退職慰労金と退職金の違いは何!?退職慰労金について紹介!

退職慰労金と退職金の違いは何!?退職慰労金について紹介!

退職慰労金とは何か知っていますか?退職金は知っているけれど、退職慰労金についてはよく知らないという方もいると思います。この記事では、退職慰労金と退職金の違いや注意したいポイントについて紹介しているので、参考にしてみてください。


会社の役員は退職金ではなく、退職慰労金が支給されます。退職慰労金は、退職金と違い細かなルールがあり、会社が自由に金額を決められません。そのような、あまり知られていない退職慰労金についてまとめたので、是非最後まで読んでみて下さい。

退職慰労金とは

退職慰労金とは

従業員の退職には退職金が支払われますが、役員などの退職には退職慰労金が支払われます。退職慰労金を支給するには、定款の定めで支給金額が決まっていない限り、株主総会で決議が必要になるので、会社が自由に支給できないことになっています。支給する手続きは、まず取締役会で決議がされ、承認された場合は、株主総会を開き、具体的な金額、方法、支払い時期の決議を取締役会へ一任します。内規がない場合は、株主総会で支給金額を決める場合もあります。

退職金と比べて高額なのか?

退職慰労金は、会社へ貢献度や役員在任年数によって支給額が変わりますが、金額は退職金よりも退職慰労金の方が高額になることが多いです。また、創業社長などは加算金も上乗せされることもあるので、一般的な退職金よりも高くなります。

退職金との違い

退職金との違いは、前述した通り、会社が自由に支給できないことです。退職金は、従業員が会社へ貢献したことを労い、会社が自由に決めることできますが、退職慰労金は、在任年数や貢献度などを調べ金額が算出され支給されます。特徴は、退職慰労金の方が、金額設定が不自由ですが高額になりやすいということです。

退職慰労金の計算方法

退職慰労金の計算方法

退職慰労金は、在任期間と会社へ貢献度、役員時代の報酬によって決まります。


退職慰労金=退任時の役員報酬額×役員在任年数×功績倍率

企業によって功績倍率は異なりますが、功績倍率の一例がこちらになります。
功績倍率が極端に高いと、税務調査で問題になりやすいので注意が必要です。

功績倍率 
社長  3.0
会長  3.0
専務  2.5
常務  2.5
取締役 2.0
監査役 2.0

退職慰労金の税金

退職慰労金にかかる税金は、退職金と同じように優遇されています。
退職金ではなく退職所得に税金が発生します。


退職所得の計算方法はこちらになります。

退職所得=(退職金ー退職所得控除)✕1/2 

退職所得控除額の計算方法
勤続年数20年以下 40万円✕勤続年数
勤続年数20年超え 800万円✕70万円✕(勤続年数ー20年)

退職金の税金の計算方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

退職金にかかる税金の計算方法とは?わかりやすい具体例付き

https://taisyokuagent.com/articles/178

退職金は、退職所得と呼ばれ、退職時に一時的に支払われる賃金のことです。賃金と同じ扱いであるため、所得税、復興特別所得税、住民税が源泉徴収、特別徴収されます。税金の計算は、とても複雑であるため、本記事では退職金の税金の計算方法をわかりやすく説明していきます。

退職慰労金が廃止されている?

退職慰労金には、3つの問題点があるため、廃止する企業が増加しています。
では、その3つの問題点を紹介します。

株主の同意を得なければならない 

前述した通り退職慰労金は、株主の同意を得なければなりませんが、近年は株主が退職慰労金を支給するのに、反対するケースが増加しています。その理由は、算出方法や支給額が不明だからです。企業の多くが、慰労金の金額を公表せず、株主にとって不透明になっているの、役員報酬が開示される欧米を見習い、日本企業も開示するべきという意見が出てきています。

兼務役員で退職金となる

役員の中には、一般業務を兼ねながら役員の業務をする兼務役員がいます。兼務役員は、一般業務もしているので、退職慰労金ではなく高額な退職金を支払うことができるようになっています。そうすると、株主の同意を得ずとも退職金という名の退職慰労金をもらうことができるので、問題となってしまいます。

損金算入

退職慰労金は、会社にとっては高額な出費なのでなるべく税金を抑えたい所ですが、不当に高い慰労金の場合は、損金算入することができません。損金は、収益から差し引くことが出来るので、損金扱いになれば法人税が安くなります。税金対策の面でも問題になることがあるので、退職慰労金を廃止する企業が増えています。

