退職金制度?退職金1ポイント?退職金の計算方法と貰える条件

退職金制度?退職金1ポイント?退職金の計算方法と貰える条件

退職金はどういうイメージですか?退職する時にもらうお金なので60才で定年退職する時にしかもらえないイメージを持っていませんか?実は同じ会社で3年以上働き続ければもらえるんですよ!これからのライフプランを立てていく上でも重要な情報満載ですよ!


定められた期間働くことによって給付を受けることができる「退職金制度」。どのような仕組みで、いくらくらい受け取れるのでしょうか。ライフプランを考えるにあたり、退職金の知識は重要な要素です。

ここでは退職金の基礎知識や平均相場などをご紹介します。

1.退職金制度とは?

退職金制度とは会社が退職する労働者に対して、長年の勤務をねぎらう意味で支払われる制度です。
「退職金=定年退職後」のイメージが強いかもしれませんが、ある程度の期間働ければ、若い人であっても退職金はもらえるんですよ。

そもそも退職金は法律での定めはなく、本来支払わなくても良いとされるものです。しかし、現在日本では約9割の会社が退職金制度を導入しています。

退職金を支給しない企業が増えている

人事院の調査によると、50人以上の従業員がいる会社で退職金制度がないのは7.2%となっております。
約10%の企業が退職金は支給しないという決断をとっているのですね。

あなた自身でももう一度、退職金の有無を確認してみましょう。

2.退職金制度の種類

退職金制度にはいくつかの種類があります。
これからも使われる可能性のある退職金の制度は以下の3つになります。
退職金にもここ10年で大きな変化がありました。昔にはなかったものが今では主流になっているので、確認してみてください。

退職一時金制度

勤続年数や役職などによって額が決まるという一般的な退職制度です。
あなたが勤めてきた年数や収めてきた功績によって退職金の値段が変わってくるのが、この制度です。また、企業の規模によっても変わり、受給金額は社内規定で定められています。

確定給付企業年金

退職時に一時金として受け取るのではなく、年金として受け取る制度です。最近ではメガベンチャーなどがこの確定給付企業年金を導入しています。退職一時金と同様に、企業が定めたルールによって金額が算出され、企業によっては退職一時金として受け取るか、年金として受け取るかを選択することができます。

確定拠出型年金

退職金の代わりに導入する企業が増えています。これは、企業や個人が外部機関に掛金を出し、運用してもらいます。今までの制度とは異なり、個人や企業の実績によって退職金の額が変わってきます。投資の感覚に似ているので、そのようなものが得意である方や好きな方にとってはおすすめの制度です。

3.いくらもらえるの?退職金の算出方法

退職金の算出方法は細かく正確に見ていくと、かなりの時間がかかってしまいますので、今回はざっくりと見ていきましょう。

算出方法は3つのパターンがあります。

①基本給連動

企業がとる最もスタンダードな計算方法です。計算式は次のようになります。
「退職時の基本給×勤務年数×係数」です。
※係数とは、勤務状況や成果に合わせて、細かい査定を含めたい時に使います。
例えば自己都合退職の場合は0.7、会社都合や定年退職は1,2などです。この係数は会社によって違ってくるので、人事部に確認しましょう。


退職時の基本給:40万
勤務年数:30年
係数:1.2
の場合は、「40×30×1,2=1440万円」になります。このことからも分かる通り、勤続年数が高ければ高いほど、退職金も高額になります。

②定額制

先ほどとは違って、勤続年数だけで退職金の額を決めるというシステムです。


勤続5年-○○○万円
勤続10年-○○○万円
勤続15年-○○○万円
勤続20年-○○○万円

このように企業によって定めが違ってくるので確認してください。

③ポイント制

勤続年数、会社への貢献度を総合的に見て判断するパターンです。
計算式は以下のようになります。

「評価ポイント×ポイント単価×係数」
※評価ポイント:勤続年数と役職を鑑みて査定します。
※ポイント単価:1ポイントあたりの金額
※係数:勤務状況や成果に合わせて、細かい査定を含めたい時に使用。

ポイント制は、社員の勤続年数や業績、資格などを会社ごとにポイント化し、「蓄積されたポイント数×ポイント単価」をもとに退職金が計算する方法です。

4.退職金をもらうための条件は?

実は退職金に関する法律というものは存在しなく、雇用者にすべての権限があるのです。
雇用者(会社)が「うちの会社では退職金を出さない」と言ったら、退職金は出ません。
しかし、退職金があるのとないのとでは大きな違いがありますよね。

三年働ければもらえる?

一般的に退職金は3年以上勤務したという方が対象でもらうことができます。しかし、会社都合での退職であった場合は3年未満でも支払われるみたいです。

今までの退職者がもらっていたらもらえる?

退職金規定等に記載がなくても、今まで退職した人達がもらっていたり、労働者の入社時に退職金制度がある旨の説明をされていた場合等にはもらえる場合もあります。

5.退職金の相場とは?学歴・年齢別の水準

退職金の相場って気になりますよね。自分のもらった額は世間に比べるとどのくらいなのかを検証してみます。

中央労働委員会では以下のように指標を出しています。

大学卒の場合

勤続3年……72万円
勤続10年……329万円
勤続20年……1,001万円
勤続30年……2,183万円
定年60歳……2,694万円

高校卒の場合

勤続3年……54万円
勤続10年……246万円
勤続20年……767万円
勤続30年……1,554万円
定年60歳……2,477万円

※参考元URL:中央労働委員会/調 査 結 果 の 概 要(平成29年度)  https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/dl/index3-07.pdf

上記は、事務・技術(総合職)の退職金の一例です。
参考にしてください。

6.自分の会社の退職金制度はどう調べればいいの?

あなたの働いている会社は、退職金を支給しているのでしょうか?
調べるには以下の2つの方法があります。

①就業規則
②給与明細

それぞれ見ていきましょう!

①就業規則

就業規則をチェックしましょう。退職金についての定めが書かれているはずです。
もし、就業規則に退職金の定めがなかった場合は、別に「退職金規定」を設けている場合があるので、聞いてみましょう。また、起業されたばかりのベンチャー企業などの中小企業等では就業規則を設けていない場合があります。しかし、過去の慣例で、退職金をもらう週間があれば、請求することが出来るので、退職者に問い合わせてみましょう。

②給与明細

給与明細をチェックしてみましょう。「その他」の欄にDC掛金という項目が記載されていて、支払っている履歴はありますか?このDCというのは先ほど説明した、確定拠出型年金というものです。
この支払に確認を取れたら、退職金が支給される可能性が大いにあります。
ぜひ確認してください。

7.退職金にも税がかかる?

「退職所得」とは?

税の勉強をしていると、「退職所得」という言葉が出てきます。これは普段私達が呼んでいる退職金という言葉と全く同じです。退職金は税法上「退職所得」と呼ばれるのです。

いくらの税を払わなければいけない?

退職一時金が支給された場合は、所得とみなされるため、税金の支払いが発生します。

【所得の計算方法】
退職所得の金額=収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2

上記の計算式を使って退職金にかかる税金の金額を算出します。

退職所得控除額の計算は、下記のとおりです。
・20年以下だと、40万円×勤続年数
・20年以上だと、800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職所得が1000万円、20年以上の勤続年数だった場合
{1000万円ー(800万円+70万円×ー20年)} × ½ = 200 万円
が税金で収める分になります。

※参照元URL:国税庁/退職金と税 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm  

8.まとめ

退職金制度には様々な種類があり、会社によって退職金があるかないか分かれてしまいます。要は、会社によってさまざまということですね。
自分の勤めているところはどのケースなのかしっかり確認したいですね。

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