ブラック企業を匿名でバレずに通報する方法を徹底解説!

ブラック企業を匿名でバレずに通報する方法を徹底解説!

 近年、メディアでブラック企業の実態が取り上げられることが多いですよね。しかし、実際にブラック企業で働いている方は、自分が勤務している会社を通報したいなどと悩んでいたりしませんか?でも、実際どうやってブラック企業を通報したらいいか分からないし、通報したら自分が被害を受けるかもしれないなどと不安になりますよね。今回は、匿名でブラック企業を通報する方法やブラック企業の見分け方について詳しく紹介していきたいと思います。


1 自分が通報したとバレずにブラック企業を通報する方法

・ブラック企業を通報する方法は三種類

いざブラック企業を通報したいと思った時にまず多くの人が考えるのは労働基準監督署の窓口だと思います。ただ労働基準監督署では労働基準法で定められた範囲のトラブルでしか扱えません。そのため、今回は労働基準法の範囲外の場合の通報方法についても紹介します。さらには、相談窓口やどのような手続きが必要かについても詳しく説明していきます。

・直接、労働基準監督署を訪問して通報

結論から述べると、これが一番効果的な方法です。また、その際に自分の働いている会社がブラック企業であることが証明できればその場で担当者の方から調査の提案を頂ける可能性もあります。労働基準監督署は全国に321署あり、最寄りの相談所に訪問して通報することが可能です。しかし、受付時間が平日の8:30~17:15となっているため、会社を休めなければ訪問が難しいですよね。そのため、ブラック企業であることを証明できる証拠があるならば代理人が訪問することも可能です。しかし、担当者は詳しく本人から実態を聞くことが多いので、直接本人が訪問した方が良いでしょう。

・メールで労働基準監督署に連絡

メールでは、24時間連絡することが可能です。その際には、労働基準監督署メール窓口からメールを送りましょう。しかし、メールでは返信が来ることは少なく、基本的に労働基準監督署側が調査に動くかどうかを待つことになります。

・弁護士への相談

労働基準監督署では、労働基準法の範囲内のみしか対応してくれなかったり、証拠不十分として調査に動いてくれないこともあります。そんな時には、弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談するメリットは、①すぐにでも調査に動いてくれる。②証拠収集などに費やす時間や手間がほとんどかからない③会社への交渉は弁護士が行うため心理的な負担が少ないといったものが挙げられます。そのため、一度労働基準監督署に通報したけれども調査に動いてくれなかったという場合は一度弁護士に相談することをオススメします。

・すぐに調査できるよう準備すべきこと

準備すべき証拠は、労働に関する問題を証明できる労働条件や労働環境を確認できるものです。

 例えば安全への配慮が不十分な環境での勤務という問題を証明したいのなら、その実態を証明できる写真や書類を収集することが必要になります。また、雇用条件(所定労働時間、始業労働時間、休憩時間、所定休日、賃金条件、労働時間の記録状況)は、タイムカードや労働契約書を使用して証明することをオススメします。しかし、どういった書類がどういう場合に必要になるのかってよく分からないですよね。そのため、その場その場に応じてどういった書類を用意すべきなのかについては弁護士に相談することをオススメします。

・自分が通報したって本当にばれない?

働く状況が改善されるのは嬉しいけれど、自分が通報したことが社内にばれないのかどうか不安になりますよね。しかし、労働基準監督署には守秘義務というものがあるため、誰が通報したという情報が漏れるということは絶対にありません。

・ブラック企業を通報することで期待できること

通報することで期待できることとしては、労働基準監督署の対応によって変化します。労働基準監督署が動くほどの事案であると判断された場合には具体的な解決策を提案されるだけで終わってしまうこともあります。ですが、通報して労働基準監督署が解決のために動くことを決めたならば①厚生労働省のHPに企業が掲載され、企業の社会的イメージダウン②従業員に対する未払い残業代などの支払い③経営者の逮捕や懲役といったことが期待されます。

2 ブラック企業の見分け方!

ブラック企業の見分け方として基準となるのは、給料形態や労働時間についてが多いです。さらに、離職率の高さや精神論が多い会社など様々な基準があります。今回は自分が働いている企業がブラック企業であるかどうか確かめるためのチェックリストを紹介します。①長時間労働②精神論を多く語られる③セクハラやパワハラがある④残業代が出ない⑤有給休暇が取得できない⑥離職率が高い⑦給料が割に合わないの7つのチェック項目があります。この中で、一つでも該当する内容があった方はまずは弁護士に相談することをオススメします。「たかがこれくらいで。」だったり「周りの人も我慢してるし」などと思って諦めずに一度相談することが大切です。

3 まとめ

自分の働いている会社がブラック企業であることを証明する方法や労働基準監督署への通報方法について理解することはできましたか?今まで周囲の人間に知られることを恐れて通報することを諦めてきた人も多いと思います。けれども、個人の力で会社の状況を変えることはかなり厳しいため自分の会社がブラック企業だと思った時には躊躇せずに通報することが大切だと思います。

今回の記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事のライター

日本一の資格マニアを目指して日々資格勉強に励んでいます!少しでも記事を読んで下さったら嬉しいです。

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