会社を早く辞めたい時の退職方法は!?円滑に辞める方法!

会社を早く辞めたい時の退職方法は!?円滑に辞める方法!

退職したくてもできない悩みを持っている人は意外にも多いです。その原因として、会社からの引き止めに合うことが大きいとされています。この記事では引き止めに合わない方法から上司からの悪い引き止めに合ってしまった時の対処法を紹介します。

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現在、仕事をやめることは認められた権利と言っても、会社が辞めさせてくれないといった相談は増加傾向にあります。あからさまに退職をさせてくれないという案件から、働く人の良心を利用して辞めさせないようにするなど、方法は様々です。

しかし、退職できないという状況は基本的にはありません。そのような事態に直面したら、対抗する知識を身につけておくと安心です。今回の記事では持っておくべき知識について細かく書いたので、是非参考にしてください。

引き止めに合わないためのポイント

しつこく引き止められないために大事なのは、相手の負担を減らすことです。

退職時期は、会社の繁忙期とずらす

上司に対して辞めると困ると思われないように、繁忙期に退職を切り出すのはやめるべきです。たとえばプロジェクトが大詰めの時期や年度末、決算月などで、普段よりも仕事が多い時期ですと、普段だったら辞めやすい状態でも、その際にはやめにくくなってしまいます。上司の立場からすると「なぜこのタイミングなのか」「周りのメンバーの負担も考えてくれ」と不満に思うのも無理はありません。

自分が抜けた後の部署の体制や、仕事の振り分けなどを考慮し、余裕のある時期に退職できるよう調整しましょう。

上司への相談のタイミングは1ヶ月以上の余裕を持つ

退職後のスケジュールが既に決まっている場合でも、予定が未定の場合であっても、大切なのは、退職の時期は会社の迷惑にならない時期になるように考えていることを伝えるべきです。あなたが会社への迷惑を最小限にとどめようとする姿勢が伝われば、上司も引きとめようとはしないはずです。


民法では「退職日の14日前までに、退職の意思を伝える」と定められていますが、実際は「最低でも1ヶ月以上は猶予がないと厳しい」というのが企業側の本音のようです。企業は、退職日までの間に引継ぎ体制の確立や、場合によっては後任の採用を行なわなければいけないため、ある程度の期間が必要なのです。

日程が決まり次第報告する場合であっても、非常識な人間だと非難されないために1ヶ月~1.5ヶ月ほど前には伝えるようにしましょう。

また、企業によっては就業規則のなかで、やめる際の時期などを定めているところもあるので、円満に辞めるためには、こうした規則などにも一度目を通しておきましょう。

「退職するべきか」の相談はしないこと

上司に相談する際には、基本的に「退職するかどうか」を相談するのではなく「退職を決めたが、退職時期はいつにするか」を相談するという姿勢で臨みましょう。

ただし「既に引越しの予定が固まっている」「次の転職先への入社日が決まっている」など、退職日のリミットがある場合は、具体的な日程がわかり次第すぐに報告することが大事です。

この場合も、会社側があなたの退職に向けての準備期間を十分に設けることができるよう、余裕を持って伝えられるとベターです。

絶対に退職したいなら、「条件」を退職理由にしない

退職を引き止める企業側としては、どうにか退職意思を払拭させようと「なぜ辞めるのか」という理由が聞きたいものです。本来理由を話す義務はありませんが、引き止められるなかで理由を伝えざるをえない状況になることもあるでしょう。

このとき「条件によっては残っても良い」と思っていないかぎり、給料や残業などの労働条件を退職理由として述べるべきではありません。

なぜなら、会社側からすると労働条件の変更は一番融通が利くためです。「給料を上げよう」「残業のない部署に異動させるから」などと言われ、退職がしずらくなってしまうこともあります。

「必ず退職する」という強い意思を持つこと

一度退職を決意したのであれば、その意思を揺るがさないことが非常に大切です。目先の情に流されて迷うような素振りを見せてしまうと、引き止めはより強力になってしまいます。

自分がなぜ退職を決意したのかに関して、ゆるぎない決意があるはずです。退職の意思を固めるまでの経緯を今一度思い返し、冷静かつ強い意思をもって臨みましょう。

会社が辞めさせてくれないときの辞め方

会社が従業員の退職を阻止することは、法律上できませんが、実際には退職を認めてくれないと困っているかたもいらっしゃると思います。
会社が辞めさせてくれなくても退職できる方法を、状況別に説明します。

退職手続きをしてくれない

退職手続きをしてくれないときは、相談窓口や労働基準監督署に相談しましょう。
各都道府県には労働相談の窓口があります。また、各労働基準監督署でも相談窓口がありますので、そちらに相談してみることもおすすめします。

退職届を受け取ってもらえない

内容証明で退職届を送りましょう。
内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
つまり、内容証明で退職の意志を送ることで、「退職届を会社宛に送った」ことを日本郵政株式会社(第三者)が証明してくれるということです。
企業が受け取るまたは受取拒否をした段階で、退職の意思が伝わったことになります。

