退職金にかかる税金の計算方法とは?わかりやすい具体例付き

退職金にかかる税金の計算方法とは?わかりやすい具体例付き

退職金は、退職所得と呼ばれ、退職時に一時的に支払われる賃金のことです。賃金と同じ扱いであるため、所得税、復興特別所得税、住民税が源泉徴収、特別徴収されます。税金の計算は、とても複雑であるため、本記事では退職金の税金の計算方法をわかりやすく説明していきます。


退職所得の受給に関する申告書

退職時に重要な退職所得の受給に関する申告書について説明していきます。

会社に提出した方

退職金を受け取る前に申告書を会社に提出した方は、確定申告を行う必要が原則ありません。勤務先の会社が税金を計算し退職金支払い時には、退職所得に応じた税金が源泉徴収されています。

提出していない方

申告書を会社に提出していない方は、退職金の20.42%の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。申告書の提出を忘れた場合、提出時に比べて税金を多く支払うこととなります。確定申告をすることで余分に支払った税金の還付を受けることができるため、確定申告をしましょう。

退職金は勤務先に所定の手続きさえしておけば、原則確定申告する必要がないということです。

退職金にかかる税金について

①課税対象となる退職金

(退職金ー退職所得控除額)÷2

②退職所得控除額

・勤続年数が20年以下の場合
  40万円×勤続年数
もし、80万円に満たないときは、80万円が退職所得控除額となります。

・勤続年数が20年を超える場合
  70万×(勤続年数ー20年)+800万円
退職金全てに、所得税と住民税がかかる訳ではありません。

例外

・障害退職
障害退職の場合は、退職所得控除額に100万がプラスされます。

・役員等勤続年数が5年以下
役員等勤続年数が5年以下である人が受け取る退職金のうち、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を引いた額が課税対象となる退職金となります。つまり、上記計算式の1/2の計算を適用しないということです。
・役員等
役員等とは、法人の取締役や法人の経営に従事している一定のもの、議員、公務員などが挙げられます。

・死亡退職
死亡後3年以内に支払いが確定した退職金が相続人に支払われた場合、相続税の対象であり、所得税や復興特別所得税の課税対象とはなりません。

注意点

・勤続年数の計算
1年未満の端数がある場合には1年として計算します。

③所得税の計算

課税対象となる退職金×所得税の税率ー控除額=所得税額(基準所得税額)

課税対象になる退職金 税率 控除額
1,000円~1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円~3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円~6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円~8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円~17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

④所得税及び復興特別所得税の計算

所得税額(基準所得税額)×2.1%=所得税及び復興特別所得税

⑤住民税の計算

市町村民税6%と、道府県民税4%を合わせた10%が課税対象となる退職金にかかります。
退職所得額×10%

所得税、復興特別所得税、住民税を合わせた額が、退職金にかかる税金となります。

退職金にかかる税金の具体例

上記の①~⑤を参考にしながら、計算してみましょう。

・勤続年数15年の人の退職金が1500万円(源泉徴収前)の時
最初から①課税対象となる退職金を求めることはできないため、②退職所得控除額から求めていきましょう。

②:今回は勤続年数15年としているため、「勤続年数が20年以下の場合」を適用します。
40万円×勤続年数=40万円×15年=600万円

①:②の退職所得控除額が定まったため、課税対象となる退職金を求めていきましょう。
(退職金ー退職所得控除額)÷2=(1500万円-600万円)÷2=450万円

③所得税の表から、450万円は税率20%が適用され、427,500円控除されることがわかります。

450万円×20%-427,500円=472,500円の所得税がかかります。

退職金は所得税だけではなく復興特別所得税もかかるため、次の⓸の計算が必要です。

④所得税及び復興特別所得税の計算
所得税額×2.1%=472,500×2.1%=482,442円

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額は、482,442円となります。

⑤住民税の計算
課税対象となる退職金×10%=450万円×10%=45万円

今回の具体例では、④所得税及び復興特別所得税と⑤住民税の計932,422円の税金がかかることがわかりました。

まとめ

退職金にかかる税金の計算方法は、複雑でわかりにくいですよね。今回は、具体例を示しながら退職金の税金について説明しました。退職金の税金について考えることは、人生において一回あるかどうかです。本サイトを読むことで、計算ができるようになれば嬉しいです。

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