まとめ

退職慰労金について紹介しました。退職慰労金を開示している会社もあるので、どのくらい役員は報酬を貰っているかを確認すると面白そうですね。

最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

この記事のライター

関連するキーワード


退職

関連する投稿


退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職の手続きでトラブルが起こってしまうことは少なくないです。それは、退職では会社と退職者の間で志向が異なってしまうからです。そのような状況でお互いの妥協点を見つけるのはすごく難しいです。中には、お互いに不満が爆発して大きなトラブルを引き起こすこともあります。


皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

退職時にクリーニング代を請求する会社があります。クリーニング代くらい会社が負担してくれないのかと疑問に思いませんか。しかし実際にクリーニング代を自分で負担しなければいけない場合があります。逆に請求されても支払いの義務がない場合もあります。どのような場合でしょうか、またクリーニングした後の返却方法は何が正しいのか、クリーニングについてのまとめです。


バイトを辞める時にLINEはアリ?店長にキレられない方法

バイトを辞める時にLINEはアリ?店長にキレられない方法

バイトをライン(LINE)だけで辞める時にはメリットやデメリットを知っておくことが大切です。そもそもラインだけでバイトは辞められるのか?などの疑問に答え、伝えるまでの手順等をご紹介。


退職日まで"気まずい"の理由は?円満退社で解決できるのか?

退職日まで"気まずい"の理由は?円満退社で解決できるのか?

退職することが決まった瞬間は、喜びなど様々な感情が湧いてくると思います。しかし、退職日までは会社に出社しなければいけません。そのため同僚や上司の関係がギクシャクして気まずくなることがあります。 本記事では、退職日までの気まずさについて説明していきます。


適応障害で退職はどう伝える!?会社に行けない時の対処法!

適応障害で退職はどう伝える!?会社に行けない時の対処法!

仕事で適応障害になった時に、まず何をすれば良いの?動揺してしまう人は少なくないと思います。まずは、適応障害の原因であるストレスを除去するために「休職」か「退職」をしなければいけません。この記事では、適応障害になった時に具体的に取るべき行動を紹介します。


最新の投稿


退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職トラブルを避ける方法はある?起きてしまった時の対処法

退職の手続きでトラブルが起こってしまうことは少なくないです。それは、退職では会社と退職者の間で志向が異なってしまうからです。そのような状況でお互いの妥協点を見つけるのはすごく難しいです。中には、お互いに不満が爆発して大きなトラブルを引き起こすこともあります。


消防士を辞めたい…転職できる?消防士にオススメの退職理由

消防士を辞めたい…転職できる?消防士にオススメの退職理由

消防士の仕事を辞めたい…消防士の仕事は辛くて、給料も高くないので転職したいと考えている人は少なくないです。しかし、消防士からの転職は上手くいくのか?若いうちに転職してしまうのはリスク?と不安な人も多いと思います。この記事では、消防士が仕事を辞めたいと思った時にどのような行動をすれば良いのか紹介しています。


休日出勤の割増率、計算方法は?割増手当がない時の対処法!

休日出勤の割増率、計算方法は?割増手当がない時の対処法!

せっかくの休日に仕事が入るのは憂鬱ですよね。ただ、休日出勤の場合は基本給に加えて割増手当がつきます。割増手当について正しく理解していないと損をしているかもしれません。本記事では、休日出勤の割増手当について詳しく説明していきます。


皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

皆が知るべき退職時のクリーニング代の負担義務と返却方法!

退職時にクリーニング代を請求する会社があります。クリーニング代くらい会社が負担してくれないのかと疑問に思いませんか。しかし実際にクリーニング代を自分で負担しなければいけない場合があります。逆に請求されても支払いの義務がない場合もあります。どのような場合でしょうか、またクリーニングした後の返却方法は何が正しいのか、クリーニングについてのまとめです。


残業時間削減への取り組み方法とユニークな対策事例を紹介!

残業時間削減への取り組み方法とユニークな対策事例を紹介!

残業時間削減に取り組む会社が増加しています。なぜ増えてきたかというと、残業時間を削減した方が会社と従業員両方にメリットがあるからです。この記事では、残業時間を削減すると会社と従業員にどのようなメリットがあるかや、残業時間を削減するたの取り組み方法を紹介していきます。