指定された退職日までが長い

退職の意志表示をすれば、二週間で辞められます。
自分の希望する退職日よりもかなり先に会社が退職日を指定した場合でも、それを待つ必要はありません。

過去には「役職者が退職する場合、6カ月以上前に退職届を提出しなければならない」という就業規則が違法だという判決を受けた事例もありますが、法的には退職の意志表示をすれば2週間で辞められますので、早めに退職することも検討しましょう。

しかし、引き継ぎなどの退職手続きには1カ月程度かかるものなので、辞める際には、1ヵ月前までには伝えるようにしましょう。

「辞めるなら懲戒解雇処分にする」と言われる

違反行為をしていなければ懲戒解雇できません。
懲戒解雇処分とは、犯罪行為や経歴詐称などをした人がされる解雇処分です。
懲戒解雇されると、離職票に「重責解雇」と書かれて経歴に大きな傷がつくうえ、ほとんどの場合、退職金ももらえません。
このような対応をされた場合には、違反行為をしていなければ懲戒処分されないことを念頭に入れ、適当に対応しましょう。
万が一不当な懲戒解雇処分をされた場合は、できるだけ早く撤回させなければなりません。労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

「就業規則に記載の違約金」を請求される

記載があっても支払う必要はありません。
会社の就業規則に「3カ月以内に退職する場合は10万円を支払う」など、違約金についての記載があっても、支払う必要はありません。

労働基準法では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められており、そうした就業規則自体が違法となるからです。もちろん給料からの天引きも違法です。
違約金を求められた場合はしっかりと拒否し、万が一天引きされてしまった場合は労働基準監督署に相談しましょう。

「損害賠償請求をする」と言われる

特別な理由がない限りは支払う必要はないです。
退職を理由に「損害賠償請求する」と言われても、会社に明らかな損害を与えた場合以外では、損害賠償が実際に認められることはありません。

損害賠償請求とは別ですが、研修費用を返すように言われた場合は、支払わなければならない可能性もあります。

例えば、
・会社が費用を負担する研修を自分の希望で受けた場合
・会社が研修費用を立て替え、一定期間勤めればその費用の支払が免除される場合

は、返金する必要があるかもしれません。

支払う必要があるのかがわからない人は、「どんな理由でいくらの支払いを求められているのか」を明らかにして、弁護士に相談しましょう。

会社にとって必要な人材だと言われる

退職を決めた理由をもう一度振り返って考えましょう。
情に訴えかけてくるという引き留められ方もあります。

必要とされていることがわかると嬉しくなり、自分の存在価値を認めてくれている組織に残っていた方が良い選択ではないか、と心が揺らぐ人も多いでしょう。
しかしここで立ち返っておきたいのが、退職を決意した理由です。
この企業でこれ以上は働けないと思った理由が何かしらあるはずです。

会社から正当な評価をもらっていないという理由で退職を考えているのでない限りは、ここで踏みとどまるべきではないでしょう。
もう一度振り返り、自分の退職理由が正しいと思えたらしっかりと理由を伝えましょう。決断したうえでの退職ですので、一時的な情に流されないように、気持ちを強く持つことが大切です。

待遇を改善すると打診してくる

甘い誘惑に惑わされず、冷静な判断をしましょう。

交渉するつもりで退職理由に労働条件を挙げ、実際に上司が条件の改善を提示してきた場合も、すぐに了承するのはオススメできません。「給料を上げる」「昇進させる」「残業をなくす」などの言葉は、上司のその場の口約束で終わってしまうケースが多くあります。まずは上司の話を最後まで聞き、その場では結論を出さずに持ち帰りましょう。

後任が決まるまで退職時期を遅らせてほしいと言われる

これに関しては調整できる範囲で応じるのがよいです。

退職自体は了解されたものの、せめて退職時期はずらしてほしいと言われることも少なくありません。この場合は、応じられる範囲で調整すると良いでしょう。無理をする必要はありません。入社予定日より遅い退職日を提示された場合も、転職先の企業に日程の変更が可能か、一度は連絡をしてみましょう。

脅してくる

焦らず冷静な対処をしましょう。労働基準監督署に相談をすることも視野に入れましょう。
顧客や社員を盾に脅しをかけてくる場合や、金銭面での脅しをかけてくるケースも見られます。法的には、退職届さえ提出していれば何の問題もなく辞めることができます。
ただし企業側の高圧的な脅しがあまりにしつこい場合は、労働基準監督署へ相談するのもよいでしょう。専門の相談員が相談にのってくれ、不当な退職の引き止めを解決に導いてくれるでしょう。

既に引き止めにあっている場合

退職理由を分析した上で冷静な対処をしましょう。
この記事を読んでいる現在、すでに会社から引き止めを受けているという人もいるでしょう。中には引き止めに応じるような態度を示してしまった人もいるかもしれません。

