退職代行の失敗しない選び方は「転職サポート」が鍵。

退職代行の失敗しない選び方は「転職サポート」が鍵。

退職代行って聞いたことがありますか?2018年夏頃にTwitterを皮切りに世間に知られるようになったサービスですが、会社を辞めたくても辞めれない人の代わりに、退職させてくれるというなんともユニークなサービスです。


最近何かと話題の「退職代行サービス」。

ブラック企業と呼ばれる、労働者に過剰な負担を与える会社で働いている人は少なくありません。ブラック企業で働く多くの労働者は「会社を辞めたいけれど言い出せない」という悩みを抱えています。そんな悩みを労働者に代わって解消してくれるのが退職代行サービスです。退職を切り出せない理由は「上司が怖い」、「辞めれる雰囲気がない」など様々ですが全て退職代行サービスで解決することができます。まさに、ブラック企業が乱立する、今の時代に適したサービスです。また、退職代行が本格的にサービスとして提供されるようになったのは2017年春頃からです。その後、2018年夏頃にTwitterで拡散されて徐々に世間に認知されるようになってきました。まだ、新しいサービスなので利用するのが怖いという方のためにサービスの概要から失敗しない業者の選び方まで説明していきます。

1.退職代行サービスとは?

①退職代行について

退職代行サービスは、「退職したいけれど言い出せない」、「退職したいけれど会社に引き止められる」というように会社を辞めたいけれど辞めれない悩みを抱える人に代わって、退職希望意思を伝えることで退職を実現させてくれるサービスです。

②なぜ退職代行を使えば退職できるのか?

退職代行は、退職できない人たちのニーズを満たした優れたサービスですが、本当に退職できるのか少し怪しくも感じます。なぜ退職代行ができるのか説明していきます。

(1)労働者は退職の権利が保護されている

民法では「退職の意思を伝えてから2週間後に会社を辞められる」とされています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」(民法627条引用)

つまり、会社には退職を引き止める権利がなく、退職は労働者の自由です。さらに、退職届は郵送でも良いので直接話し合う必要はないのです。

(2)就業規則に従わなくてもいい

就業規則に「退職は1ヶ月前に申し出る」とあったとしても、それに従う必要はありません。就業規則はあくまでも会社からのお願いであるので、民法にある通り、2週間前に申し出れば十分です。

(3)退職日まで休めばいい

退職代行を使い、意思を伝えることができたのはいいものの、2週間も仕事に行きたくないですよね?退職までの2週間は有給休暇を取得すればいいです。もし、有給が利用できない場合でも退職日まで欠勤する旨を伝えれば、退職代行を依頼したその日から二度と出社しなくてもよくなります。

このように、退職代行サービスを使って、合法的に退職することができます。

③退職代行サービスは誰が使うのか?

・退職意思を伝えることができない人
・精神的・身体的にギリギリの人
・退職意思を伝えている時間がない人

サービス利用者のほとんどは、精神的にも身体的にもギリギリの状態で、上司の顔を見ることも電話に出ることさえできない状態の方が多いと聞きます。

本人から上司へ退職意思を伝える場合、大抵の場合は面談から始まります。忙しい上司だとなかなか面談をしている時間がなく、退職するまでにかなり長い期間を要してしまいます。中には、退職時期を引き伸ばすために、忙しいと理由付けをして話し合いの場を設けない会社もあります。1日でも早く退職することを望んでいる人にとっては、退職代行サービスが救いの手となるかと思います。

④退職代行サービスに必要な資金

退職代行サービスはまだ新しいサービスであるため、固まった相場はないです。実績があるサービスを調べてみると、3万円〜5万円で提供されていることが多いです。また、あまりにも相場からかけ離れた格安のサービスを利用すると詐欺に遭うといったこともあるので注意する必要があります。

