リストラに抗う方法まとめ、辞めない権利を主張できるのか?

リストラに抗う方法まとめ、辞めない権利を主張できるのか?

会社に勤める社会人であれば、リストラについて考えたことがあるのではないでしょうか?特にバブル期に社会人として働いていた方は二度と耳にしたくない言葉でしょう。 景気が回復したとはいえ、このまま不景気の時代が来ないとは限りません。最近では、大手企業でも資金不足で人材カットを行なっている企業があります。個人の力で景気を左右することはできないので、できることは、準備と対策です。 それに、リストラされたらもう人生が終わりだなんて思っていませんか?実はそんなことはありません!リストラにもしっかりとした対処法があります。ぜひこの記事を参考にしてリストラに対抗してください。


1.リストラを上司から告げられた場合

すぐにイエスとは言わない

リストラを宣告されるときは、まず上司から呼ばれるところから始まります。そして、大抵の場合に「自己都合退職」を求められます。会社にとっても自分にとっても良い選択だから、「自己都合退職」をして欲しいとお願いされるでしょう。しかし、この要求に対して、安易に「はい」と答えないでください。もし、会社に残りたい、もしくはベストな退職待遇を受けたいのであれば、「会社都合退職」にしなくてはいけません。そのためにも最初に声をかけられた時には、「少し考えさせてください。」と保留にしておきましょう。法律でも解雇は30日前から通告しなくては行けない、と決まっているのですぐにリストラされることは絶対にありません。

会社都合退職とは

自己都合退職と会社都合退職では何が違うのでしょうか。この二つは、退職することには変わりないのですが、退職するときにもらえる金額に大きな差があります。自己都合退職としてしまった場合、まず、会社からもらえる退職金は会社都合退職と比べて5〜6割くらいになってしまいます。さらには、失業保険が適用される日数も少なくなってしまいます。このことを考えると、リストラされるときに自己都合退職にすることは、あまり相応しくない選択であることがわかります。必ず自己都合退職の提案は断って会社都合退職ということにしましょう。もし、会社都合退職でも退職したくないという方は、さらに読み進めてください。

2.抗うためにまずすること

専門家に相談

まず、専門家に相談することは非常に大切です。法律の専門家に相談すれば、企業側が提案してきているリストラに妥当性があるか否かが判断できます。もし、妥当でなかった場合にどうするかも的確なアドバイスができるので、早いうちに専門家に相談しておくことは非常に大切です。

全ての内容を記録

会社側が従業員を辞めさせるために施す、あらゆる提案をその都度記録していってください。これがなぜ大切なのか、というと会社が正当な解雇をしているか否かの重要な判断材料となるからです。実際にとっていた記録の中に企業側が不当にリストラをしている証拠が見つかって、リストラが取り消しになったという例もあります。記録していて損をすることは絶対にないでしょう。

3.そもそもリストラとは

リストラ=restructuring(再構築)

リストラ=解雇だと思われがちですが、実はそうではありません。リストラとは再構築のことです。つまり、解雇に止まらず、減給、ボーナスの未支給、労働時間の削減、異動、降格など様々なものが含まれています。本当はこれら全ての意味が含まれているのですが、企業側が解雇、クビというのをなるべく避けようとリストラという言葉を使い始めた結果、リストラ=解雇という概念が定着してしまいました。

4.会社がリストラできる条件

リストラに抗うための方法を考えるときに、一番注目しなくてはいけないのが、リストラの条件です。もし、会社がリストラをする条件を満たしていなければリストラは取り消しにできます。条件を全て理解して、自分の会社が本当に全ての条件を満たしているかを確かめてください。

①手続きが妥当か

前述したように、会社はリストラを宣告する際、30日前から通知しておく必要があります。なので、当日になって突然もう君はいらないから会社に来なくていいということを会社は言うことができません。逆に言えば、30日間は居座ることができます。会社と徹底的に戦いたい場合はこの時間をしっかり活用して情報収集をするようにしましょう。

②解雇回避の努力をしたか

終身雇用が一般的な日本では解雇は会社の再編の中でも最終手段です。なので、人事異動、給料カット、仕事の再考など他の全ての手段を尽くしていなければリストラする権利は与えられません。自分の会社が本当にそれら全てのことを尽くしたのかを見極めてください。しかし、自分の企業が解雇以外の手段を尽くしたかを判断するのは難しいです。これに関しては、専門家と相談して自分が手に入る情報と専門家の意見を合わせて判断してください。

③解雇する人の選び方は妥当か

なぜ自分なのか、それはリストラされる人全てが思う疑問だと思います。この疑問に答えられなければリストラとして不適切ということです。そしてなぜ自分なのかを判断するための基準は、「解雇理由証明書」を使って判断してください。会社は全てのリストラ対象者に対して解雇理由証明書を発行しなくてはいけません。この証明書の内容が不十分であればもちろん解雇は成立しません。リストラに対処したいのであれば必ず受け取ってください。

5.リストラの対処方法

ユニオンを作る

では、解雇理由証明書など必要な書類を手に入れたらどうするか、それはユニオンを作る、です。つまり団体交渉を迫るということです。リストラの必要性に迫られた会社は基本的にかなりの人数を同時にリストラします。対象者となってしまった人たちが団体になってリストラの不当性を主張すれば、リストラが取り消しになる可能性が非常に高いです。会社側の心理としては、不当なリストラによって大勢の人数に訴えられてしまったら裁判により多額の賠償金を支払わなければいけなくなることを避けたいと考えます。その結果、リストラを取り消しにするといったケースがあります。自分の周りの人も巻き込んで会社に対抗すれば、リストラを逃れられる可能性が大いにあるということです。

6.まとめ

リストラを免れるということは簡単なことではないです。しかし、抗うことはできます。抗うことを怠ってしまえば、無職になってしまうだけでなく、退職金も満足に受け取ることができなくなってしまいます。この記事を参考にした上で、専門家に相談してできる限りの事を尽くしてください。

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