1.パワハラの定義
パワハラの定義は「上司がしてきた事」で決まる
パワハラの定義は、厚生労働省などが定めていますが、基本的にはあなたが上司に対してとった行動は加味されず、上司があなたに対して行った行動だけで決まります。いくつか公式に発表されている定義があるので参考にしてみてください。
・身体的攻撃
・精神的攻撃
・人間関係からの切り離し
・過大な要求
・過小な要求
身体的攻撃を受けての退職は、意外と少ないかもしれません。しかし、上司から蹴られたなどの被害はよく問題になっています。流石にこの状況で、パワハラが認められないことはありませんが、証拠が残らないこともあるのでしっかり記録しておきましょう。そして精神的攻撃に関してですが、これは例えば執拗な叱責や嫌味を言われたりというものです。このくらいの叱責、嫌味は当たり前なのかなと思って放っておくとあとでそれがエスカレートする原因ともなってしまうので、初期段階からこれパワハラかもな、と思ったら警戒しておきましょう。人間関係からの切り離しというのは簡単に言えば、「集団的ないじめ」ということです。飲み会に一人だけ呼ばれなかったことなどもこれに含まれます。そして過大な要求というのは、言葉通り、できそうにない量の仕事を任されたりということです。反対に、過小な要求というのもあります。これは、仕事が全く回ってこないということです。1日だけ仕事が極端に少なかったということは考えられますが、これが継続的に行われていれば、それはパワハラの一つになるでしょう。
2.パワハラへの対処方法
■反論しない
パワハラによる叱責は、大抵は理不尽なことでしょう。しかし、直接、「理不尽だ!」と言ってしまうと逆効果になってしまいます。正論で反論したとしても、また別のことで怒り出したり、次に怒るときは前よりももっと理不尽になっているという問題が発生します。なので、上司に理不尽に怒られた時にするべきことは、上司が求めているであろう反応をすることです。つまり、「申し訳ございません」と素直に謝ることです。内心では「このやろう」と思っていても構いませんが、それが表に出ないようにしましょう。
■発言を記録する
パワハラとして、今後訴えたいという場合には、発言を記録しておくことが大事です。録音できればそれが一番なのですが、それが叶わない場合もあるでしょう。そのときは、日時などを詳細に記録して紙やパソコンに記しておいてください。パワハラは証拠を示すことが難しいので、積極的に証拠づくりを行ってください。
■パワハラの中止を求める
一定以上の大企業であれば、社内に相談窓口があるはずです。その相談窓口を利用すれば上司の上司からしっかりと注意されるはずです。パワハラさえなければ仕事を続けたいという方はまず相談窓口で相談してみてください。
■パワハラかどうか判断してほしい
上司からちょっとした嫌がらせを受けているけどこれってパワハラかな、など自分では判断が難しいケースもあるでしょう。もしくは、対処法をもっと詳しく聞きたいという場合は厚生労働省が運営している「労働条件相談ほっとライン」というサービスを利用してみてください。これは平日の夜間と土日祝日に対応していて、仕事の悩みを聞いてくれるサービスです。下にリンクを貼っておくので参考にしてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html
3.パワハラによる退職の方法
■退職日の2週間前に申告すればOK
法律で退職日の2週間前までに退職願を出せばいいということが定められています。会社の規則で1ヶ月前までに退職届を出さなくてはいけないということが決まっている場合もありますが、そうでない場合は2週間前までに申告すれば退職できます。
■会社都合退職にする
退職するときに、それが自己都合退職か、それとも会社都合退職かで大きく変わってきます。簡単に言えば、会社側が有利になるのが自己都合退職です。そして、会社側に何らかの原因があって退職する場合は会社都合退職となるので、この場合は退職者が有利になります。なので、会社側からすれば自己都合退職にしてもらいたいです。上司は自己都合退職にしないと退職させない、円満退職したいなら自己都合退職にした方がいい、などと理不尽なことを言ってくるかと思いますが、聞き入れなくれも良いです。自己都合退職にしてしまうと、もらえる退職金が6割ほどになってしまう他、失業保険の期間も短くなってしまいます。さらには、パワハラの認定もされにくくなってしまうので、会社都合退職にしましょう。もし、どうしても自己都合退職でないと辞めさせてくれないという場合は、一度自己都合退職にした後に会社都合退職にしてしまうことができます。いますぐに辞めたい方はその方法でもいいでしょう。
■パワハラと退職願に書いておく
もし、可能な場合、退職願の退職理由欄にパワハラと明記しておくのがいいでしょう。今後パワハラによる訴訟などを起こす場合に役に立ちます。
■慰謝料請求
慰謝料を請求したい場合は弁護士に相談しなくてはいけませんが、もし、慰謝料を請求するならばどのくらいの値段になるのでしょうか。ある法律事務所が運営しているホームページには50万円〜100万円と記されていました。しかし、内容によってはこれよりも多くなったり、少なくなったりということも考えられるそうなのであくまで参考程度に留めてください。
■退職代行を使う
中には、どんなに頑張っても退職をさせてくれないという会社、企業もあるでしょう。その時に利用したいのが「退職代行」というサービスです。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは自分に代わって弁護士などが上司に退職の旨を伝えてくれるというサービスです。法律上でもこれは可能ですので、すぐに辞めたいんだという方はぜひ利用してみてください。オススメの退職代行のササービスがあるので、そちらもチェックしてみてください。
■残業代請求
退職するときに忘れてはいけないのがこの残業代の請求です。特に何年も働いていた場合は、残業代は何百万円にも上っているケースが多々あります。こちらも忘れないように弁護士に頼むなどをして獲得しましょう。
残業代の請求方法については、以下記事で紹介しているので参考にしてみてください。

サービス残業が多すぎて毎日が辛く早く会社を辞めたいと考えている人も多いと思います。しかし、サービス残業が理由で退職ってできるの?残業代って請求できる?どうやって請求したらいいの?などとよく分からないことも多いですよね。そのため、今回はサービス残業が原因での退職について退職金など様々な問題について徹底解説していきたいと思います!
4.転職
■AI転職診断を利用
もし、退職がうまくいったとき、次に行わなくてはいけないのが、転職です。転職によってよりいい会社、自分に適した会社を見つけたいですよね。実は、今とても流行っている転職診断の方法があります。それがAIによる転職診断です。AIが集めたビッグデータからあなたにとって最適の転職先を見つけてくれると思います。無料で試すことができるのでぜひ利用してみてください。話のネタにもなると思いますよ。
5.まとめ
いかがだったでしょうか。パワハラを受けているのであれば退職したいと思うのは当然です。どれだけ自分に利益が出るように退職できるかが重要な鍵となりますので、この記事を参考にしていい退職をしてください。
そして、新しい転職先であなたが活躍することを祈っています。