普通に退職できる人からすれば、退職するために数万円かけるのは割高に感じてしまうかもしれませんが、どうしても辞めたいという状況に追い込まれている人にとってはリーズナブルな価格帯と言えるでしょう。さらに、退職代行を利用して2週間分の有給を利用すれば、有給消化をせずに退職する人と比べてお得に退職できる可能性があります。

⑤退職代行を利用するまでの流れ

(1)相談する

退職代行業者に電話やメールで退職したい旨を伝えます。また、LINEを導入している業者も増えてきているので、悩んでいる方は手軽にLINEから相談を初めてみるのもいいと思います。

(2)入金手続き

相談してみて退職代行の利用意思が固まったら、利用料金を入金します。(この時、退職できなかった場合の全額返金を保証している会社を利用することをお勧めします。)

(3)担当者との打ち合わせ

正式に退職までの流れを再度確認します。この時までには、不明点などはしっかりと確認しておきましょう。(有給取得など退職以外にも伝えて欲しいことがある場合は忘れずに)

(4)実行

自身が行うことはないので、業者からの連絡を待ちます。連絡が来たら、退職届の郵送、会社物品の返却など退職までに必要な事務処理を行います。

2.実際に退職代行を使った事例

まだ新しいサービスなので、なかなかイメージがつかない「退職代行」。いくつか、実際に利用した事例を紹介させていただきます。

①会社から退職を認められない

退職前に転職先が決まっていました。内定先の要望もあり、早々の退職を希望しているのにも関わらず、上司が少しでも退職日を伸ばそうと話し合いの日程調整を行なってくれないので退職代行を利用しました。引っ越しの都合もあったので即日退職を希望したところ、本当に次の日から出社せずに済みました。

②仕事量が多く耐えられなくなった

仕事量が多く精神的にも追い詰められていました。すぐにも退職したかったので、Twitterで見かけた退職代行を利用してみました。会社側が有給休暇の利用を認めなかったので、有休消化はできませんでしたが、会社とは電話連絡をすることもなく退職することができたので気持ちがすごく楽になりました。

③転勤先の人間関係に耐えられなかった

転勤先の上司が理不尽な人で何年間も一緒に働く将来を想像することができなかったため退職を決意しました。転勤してすぐということもあり、退職を言い出しにくい環境であったので、退職代行を利用しました。初めての退職でわからないことも多かったので、サポートがあってすごく助かりました。


世間的には怪しいサービスというイメージが先行されていますが、利用者の満足度は高いように見受けられます。「退職代行」というサービスが世間に認知されるようになれば、見方も変わってくると思います。

3.退職代行の失敗

①退職代行の失敗

今のところ退職代行で「退職」に失敗したという事例はほとんどないようです。あるとすれば、「退職代行詐欺にあった」という事例があります。退職代行詐欺とは、退職代行サービスを行なっていると偽り、利用料金を入金させて、実際にサービスを行わないといったものです。例えば、個人でサービスを提供していて「業界最安値!」などの宣伝文句を謳っている退職代行サービスが怪しいです。ただでさえ、退職代行を利用しなければいけないほどの精神状態にも関わらず、詐欺に遭ってしまったら立ち直れなくなってしまいます。いち早く退職をしたいという気持ちで、頼る業者を見誤らないように注意しましょう。現在、退職代行の相場は3万〜5万だと言われています。相場からかけ離れた料金でサービスを提供している業者は警戒が必要です。

②退職後に不利益を被る

退職代行はまだまだ新しいサービスということもあり、不慣れなままサービスを実施している業者も見受けられます。実績がない業者に依頼すると退職はできるが退職後に不利益を被ることやスムーズに退職の手続きが進まないこともあります。信頼できる業者を選びましょう。

(1)損害賠償を請求される

急に退職すると会社から損害賠償を求められてしまうかも?と心配されている方もいるかと思いますが、大丈夫です。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」(労働基準法16条引用)

