退職したら年末調整はどうする?確定申告で困らないために?

退職したら年末調整はどうする?確定申告で困らないために?

退職した時の年末調整の仕方を知っていますか?いつも、会社に任せていたから、知らないと言う人も多いのではないでしょうか。この記事では、退職した時の年末調整の仕方を紹介しますので、ぜひ読んでみてください。


年末調整について詳しく知っていますか?確定申告の方法や源泉徴収など、学生時代には馴染みのないものなので、知らないのも当然です。しかし、忘れてしまうと税金を余計に払わなければならなくなったりするので、気をつけなくてはいけません。この記事では、年末調整について詳しく説明しているので参考にしてみてください。

年末調整とは

年末調整とは

年末調整とは、源泉徴収された税額と納めるべき正しい税額の差額を調整し精算することを言います。差額が生じる理由は主に3つあります。

1つ目はサラリーマンの給与額が変動するからです。源泉徴収は収入が変わらないことを前提にして所得税を徴収し続けますが、サラリーマンの給与額は変動するので、源泉徴収額と納めるべき税額が一致しません。

2つ目は、扶養人数によって所得税の控除額が変わるからです。所得税の控除額は、年の途中で結婚などで扶養対象人数が増減した場合は変わります。そのため年末に扶養人数の控除額を計算し、ズレた場合は調整しなければいけません。

3つ目は生命保険や地震保険などの控除申請が、年末調整に行われるからです。生命保険などに加入していると、所得控除を受けられます。しかし、その所得控除の申請は年末調整で行われるので、年末まで余計に徴収し続けることになります。その余計に徴収した税金は、還付をし差額を調整します。

確定申告とは

確定申告は、納めなければいけない所得税を計算し精算する手続きです。毎年1月1日から12月31日までの所得から所得税を算出して、定められた期限までに納税しなければいけません。

確定申告が必要な人

給与が2000万円を超える
フリーランス
個人事業主
不動産収入がある人
株式収入がある人
災害減免法が適用されている人
2箇所以上からの収入があり、年末調整が行われていない方の20万円を超える収入がある人
などです。

ほとんどの人が関係ない

サラリーマンは会社側が年末調整を行うので、基本的に確定申告は行う必要はありません。しかし、上記の条件に当てはまっている場合は確定申告しなければいけないので、自分は対象者になっているか確認してみてください。

退職した場合の年末調整

年内に再就職した場合は会社が年末調整する

年内に再就職した場合は、再就職先の会社が年末調整します。再就職先の会社が前職の分も含めて年末調整するので、会社に任せて大丈夫です。その際に、前職の源泉徴収票が必要になるので、必ず保管しておきましょう。

年内に再就職しなかった場合

年内に再就職しなかった場合は、確定申告しなければなりません。再就職せずに、フリーランスやアルバイトをして所得を得ていた可能性があるので、確定申告し納税しなければなりません。

失業保険は収入になる?

失業保険は収入にはならないので、確定申告する必要はありません。

退職金は確定申告するのか

退職金は、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出すれば、確定申告の必要はありません。退職金も給料と同じで所得税と住民税が源泉徴収されますが、退職金は長年会社に勤めたことを労うものなので、退職所得控除などで税が優遇されます。

確定申告をする

税理士に頼む

経理業務を税理士に任せれば、面倒な手間が省けますが費用がかかります。個人事業主の税理士費用の相場は1万〜5万と言われていますが、会社の規模などによってはもっと必要になる場合もあります。

オンラインソフトを使う

今は、ネットを使い数字を入力していくだけで、確定申告ができます。確定申告がより、簡単になったことで、税理士がいなくても個人で出来るようになりました。

自宅で申告、納税ができるので、是非使ってみてください。

http://www.e-tax.nta.go.jp

まとめ

いかがだったでしょうか?
退職する時に、源泉徴収書をしっかりもらっておいたり、確定申告の期間に間に合うように書類を用意するなど面倒なことですが、大切なことなので怠らず行いましょう。

最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

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