介します。

(1)メリット

会社と交渉ができる

先に述べたように、司法書士は訴額140万円以下の案件であれば、弁護士と同じ機能を持っているので、退職代行の際は、会社に退職の意思を伝えるだけでなく、トラブルになったときに交渉することができます。

民間の退職代行会社では、交渉を行うと法律違反となってしまいます。

また、司法書士は弁護士と同じく未払いの給料・残業代・退職金などがある場合にもそれらを請求、交渉することができます。

料金が安い

弁護士と同じ機能を持っていて、代行の範囲が広い司法書士ですが、その費用は一般的にに弁護士の退職代行費用より安くなっています。

司法書士が扱うことのできる案件であれば、司法書士に依頼するのがおすすめです。

(2)デメリット

訴額140万円を超える案件を扱うことができない

先に述べたように、司法書士は訴額140万円以下の案件しか扱うことができません。したがって、どんなら人でも司法書士に依頼できるわけではなく、依頼できる人が限られているのです。

弁護士へ再依頼が必要になるリスクがある

司法書士は訴額140万円以下の案件しか扱うことができませんが、司法書士に依頼して、退職代行の途中で未払の給料・残業代・退職金などを請求した際に訴額140万円を超えてしまう可能性もあります。その場合には、司法書士が代行することができなくなるので、弁護士に再依頼する必要があります。弁護士に再依頼すると費用が高くなってしまったり、退職までの時間が長くなってしまうので面倒だと思います。

したがって、二度手間になるのを防ぐために、訴額140万円を超えるリスクがあるときは司法書士に依頼しないほうが良いでしょう。

司法書士の退職代行を利用する方法

(1)無料相談、依頼

まず、司法書士事務所に退職代行の相談をしましょう。ほとんどすべての事務所が相談は無料で受け付ているので気軽に相談してみましょう。

無料相談の際、代行内容の希望なども聞かれると思うので、退職についての希望や悩みがあれば気軽に相談しましょう。

(2)費用の振込

退職代行を依頼することが決まったら、退職代行の費用を支払いましょう。銀行振込やクレジットカード決済など支払い方法は事務所によって様々です。

基本的に、入金確認ができたら、退職代行が実行されるので、すぐに退職したい場合は、なるべく早く振込を完了させましょう。

(3)退職手続き実行

入金確認後に退職代行が実行されます。具体的には司法書士が依頼者に代わって退職の意思を伝えます。会社に退職の了解を得られたら、退職までの様々なことについて手続き・調整してくれるので、依頼者は会社と一切連絡を取る必要がありません。

(4)離職票などの必要書類が郵送される

離職票や雇用保険被保険者証など退職後に会社から受け取る必要がある書類がいくつかあると思います。書類を受け取るために会社と連絡を取らなくてはいけないのかと思う人がいるかもしれませんが、この場合も司法書士が会社に退職手続きとともに必要書類を郵送してもらえるように調整するので、依頼者は会社と連絡を取らなくてもいいでする必要はありません。

司法書士による退職代行を提供している事務所

司法書士による退職代行サービスを提供している事務所には以下のようなところがあります。それぞれについて詳しく紹介します。

(1)退職代行センター

・費用は30,000円(税込)
・追加料金なし・全額返金保証
・退職代行成功率100%

(2)ゆき松司法書士事務所

・費用は58,000円(税抜)
・未払給与や物品などの返還請求ができる

それぞれの事務所にはサービスに特徴があり、同じ司法書士でも代行内容が代わってきます。自分が希望する代行内容に合った事務所を選んで依頼しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

司法書士は、訴額が140万円以下の案件の退職代行であれば、弁護士と同じ機能で退職代行を行うことができます。つまり、会社とトラブルになった際に交渉ができたり、未払の給与・残業代・退職金などを請求することもできます。

しかし、訴額140万円以下という制限があるため、司法書士に依頼するときは自分の要望を考えて司法書士に依頼できるか判断しましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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