ここでは、なかなか退職に応じてくれない企業相手に退職交渉を成功させるためのポイントをご紹介するので、参考にしてください。

相手に言い負かされた場合は、相手が引き止めにくい理由を伝える

退職交渉を試みたものの相手に言い負かされてしまった場合、同じ言い分では何度交渉に臨んでも退職には至りづらいです。

この場合はもう一度自分の退職理由を振り返り、言い負かされない理由を考えて話を組み立て直すこと。そのうえで、もう一度話し合いの場を設けると良いでしょう。

事業内容や、会社の規模に関する理由などは納得してもらいやすい傾向にあるようです。また、引越しや、出産・育児などの自分のライフスタイルと勤務体制が合わないといった事情を理由にすることも有効です。
ちなみに、こうしたケースは勤務条件や、特定の人物との人間関係を理由に挙げているときに起こりがち。上司側も「給料を上げよう」「部署異動で解決するのではないか」と代替案を出しやすいためです。

上司が話を聞いてくれない場合

退職の話をする相手を変えるのがよいでしょう。
そんなケースであれば、話をする相手を変えてしまうというのもひとつの手です。相談した上司のさらに上長に相談するか、人事部に相談してみるのも良いでしょう。
論理的かつ相手が納得できる退職理由を用意した上で「上司に退職の意を伝えたが、どうしても聞き入れてもらえないので」と相談しましょう。

企業が退職交渉に応じてくれない場合

企業が退職交渉に応じてくれない場合は、退職届を提出しましょう。
退職に至る一般的な流れは、退職交渉を行い「退職願」を提出し、合意の上で会社を辞めるというもの。ただし、この「退職願」は退職を願い出るという意味の書類なので、企業側が受理しない限り効力を発揮しません。

一方、「退職届」は従業員側から一方的に労働契約を解約するための書類です。提出後にたとえ受理されなくても、2週間が経過すれば必ず退職することができると民法627条で定められています。

ただ、これはかなり強引な方法にはなるので、円満退職を目指している人にはあまりおすすめできません。あくまで最終手段として覚えておいて、状況に応じて冷静な対処を心がけましょう。

退職をめぐる現在の社会状況

退職を認めない、悪質な会社が全国で多発

転職を考えているのに会社を辞めたいのに退職を認められず、ひどい所では離職票さえも渡さない会社が全国的に増えているようです。今、社会問題で人材不足から企業が無理な引き止めがあるようです。

なかには大企業でさえ、会社を辞めたい社員を引き止め、退職の話すら聞いてもらえず2週間以上放置された件もあったみたいです。すでに転職先に内定をもらっていたが、その会社からは心配され、最後には退職がようやく認められましたが入社が予定より1カ月も遅れてしまいました。

こういった退職でのトラブルは年々増加しており、年間約38000件ほどの相談が労働局に寄せられているそうです。

中小企業に多い退職へのパワハラ

大企業での仕事を辞めさせてくれないという事例は、コンプライアンス部門がしっかりしているので少ないかと思います。逆に、退職トラブルが多いのが地場企業や中小企業で、「仕事を辞めたい」と退職の相談をすると、

「ここまでスキルアップ出来たのは誰のおかげだ!」
「辞めていいが、そのおかげで会社に損害がでたら請求するぞ!」
「この人手不足のなかで辞めるのか!」

このような激しい引き止めに会うことも珍しくないそうです。

退職したい本人たちもやはり「自分が会社を辞目てしまうと、残った人たちに負担が増えてしまい申し訳ない」といった理由で辞めたいけど辞めれない人もいるそうです。

退職の引き止めに応じたときの、考えられる2つのデメリット

上司からの熱意がこもった引き止めに心が揺らいで退職の意思を撤回した場合の考えられるデメリットは次の2つです。

会社にいづらくなる

たとえば待遇の改善を理由に現職にとどまった場合、社内から「あいつだけ条件が良いらしい」と後ろ指を差されることも。また、上層部からも「一度会社を辞めようとした人間」というレッテルを貼られ、昇進や昇格の面で不利になったり、社内での信用を失い居場所がなくなってしまったりするケースがありえます。

次が辞めづらくなる

一度とどまってしまうことで「引き止めれば辞めない」という認識が社内に浸透してしまうケースが考えられます。いざ次のタイミングで辞めようとしても「あの時は辞めなかったのに」と過去を引き合いに出され、結局ずるずると退職を先延ばしにせざるをえないという場合も。

上で述べたデメリットを踏まえたうえで、もう一度、残るべきか辞めるべきかを考えてみると良いでしょう。

退職代行に頼む

他の手段としては、退職を専門に代行してくれる業者である退職代行サービスに頼むとよいでしょう。この退職代行サービスは日本ではあまり聞かなかったですが、日本でも知られるようになってきています。

しかし、やはり怪しい詐欺まがいの悪徳業者も増えているので気をつけましょう。

最後に

やめたいのにやめられない、退職できないというのは精神的にも身体的にも大きな負担だと思います。しっかりと対策を講じながら、無理はせず、専門機関に相談することも視野に入れましょう。

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