退職金も所得税の対象!?老後の貯金を多めに見積もる理由!

退職金も所得税の対象!?老後の貯金を多めに見積もる理由!

老後の貯金が2000万円必要だと言うニュースが話題になりました。一般の人が2000万円の貯金をするのはとても大変なことです。そして、その老後の貯金のあてにする一つに会社からの退職金があるのではないでしょうか。しかし、実は退職金にも所得税がかかります。退職金には人によっては数百万円の所得税がかかるため、所得税を考慮しているかしていないかはとても重要です。そこで、どのくらいの所得税がかかるのかということをあらかじめ知っておきましょう。


1.退職金を得られる条件

退職金を得られる条件は、皆さんも知っての通り、勤めている会社を辞める時です。辞める原因が解雇によるものだった、もしくは個人的都合によるものだった、などの退職した理由は問われません。さらに、勤め先が倒産した場合にも退職金は支払われます。倒産の際は、未払いの残業代など全てが退職金と一緒に支払われます。

退職金を得られる条件は、皆さんも知っての通り、勤めている会社を辞める時です。辞める原因が解雇によるものだった、もしくは個人的都合によるものだった、などの退職した理由は問われません。さらに、勤め先が倒産した場合にも退職金は支払われます。倒産の際は、未払いの残業代など全てが退職金と一緒に支払われます。

2.退職金の所得税の計算方法

退職金の所得税を算出するためにはいくつかの手順があります。一つ一つ手順を紹介するので、ご覧ください。

①退職所得控除額を計算する。

課税対象の退職金を計算するためには、まず退職所得控除額を計算しなくてはいけません。これは、勤続年数、または、退職理由、退職金受給頻度によって変化します。

・勤続年数が2年以下の場合
退職所得控除額 = 80万円

・勤続年数が2年以上20年以下の場合
退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数

・勤続年数が20年超の場合
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 ー 20年)

・障害者になって退職した場合
退職所得控除額 = 上の式で求めた退職所得控除額 + 100万円

・前年以前にも退職金を受け取っている場合
この場合は、より複雑な計算になってしまいますので、この記事では紹介いたしません。

計算できたでしょうか。控除額が計算できた方は、その値を利用して次は課税対象の額を計算します。

②所得税の対象額を計算する

対象額 = (源泉徴収前の所得額 ー 退職所得控除額)× 1/2
この対象額を元にして、次は税率と控除額を求めます。

③税率と控除額を求める

A 課税退職所得金額 B 税率 C 控除額
1,000円から1,949,000円 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円 33% 1,536,000円

求めた所得税課税対象の退職金がAの課税退職所得金額です。この表を元に、自分がどの程度のB税率、C控除額、なのかを見ておいてください。

④退職金の所得税を求める

所得税 = (A.課税対象金額 × B.税率 - C.控除額)× 102.1 %

こちらの式で計算してみてください。これがあなたが支払うべき所得税の金額です。

3.勤続年数が18年、退職金が1200万円の場合

まず、1番の退職所得控除額を求めます。勤続年数が20年以下ですので、その額は、
40万円 × 18年 = 720万円 です。
その次に、課税対象額を求めます。
(1200万円 ー 720万円)× 1/2 = 240万円
税率と控除額を表から導き出すと、税率が10%、控除額が97,500円であることがわかります。
最後に所得税を求めます。
(240万円×10%-97,500円)× 102.1% = 145,292円(小数点以下切り捨て)
結果、勤続年数18年、退職金が1200万円の人の場合、支払う所得税は145,292円となります。

4.忘れてはいけないこと

「退職所得の受給に関する申告書」を提出する

以上の式は全てこの「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合に限って有効です。もしも、忘れてしまった場合は、これよりも大きな金額を所得税として支払わなくてはいけません。この申告書は、必要事項をいくつか記入するだけですので、あまり手間はかかりません。記入すればあとは企業に提出すればいいだけですので、手間を惜しまずに提出しましょう。提出してしまえば、あとは手続きは必要ありません。

5.まとめ

退職金の所得税の算出方法は少し複雑ですが、後々の生活のためにも算出しておきましょう。これを、算出すればどれだけ自分が老後のために貯金しなければいけないのか、という具体的な数値も出てくるでしょう。

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