会社を退職したら損害賠償請求される?退職の際に役立つ知識!

会社を退職したら損害賠償請求される?退職の際に役立つ知識!

 会社を退職したら損害賠償請求される場合もあることを知っていますか?ですが、損害賠償請求されても損害賠償を払わないで良い場合の方が多いです!退職したら損害賠償請求すると上司に脅されて退職できない方にも役立つ情報を紹介します。さらに、今回の記事ではもし損害賠償請求された場合の対処法や損害賠償請求される条件について詳しく紹介していきたいと思います。


1 退職したことで損害賠償請求されるケースとは?

 退職して損害賠償を請求されるか否かはその場合によって異なります。上司は部下が退職した場合に、誰にでも理由があれば損害賠償請求できるという意味ではありません。損害賠償請求できるか否かは大きく2つの場合によって決まります。その2つの場合とは、労働契約に労働期間についての定めがある場合とない場合です。

・労働契約に労働期間が定められている場合

 労働契約に労働期間が定められている場合には、労働期間の初日から一年間はやむを得ない理由でない限り退職することはできないとされている。(民法628条) そのため、病気や怪我で会社に通うことが困難になった場合や使用者が従業員をセクハラやパワハラなどを通して業務を継続することを困難にさせた場合などには期間内でも退職することが可能です。そのため、この場合は期間内に特にやむを得ない理由もなく退職した場合には損害賠償請求される可能性が高いです。

・労働契約に労働期間が定められていない場合

 労働契約に労働期間が定められていない場合には、退職を申告した二週間後であればいつでも退職することは可能です。この場合には、退職を申告した二週間後には労働契約が終了することになります。そのため、この場合には損害賠償請求されるケースはほとんどありませんが、もし、退職の申告後二週間以内に退職した場合には損害賠償請求される場合があります。

・その他の場合

その他の場合としては、無断欠勤や債務不履行の場合には問答無用で損害賠償請求される可能性が高いです。さらには、退職日が近づいているのに引継ぎを行わなかった社員には損害賠償請求される可能性があります。

2 損害賠償請求されないためには退職の際にどうすればいい?

退職する際に損害賠償請求されないためには、いくつかの点に注意しなければいけません。結論から述べますと、先程述べた損害賠償される可能性のあるケースに当てはまる行為をしなければ良いです。例えば、退職する際には早めに申告しておくことや会社に入る前に労働契約をしっかりと調べて退職の手順をしっかりと理解しておくことが大切です。また、部下がいる方は損害賠償請求されないためにも、引継ぎ業務をしっかりと行い会社に迷惑をかけることがないようにしましょう。

3 もし請求された場合には?

 会社は求人広告やインターン活動などで一人の人間を採用するためにかなりの費用を費やします。だからこそ、会社はせっかく採用した人間に辞められると非常にダメージが大きいですよね。そのため、その被害を補うためにも会社側は必死に損害賠償請求をしてきます。しかし、実際に損害賠償請求が成立する場合は非常に少ないです。なぜなら、先程紹介したように損害賠償請求が可能な場合は非常に限られているからです。だからこそ、もし請求されても焦らず本当に自分に非があるかどうかよく考えましょう。それでも、自分では判断できない場合には弁護士などに相談するようにしましょう。その際に相談できるオススメの弁護士事務所は後程紹介していきたいと思います。

・損害賠償請求はやり返すことが可能!

 実際の事例で会社側から退職したことで会社に経済的損失を生まれたとして損害賠償請求されたということがあります。しかし、この場合には本人が法律上適切な形で退職していたため、逆に不当訴訟として会社側に損害賠償請求をすることができ、約200万円を損害賠償として受け取ることができました。このように、損害賠償請求されたら逆に自分から損害賠償請求できる可能性もあるということを知っておきましょう。

4 退職したいけど、損害賠償請求するぞと脅された時の対処法!

 職場の環境が辛いなど様々な理由で退職を考えていても、上司からもし辞めたら損害賠償請求するぞなどと脅されなかなか退職することが出来ないという人もいますよね。しかし、安心してください。上司の方と一切交渉する必要がなく、退職することが可能になるサービスがあります。それは退職代行サービスです。退職代行サービスでは、弁護士などの法律の専門家が退職希望者の代わりに退職の手続きを全て行ってくれます。今回は、損害賠償請求の脅しを受けていても安全に安心して退職できる退職代行サービス、弁護士事務所を紹介していきたいと思います。

・アース法律事務所

 アース法律事務所は、退職金や失業保険金などお金に関する案件に特化した法律事務所です。損害賠償請求についてもトラブルについても解決した実績があります。そのため、弁護士を中心としたプロフェッショナルの専門家らが未払金や過払い金の支払いや退職金に関するトラブルなどに対応してくれます。お金に関するトラブルで悩んでいる方はまずは一度お問い合わせフォームからメールで無料相談をしてみてはいかがでしょうか?

・弁護士法人 アズバーズ

弁護士法人アズバーズでは、どんな内容の用件でも365日24時間相談可能です。全国どの地域からでも、電話にて相談可能となっています。また、多くの会社の顧問弁護士も多数在籍しているため、会社側ためも熟知しています。さらには、電話相談料、着手金が無料であるため、自分が本当に会社側から賠償金をもらえるか不安であったり、法律に関する知識がなくどうしたらいいのか分からない人でも気軽に相談することが可能です。損害賠償請求や退職金などお金のことで困っている方、法律上の問題で困っいる方はまずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか?

・退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、14年以上もの実績のある会社です。また、これまで4000人の退職志願者に対して退職代行サービスを行ってきた実績があります。さらに、14年以上もの間で退職成功率は100%という実績も備えており非常にオススメできる退職代行サービスです。退職なんて絶対にできないと思っている方にも過去のデータを基に親切に相談にのってくれます。また、退職後の転職活動まで支援してくれるというメリットもあります。

・汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所では、主に弁護士が退職代行を行うため、退職に関する手続きを行っている際に損害賠償されたなどのトラブルが起きたとしてもすぐに対応し、解決することが可能という特徴があります。そのため、働いている職場の環境や人間関係に関わらずどんな人でも退職することが可能です。さらには、退職金請求や有給休暇に関する手続きなどについては弁護士だからこそ円滑に行うことが出来、最大限の額を受給することも可能になるというメリットがあります。

5 まとめ

 以前は10年、20年そして死ぬまで一つの会社に勤めるということが当たり前だとされてきました。しかし、現在では強制労働などに対する人々の考え方が変化し、労働の自由が保障される世の中になってきています。そのため、今では転職のためやキャリアアップのためなど様々な理由による退職が認められるようになってきました。今こそ退職を考えている方にとってはいつでも退職することが可能な社会になってきています。しかしながら、自分の会社のことを考えると脅し文句を言われたり、退職することは容易ではないですよね。そんな方は是非退職代行サービスを通して弁護士等に相談してみてはいかがでしょうか?今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。
 
 最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

この記事のライター

日本一の資格マニアを目指して日々資格勉強に励んでいます!少しでも記事を読んで下さったら嬉しいです。

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