退職勧奨とは?会社が退職を勧めてくる3つの事例と対処法!

退職勧奨とは?会社が退職を勧めてくる3つの事例と対処法!

退職勧奨という言葉をご存知でしょうか。最近、特によく耳にするのではないかと思います。今回はよく起きる事例についてとその対処法をお伝えします。会社をやめたい方もやめたくない方も会社と円満になる裏技をご紹介します。


1.退職勧奨とは?

退職勧奨は自己都合で退職させようとすること

簡単に言うと、退職勧奨とは会社側が労働者に向けて退職を促す行為です。

退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、事業または事業所における使用者が労働者に退職の誘引をすることをいう。俗にいう「肩叩き」。分限免職や整理解雇とは趣旨が異なるものの、その性質は同じである。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%80%E8%81%B7%E5%8B%A7%E5%A5%A8


ただ促すという行為だけなので、解雇とは少し違います。また、労働者はこの勧奨を断ることができるので、退職するかどうかはあくまで労働者の自由になります。

解雇との違い

これに対して、解雇は、従業員の同意なく、使用者側(会社側)が、一方的に雇用を終了させることを言います。つまり、労働者の意思は考慮されません。 退職勧奨は勧告のように伝えるだけなので、解雇とは別物になります。退職勧奨を受けたからといって解雇されたと思わないよう注意してください。

2.なぜ会社は自己都合退社にしたいのか?

会社側のメリット

会社側はこの人を解雇したい。けれど、解雇はなかなかできないというときに退職勧奨をするようです。自己都合退職は特に制限する法律はないのに対し、会社都合退職(解雇)させるには様々な制限があります。正当な理由なく解雇をするのは法律上許され難く、ひどいときは裁判ざたになってしまいます。もし負けてしまったら、賠償金を払わなければならないので、退職勧奨をするそうです。

本来そんな簡単には解雇できない

先程も申し上げたとおり、従業員を解雇することは簡単ではありません。労働者側が会社に著しい損害を与えてしまい、業務の改善が見込めないなど本当にひどい状況でない限り解雇にすることはできません。

3.退職勧奨の3つの事例

退職の文字をちらつかせる

退職の文字をちらつかせられると、自然と「そろそろ退職しようかな」と思いすよね。例えば、上司の方から「仕事に向いていないんじゃないか」や、「環境を変えてみたらどう?」と言われたらそれは退職勧奨です。この決まり文句は「クビより自分で辞めたほうが見栄えもいいだろ?」です。
あたかも従業員のことを思って言っているような方法もあるのでご注意ください。

そして最終的には、退職届にサインをするために誘導していきます。

パワハラを利用してくる

パワハラを利用して無理難題な要求を押し付けストレスを与えるといった手口も増えているようです。過度なノルマを出したり、怒鳴られたり、いじめに繋がるような行為をしたりとそのような環境に追い込むことで退職を勧めるといった事例も実際に存在します。

人を大事にしてくれない会社にいても自分が辛いだけなので、区切りをつけてやめてもいいと思います。

社外の機関を使った巧妙な方法

最近増えているのが人材会社を利用した巧妙な退職勧奨です。

簡単に説明すると、スキルアップの名目で人材紹介会社に出向させ、そこで人材紹介会社の職員に「別業界で適正がある」と診断させます。

そして、会社に戻ってくると、上司から「へえ~、スキルアップのために転職してみても良いんじゃない?」と言った感じで転職を勧めてきます。

もし心当たりのある方がいたら、気をつけてください!今どきの会社は本当にあらゆる手を使ってくるので、注意しましょう。

4.退職勧奨されたらどうする? 対応方法や証拠について

会社を辞めても良い場合

退職勧奨を受けたとき、会社を辞めても良いと考えているのであれば、会社側に退職の条件を聞いてみましょう。こちら側が優位な立場にいるので強気で行きましょう。

聞く内容としては以下のようなものがあります。

□いつまで働くのか
□引き継ぎがどうなるのか
□退職金の額
□自己都合退職となるのか会社都合退職となるのか

退職勧奨に応じて自ら退職するのであれば、通常よりも多くの退職金支給を要求するのをおすすめします。

会社を辞めたくない場合

もし会社を辞めたくないのにもかかわらず、退職勧奨をされたのなら、「ひたすら断る」ことをしましょう。退職勧奨は「強制」ではありませんし、退職強要になったら違法となります。ここでメンタルをやられないように、気丈に振る舞い、断り続ければ大丈夫です。あなたのやる気も徐々に認めてくれるようになると思います。

やめたくないのに、退職勧奨され、弱気になって「はい」「わかりました」などと言ってしまったり、反対に腹を立てて「辞めてやる!」などと言い返したりしないよう注意してください。会社の思うつぼになってしまいます。

