リストラされても退職金が出る?損をしないための計算方法!

リストラされても退職金が出る?損をしないための計算方法!

リストラされた場合に退職金は受け取ることができるのかどうか知っていますか?リストラされた場合でも、必ず貰えると思っている方がいたら、それは間違いです。この記事では、リストラが退職金にどのように影響するかを解説しますので是非読んでみてください。


退職金は額が大きいので、少し交渉を間違えてしまうと、大きな損をしてしまいます。そうならないためにも、しっかりと退職金に関する知識を付けておきましょう。この記事では、リストラにあった場合に退職金がどうなるかを解説します。

退職金とは

退職金とは何か

退職金は退職をする人へ会社側が支払う賃金のことです。退職金の支払いは会社の義務ではありません。なので、支払われるかどうかは、会社ごとに異なります。一般的に、退職金の有無は、雇用契約書や就業規則で確認ができます。雇用契約書や就業規則に記載がなくても、会社として退職金の慣行があると支払われることもあるので、不安な方は、総務や人事などに確認しましょう。

退職金の導入割合

厚生労働省の調査によると、1000人以上の会社では95.2%が退職金を導入していて、30人から99人の会社では81.7%が導入しているという結果が出ています。日本の会社では、長年勤めた方への感謝の意味を込めて、退職金を支払うことが多かったですが、終身雇用で働く人から転職しながらキャリアアップしていく人が、増えていることもあり、退職金導入の会社が少しずつ減ってきています。

退職金の相場

退職金の相場は、会社の大きさや自己都合退職か会社都合退職かなどによって異なります。退職金額を調査すると、大卒の人が中小企業で10年勤め自己都合退職した場合は、およそ120万円程です。20年勤めた場合はおよそ370万円、30年勤めた場合はおよそ750万円です。定年まで、勤めた場合はおよそ1200万円です。会社の規模などによって退職金の額が異なりますが、給料の4ヶ月分~20ヶ月分が退職金の平均額になっています。大企業の場合、中小企業よりも、退職金が多いことが一般的です。大企業に10年勤め、自己都合退職した場合およそ190万円で、20年勤めた場合はおよそ820万円、30年勤めた場合はおよそ2000万円です。定年まで勤めた場合は、およそ2500万円ほどになります。

リストラの4要件

リストラは労働者の将来設計を壊してしまうことがあるため、4つの要件を満たし合理的な判断の元、行われなければなりません。しかし、大企業の場合は要件を満たせていますが、規模の小さい中小企業では、なかなか満たすことが難しいのが現状です。また、近年は非正規労働者が増加しているため、リストラの4要件が緩和されています。以下が4要件のポイントです。

人員整理の必要性

人員を整理しなければ経営上に問題が発生し、企業の維持ができない。

解雇回避努力義務の履行

解雇以外の手段で経営努力しなければならない。例えば、残業時間や新規雇用の抑制、役員報酬の減額など解雇以外の手段を取っても尚、経営上解雇しなければならない。

被解雇者選定の合理性

解雇の人選が合理的でなければならない。

解雇手続の妥当性

説明、協議、納得の解雇手続きの手順を踏まなければならない。

リストラの場合の退職金

リストラの場合に退職金は支払われるか

上記で説明したように、退職金を支払うかは会社の義務ではないので、会社の規定に沿って支払われるかが決まります。会社にリストラさせられたと思っても退職金が必ず出る訳ではないので注意して下さい。

会社が希望退職者を募った場合

希望退職者募集制度とは、経営不振等により人員を整理、削減するために退職者を募る制度です。会社としては、一時的な退職金を増額しても、人件費のランニングコストを削減したいので会社が希望退職者を募る場合は、退職金が出て金額が割増されることも多いです。

会社と交渉することはできるか

全社でリストラを実施する場合は、一律で、退職金割増額が決まります。全社で決まった割増額を更に増やすことは難しいです。しかし、個人の残業代の請求や有給休暇の買い取りの交渉はできるので、もし、必要な場合は個人として行いましょう。必ず増額される訳ではないですが交渉することで、少しでも可能性を見出すことができるのであれば、やってみるべきです。

会社都合退職になる

退職には家族の都合や病気、親の介護で会社を辞める自己都合退職と会社の経営不振等により、解雇された場合は会社都合退職になります。退職金額は、基本的に会社都合退職の方が多くもらえます。また、会社都合退職は、自己都合退職よりも失業給付金を早くもらえます。自己都合退職の場合は、待機期間の7日+3ヶ月の間は受け取れませんが、会社都合退職の場合は、待機期間の7日+1ヶ月で受け取ることができます。会社都合の方が、退職金を多くもらえたり、失業保険が早くもらえたりします。

減額されるケース

退職金が減額されるケースもあります。主な理由は、休職や休業期間があったもしくは降格した場合の2つです。病気や育児や介護などで休業した場合は、その期間を勤続年数に含めないこともあり、その結果、退職金が減額されることがあります。もう1つが、降格した場合です。退職金は、基本給によって額が決まるので、降格などして基本給が下がると退職金も下がります。育児休暇中などは雇用保険から給付金を受け取ることもできるので、退職金に、その期間分が含まれないということです。しかし、内閣府の調査によると、約65%以上の会社は育児休暇中も勤続年数に含むという結果が出ています。

受け取った後の税金

退職金にも税金がかかる

退職金も収入とみなされる為、所得税と住民税が課税されます。『退職所得』という所得にみなされて、通常の収入とは異なる計算方法になるので注意して下さい。

『退職所得』の計算方法

こちらが『退職所得』の計算方法になります。

退職所得=退職金(源泉徴収前の金額)−(退職所得控除)×1/2

退職所得控除の計算は、勤続年数によって異なります。

勤続年数が20年以下の場合は

退職所得控除=40万円×勤続年数
退職所得控除が80万円以下の場合は80万円

勤続年数が20年を超える場合は

退職所得控除=800万円+70×(勤続年数-20年)


こちらの記事に所得税と住民税の計算方法の記載があるので、参考にしてみてください。

退職金にかかる税金の計算方法とは?わかりやすい具体例付き

https://taisyokuagent.com/articles/178

退職金は、退職所得と呼ばれ、退職時に一時的に支払われる賃金のことです。賃金と同じ扱いであるため、所得税、復興特別所得税、住民税が源泉徴収、特別徴収されます。税金の計算は、とても複雑であるため、本記事では退職金の税金の計算方法をわかりやすく説明していきます。

まとめ

退職金は長い間企業に務めたことに対するお礼のようなものです。リストラに遭ってしまった場合は、退職金の有無でその後の生活が大きく異なってきます。この記事を参考にして、リストラに退職金を受け取れるように活用してみてください。

ご覧いただきありがとうございました。

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