労働基準法にある通り、労働契約に違約金や損害賠償を定めることは禁止されているため、退職したからといって損害賠償を求められることはありません。実際に裁判を起こすためには、かなりのコストを要します。負ける裁判を起こすのは会社としてもメリットがないため、ほとんどの場合は脅しで言っていると思ってもらっても大丈夫かと思います。
(2)離職票などの書類が届かない

退職後に会社から「離職票」、「源泉徴収票」などを受け取る必要があります。サービスが行き届いていない業者に依頼すると退職後すぐに対応終了とされてしまうこともあります。初めての退職では、退職後のアフターフォローが重要となります。電話をすることなく退職ができたとしても、離職票を受け取るために会社へ連絡しなければいけないのであれば、退職代行を利用する意味がありません。
(3)退職までに時間がかかる

退職代行は「退職希望者」と「会社」の間に入り、第三者として伝言を伝えるという役割を果たします。退職代行業者が業務不慣れの場合、効率よく伝言の伝達ができないので、伝言を送り合う回数が多くなってしまいます。そうすると、退職者の希望の退職日に退職することが実現できなくなります。基本的に、しっかりとした業者に依頼すれば1回の伝達で退職することが可能です。

(4)退職後に問題を抱える

退職代行サービスは基本的に「退職希望者」と「会社」に関係を持たない第三者という立ち位置でサービスを行うのですが、中には、退職者の親になりすましてサービスを行う退職業者もあります。その場合、会社から親に連絡が行ったり、後々めんどくさくなる場合があります。関係者を巻き込まない、関係のない第三者という立ち位置でサービスを行ってくれる業者に依頼しましょう。

4.失敗しない退職代行の選び方

退職代行を選ぶ上で、サービスの質が高いことが重要となります。つまり、「退職できるかどうか」というより「退職前後のフォローが充実しているか」で選んだ方が上手く退職できるということです。サービスの質を見極めるためのチェックポイント紹介します。

①相場通りの料金体系であること

相場からかけ離れた価格で提供している退職代行サービスは詐欺と疑ってもいいでしょう。正直、3〜5万円で辛い仕事を辞める事ができると考えればそれほど高くないです。下手にリスクを犯すよりしっかりとサービスが整っている信頼できる業者に依頼しましょう。

②運営会社がしっかりしていること

退職代行サービスのホームページから運営会社を確認できるかと思います。判断基準は、法人で退職代行業の他に様々なビジネスを行なっていることです。個人や退職代行業だけを行なっている業者は、詐欺ではなかったとしても、ビジネス経験が浅くサービスの質を疑う必要があります。

③実績があること

実績を公表できるということは、サービスの質に自身があるということです。「実績数」だけではなく、「成功率」、「満足度」、「口コミ」など余裕があれば調べましょう。ここまで比較情報があれば、悪徳業者に騙されるということはまずないでしょう。

④人材事業を行なっている業者であること

事細かに調べている余裕がないという人向けに、質の高さを測る1つの指標を紹介します。退職代行サービスとは別に、人材サービスを提供している業者です。例えば、「転職サポート」を行なっている業者であれば、退職後から次のキャリアに繋がる一貫したサポートを提供してくれます。退職から転職まで責任持ってフォローしてくれる会社であれば、安心して自身のキャリアを委ねることができると思います。

5.まとめ

✔︎退職代行は合法的に行うことができる
✔︎退職代行はサービスの質で選ぶべき
✔︎人材事業を行なっている業者の質は高い

全ての労働者は仕事を辞める権利があることを民法で定められているので、例え、就業規則で「退職の一ヶ月前までに上司に報告が必要」とあっても従う必要はないです。退職代行に退職日の2週間前に退職する旨を伝達してもらうだけでいいのです。

日本の法律上は、合法的に退職代行を行うことができるため、退職代行で退職できないリスクはほとんどないです。そのため、サービスの質を見極める必要があります。優良業者の判断基準は色々ありますが、「人材事業」を行なっていることが1つの判断基準になると思います。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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