退職の時に嫌がらせを受けた?パワハラ対策で重要なのは記録

退職の時に嫌がらせを受けた?パワハラ対策で重要なのは記録

退職するときに嫌がらせを受けたことありますか。退職が決まってから嫌がらせが始まったということは多くあります。退職を少しでも考えているあなた、もしくは将来退職する可能性が少しでもあるあなたは事前に対策を知っておきましょう。時にはただの嫌がらせでは済まないこともあります。ぜひ記事を読んでください。


1.退職の時に受けた嫌がらせの例

そもそも退職願を受理してくれない

退職願を受理してくれないのはブラック企業の典型であり、パワハラの代表例ともいえるでしょう。それだけ退職願を受理してくれないという問題が多いです。退職願を受理してくれなかったらどうしようもないじゃないか!と諦めるのはまだ早いです。

「退職できる」というのは全ての被雇用者に与えられた権利です。この権利はしっかりと法律によって守られています。この権利を侵害されているのであれば、「退職代行」というサービスを利用することをお勧めします。退職代行というのは、5〜10万円で自分の代わりに弁護士などの専門家が上司へ退職届を届けてくれるサービスです。

しっかりと法律でも定められており、パワハラなどを受けているのであれば絶対にチェックして欲しいサービスです。

辞めるなら賠償金を払ってもらう、という脅し

基本的に社員が横領などの犯罪を行なっていない限り賠償金を請求することはできません。なので、もしも賠償金を請求された場合はすぐに弁護士に相談しましょう。パワハラとして訴訟を起こせば、逆に、賠償金を請求できるかもしれません。

有給を消化させてくれない

半年以上勤務して、規定労働時間の8割以上出勤している人であれば、誰でも有給を獲得できます。そして、もちろんその有給を消化する権利も与えられています。しかし、上司の中には辞めるといった途端に、「辞めるならば有給は消化させないぞ」などといった脅しをする人もいます。それは規定を破っていますので、上司が一方的に悪く、外部の法律相談所などに相談すればすぐに解決できると思います。

過大な要求

「辞めると言った瞬間からありえない量の仕事を与えられるようになった」という被害もよく耳にします。このように、グレーゾーンの嫌がらせは少し対処が難しいです。もし、過剰に多くの仕事を任された時は、写真に残しておきましょう。写真に残しておくと後に裁判を起こす時に証拠になり有利に戦えるからです。

過小な要求

過大な要求の反対に過小な要求も嫌がらせの一つだと考えられます。基本的に退職意思通知の前後で業務内容に大きく変化があってはいけません。過小な要求というのは仕事が全く与えられないということです。これに対する対処法として、まず上司に「何をすれば良いですか?」と問いかけましょう。もし、任せることがないと言われたのであれば、有給休暇を取るか、自分で考えて好きなことをしていましょう。

ありもしない噂を流される

噂を流すなんて、つまらない人間だと思い、放置しておきましょう。また、その噂などを記録してしまえば、後々のパワハラの材料にもなるので好材料として記録しておきましょう。

2.嫌がらせの対処法、証明方法

常に堂々としている

堂々としていましょう。あなたは悪いことを一つしていません。退職することは労働者の権利です。その権利を侵害している周りの方が悪いです。逆に、嫌がらせをされて自身がなさそうな対応をしてしまうと、周りは面白がって嫌がらせをエスカレートし兼ねません。堂々とした態度で過剰反応しないようにしましょう。

会社の相談窓口に相談

比較的大きな会社であれば、社員の相談窓口が設けられているはずです。そこの窓口に相談すれば、嫌がらせをしている人に対して会社側から注意がされるはずです。会社側からの注意を受けても変わらないということは考えにくいですが、変わらなかった場合は退職までの間は耐えるしかないでしょう。この件も、訴訟を考えているのであれば日時、発言などの記録をしておきましょう。

ICレコーダー、スマホ、日記を使用する

嫌がらせの証明はとても難しいです。ですが、証拠がしっかりと揃っていれば会社側への訴訟は可能です。その証拠の集め方としては、まず毎日日記をつけることと、録音しておくことの2点が重要です。日記には嫌がらせをされた時にどのように感じたかなどを詳細に記録しておきましょう。

3.嫌がらせを受けたら裁判を起こしてしまえ!

裁判に勝って賠償金を手に入れる

嫌がらせを受けている場合、訴訟を起こすことができます。上司から嫌がらせを受けている場合は特にパワハラとして訴訟に勝てる可能性が高いです。そして賠償金は場合によっては、100万円に上ることもあります。嫌がらせを受けた時は、チャンスだ、と考えましょう。軽度のものだったら堂々としつつ我慢するしかないですが、嫌がらせが過度なものになってきた時は、記録を始めてください。無茶な仕事を押し付けられた時は、写真を撮る、暴力を受けた時、嫌味を言われた時は日時と内容を記録する、ということを徹底しましょう。そしてこれを全て証拠として残しておけばパワハラなどとして訴訟を起こすことができます。そして、もしこの訴訟がうまくいけば逆にお金を手に入れることができるでしょう。自分の会社にそんなことをしたくない、という人は大丈夫ですが、嫌がらせをするような会社はあまり良い会社とは言えないのではないでしょうか。

4.労働基準監督署への相談は意味がない

労働基準監督署というのは、労働基準法などがきちんと守られているかどうかを確認し、守られていない場合は適切な対処をしてくれる場所です。しかし、実際には嫌がらせについて相談しても対処してくれない場合がほとんどです。

国の機関ということもあり、グレーゾーンについては全くの不介入です。どうしてもこの機関に相談したい場合は、まず電話をしてから対処してくれそうかを確かめてください。

労働基準監督署への相談が唯一役に立つ場合は、未払い残業金を請求したい場合です。これに関しては証拠があれば動いてくれます。

5.嫌がらせをした会社に仕返しをする

嫌がらせをされた会社に対して嫌がらせをしたいという人も中にはいます。結論としては仕返しできます。ひとつ目の方法は、未払い残業代の請求です。残業代に関してはタイムレコーダーなどで記録していることが多いので請求が成功する可能性が高いです。

また、不本意な方法での退職を余儀なくされた場合は、不正解雇として訴訟を起こすこともできます。証拠としては以下のものが挙げられるので参考にしてください。

●会社の業績が極端に悪化してないことを示す証拠
●自分が解雇された後に会社が新しく社員を募集していたことを示す求人票など
●営業成績を示す表の写真
●自分が担当して作った成果物など

まとめ

退職をすると決まってから嫌がらせを受け始めるケースは多々あります。もう、どうせ退職するし、と思って我慢していると思わぬ精神病などを患ってしまうかもしれません。そのような最悪な事態を避けるためにも自分にあった対処法をしてください。そしてあまりにも嫌がらせがひどい時は裁判を起こして逆にこっち側が有利になるようにしてしまいましょう。

この記事を読んでいるあなたがこのような嫌がらせを受けないことが一番ですが、もしも受けてしまった時のためにも学んでおいてください。

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