退職勧奨されたら証拠を集める

もしも職場で退職勧奨されたら、その証拠を集めておくべきです。将来退職勧奨が違法と主張する場合にも会社都合退職であることを証明するためにも、証拠は役に立ちます。

以下のようなものを集めましょう。

・会社から渡された書類、メモ
会社側から退職勧奨されたときに書類やメモなどを渡されたらとっておきましょう。

・会社とのやり取りのメール
退職を巡ってメールでやり取りをしたら、その送受信メールを残しましょう。

・面談の際の録音記録
退職勧奨されたら、会社と労働者側が話合いを行うことが多いです。その際ICレコーダーなどでやり取りを録音するようにしましょう。

・日記や手帳
退職勧奨されたら、その後自分の日記や手帳に日々のやり取りなどについて記録を残しましょう。

・就業規則
会社の就業規則の写しをとっておきましょう。

・退職金規程
退職金規程が就業規則と別になっている場合、そちらの資料も入手しておくべきです。

・雇用契約書、雇用条件通知書
退職勧奨されたら、雇用されたときの雇用契約書や雇用条件通知書を探して手元に用意しましょう。

5.退職勧奨は拒む権利がある

ここまで説明してきてお気づきの方もいらっしゃると思いますが、退職勧奨は拒む権利があります。

退職勧奨が繰り返されると退職強要になる

退職勧奨が繰り返されるということは会社的にみると相当ひどいです。退職勧奨を拒んだことを理由に、会社がしびれを切らして解雇されたり、余計パワハラがひどくなったり、不当に部署異動されたりすることも考えられます。

そのような会社は違法行為をしていますので、気をつけましょう。

損害賠償を請求できる場合がある

あまりにもひどい退職勧奨をうけていたら裁判を起こすこともできます。心理的苦痛や精神的負担による損害賠償を求めることができるので、その際は弁護士をつけて対策しましょう。

拒み続けると解雇にされるケースが有る

それでも拒み続けると、いよいよ会社から不当解雇される事があります。言うことを聞かない社員として認定され、解雇にされた事例もしばしば見受けられます。

6.退職勧奨他の人の助けを借りたいとき

弁護士に依頼する

退職勧奨をされたら、弁護士に依頼することで、スムーズに会社をやめることができたり、やめなくても済むように対処できたりします。困ったらやはりその道のプロに頼むのが一番良いでしょう。

退職代行サービスに依頼する

退職代行サービスをご存知でしょうか。
自分の代わりに弁護士や代わりの方が退職の旨を会社に通達してくれるという便利なサービスです。ここでは3社紹介したいと思います。

【退職代行を利用するメリット】

・確実に退職できる

・即日に退職できる ・自分で退職手続きを行わなくても良い


【オススメ退職代行】

『退職代行 ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。


退職代行「ニコイチ」

 



『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



退職代行『汐留パートナーズ』

 


『退職代行 EXIT』
『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。


退職代行「EXIT」



7.会社都合退職に変更してもらおう

自己都合退職よりも会社都合退職が今後有利になる

再就職の際は、履歴書にもこのことは記載しますが、どちらだと有利不利というものはありません。

有利不利が姶良可になるのは、退職後に失業手当を受け取る場合のみになります。会社都合退社にしたほうが有利になります。

例えば、給付期間が違ったり、自己都合退社では、支払開始日が遅くなり、それまでの生活が厳しくなることも往々にしてあります。

労働者側としては、失業保険の関係で会社都合退職となった方が圧倒的に得になるので(3ヶ月早く受給開始できます)、会社都合退職扱いにしてくれるよう要求すべきです。退職勧奨をされたら退職の条件面を話し合い、合意できたら退職届と退職に関する合意書を作成して退職すると良いでしょう。

退職届にサインをしてしまったら会社都合退社に変えることは難しい

退職届には簡単にサインをしないで下さい。退職届にサインをしてしまえば、自己都合退社となり、簡単に変更することは難しくなります。

変更できる場合は、退職届の記入を強要されたり、退職届と本人の認識の無いままサインをしてしまった場合などです。

ここでも重要になるものは、やはり証拠です。例えば、「これにサインしろ!」と言われている状況を録音したレコーダーや、繰り返し行なわれた退職勧奨の状況(パワハラや部署転換など)をメモしたもの(メールや書面があればより協力)などです。

自己都合退社を会社都合に変える方法

ハローワークに申請すれば、自己都合退社から会社都合退社に変更することができます。集めた証拠を元にハローワークが会社に事実確認を行ないます。報告内容と、事実が一致した場合、自己都合退社から会社都合退社に変更されるでしょう。

また、「事務職で入社したのに、営業に回された」「60時間残業したら残業代が払われなくなった」などの会社の場合も、一部変更を認められる場合がありますので、失業手当の手続きの際にハローワークに証拠を持って相談されてみてください。

もし、ハローワークに行ったことがない方は以下のサイトをみて予め勉強しておくと良いでしょう。

ハローワーク初心者のためのガイド!有効活用して内定獲得!

https://taisyokuagent.com/articles/107

ハローワークを有効活用できていますか?転職活動に手こずっている方には是非活用していただきたいです!ハローワークは多数の求人を持っているので職種の選択肢が多い上に、企業側は手数料を取られないので、積極的に採用してくれます。ハローワークの利用はメリットがたくさんあるので、ハローワーク初心者の方は参考にしてみてください。

8.まとめ

いかがでしたか?

退職勧奨についてご理解いただけたでしょうか。
あくまで勧奨されていても、退職しなければならない必要など全くありません。
もし、退職勧奨されているかもと思ったら、周りの方に相談してみたり、外部の機関をつかってみたしてくださいい。

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