有給休暇を買収してもらえる?買い取ってもらう場合のルール

有給休暇を買収してもらえる?買い取ってもらう場合のルール

有給休暇を買収してもらうことはできるのでしょうか?答えは、買収できる場合とできない場合の両方があるです。退職日の都合で有給休暇を使いきれない場合には企業に買い取って欲しいですよね。この記事では、有給休暇を買い取ってもらう場合のルールについて紹介していきます。


労働者に毎年与えられる有給休暇というものがありますが、この有給休暇について詳しい定義やルールを知っている人は少ないのではないでしょうか?

退職時に未消化の有給休暇はどうなるのか、会社が買収された場合に有給休暇はどうなるかなどよくわからなかいことがたくさんありますよね。

そこで今回は、有給休暇についてそのルールを詳しく紹介していきたいと思います。

そもそも有給休暇ってなに?

有給とは、正式には「年次有給休暇」といって、労働者に毎年一定日数与えられ、賃金が支払われる休日のことです。これは、労働基準法第39条で全ての労働者に認められている権利です。

長時間労働やサービス残業が問題となっていますが、有給休暇にはこれらの問題を回避して、労働者の福祉を守るという目的があります。

有給休暇のルール

有給休暇には主に3つのルールがあります。

(1)付与対象者

有給休暇が付与される対象者は、次の2つの条件を満たしている人です。

・雇い入れ日(入社日)から6カ月が経過していること
・労働日の8割以上出勤していること

有給休暇付与対象者には、雇い入れ日の半年後から一年ごとに有給が付与されます。

(2)付与日数

雇い入れ日の半年後に10日の有給休暇が付与され、その後の付与日数は勤続期間が長くなるにつれて増えます。

勤続期間 6カ月 1年6カ月 2年6カ月 3年6カ月 4年6カ月 5年6カ月 6年6カ月以上
有給付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

会社によっては、この日数を超えた有給休暇を付与している会社もあります。

(3)時効

有給を1年以内に全て消化できなかった場合は、次の年に繰り越すことができます。しかし、有給休暇にも時効があり、有給休暇が付与されて2年以上経つと取得申請することができなくなるので注意が必要です。

有給休暇の申請方法

有給休暇の申請方法は会社によって異なり、各会社の就業規則で規定されています。

一般的には、有給休暇の一週間前から最低でも前日までに会社に有給休暇を申請して承認を得る必要があります。ただし、会社が繁忙期などの場合には、会社側は有給休暇の付与を拒否することができます。

有給休暇をスムーズに取るには、就業規則を確認して、早めに会社に申請することが大切です。

有給休暇の買い取りは違法?

有給休暇の買い取りは原則的に違法となっています。

有給休暇は労働者の長時間労働を避けるために付与されているため、会社に有給休暇の買い取りを認めて労働者が十分な休息を取れないと意味がなくなっていしまいます。したがって、例外を除いて有給休暇の買い取りは法律で認められていないのです。

有給休暇の買い取りの例外については次の項で紹介します。

有給休暇の買い取りができる場合

(1)退職時に未消化の有給休暇を買い取る場合

退職時に未消化の有給休暇があり、退職日までに消化できない場合は会社に有給休暇を買い取ってもらうことができます。

退職までに消化できない有給休暇を買い取る分には、労働者の福祉を反することはないので認められています。

ただし、退職して労働契約を解消してしまうと有給休暇も消滅してしまうので、退職する前に手続きをして置きましょう。

(2)法定有給休暇を超えた分を買い取る場合

法定有給休暇とは、上記の表で示した日数分の有給休暇であり、労働者に付与することを法律で決められている日数分の有給休暇です。

会社によっては、この法定有給休暇を超えた日数分の有給休暇を付与している場合があります。この場合には、法定有給休暇によって十分な有給が労働者に与えられているのでそれを超えた分は買い取りが認められています。

(3)時効が過ぎた有給休暇を買い取る場合

時効が過ぎた有給休暇は原則消滅しますが、会社によっては買い取っている場合もあります。時効が過ぎた有給休暇の買い取りは労働者の福祉向上につながるので法律でも認められているのです。

有給休暇の買い取り額は?

有給休暇の買い取り額は会社によって異なり、それぞれの会社の就業規則に記載されています。

一般的な相場としては、有給休暇を取得した場合の給料と同じ金額になります。つまり、月額の日割りした金額です。

しかし、会社によっては月額の日割分の半分以下の金額で買い取ると定めている場合もあるので事前に就業規則を確認しておきましょう。

会社都合退職の場合に有給休暇はどうなる?

退職時に有給が未消化の場合は、有給休暇の買い取りが認められていることを説明しましたが、会社都合退職の場合は未消化の有給休暇はどうなるのでしょうか?

(1)解雇された場合

解雇された場合も退職までに有給休暇を消化しないと未消化分は消滅してしまいます。

しかし、会社は通常、解雇する日から30日以上前に社員に解雇することを予告しなければなりません。したがって、解雇を言い渡されてから退職するまで最低30日あるので、30日分の有給休暇は消化できます。

また、有給休暇が30日以上残っている場合には、退職日までに会社に買い取ってもらえないか相談してみましょう。

(2)会社が買収された場合

会社が買収される場合は、一般的には合併前の会社の労働契約が合併後の会社でも適用されます。したがって、未消化の有給休暇あっても合併後に取得することができます。

ただし、それぞれの会社で有給休暇についての就業規則が定められる場合もあるので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

有給休暇には付与対象や付与日数、時効など様々なルールが決められています。さらに、取得申請方法などはそれぞれの就業規則で定められているので、有給休暇について意外と知らないこともたくさんあるかもしれません。

また、有給休暇の買取は原則的には違法ですが、退職時など例外もあるので消化しきれない有給休暇がある場合は、会社に買い取ってもらえるように相談してみましょう。

有給休暇は労働者に認められた権利なので、未消化のまま消滅させるのはもったいないことです。今回の記事を参考に有給休暇を活用して効率よく仕事ができるようにしましょう。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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