退職代行の非弁行為はどう見分ける?正しい依頼先の見つけ方

退職代行の非弁行為はどう見分ける?正しい依頼先の見つけ方

退職をする時にトラブルを避けるために退職代行を利用したけれど、依頼した退職代行業者が、非弁業者であったら本末転倒ですよね?本記事では、非弁業者を見極める簡単な方法を紹介しています。


「退職したいけど、会社がさせてくれない」という悩みを解決してくれる、退職代行業者が増えていますが、全ての退職代行業者を信用してはいけません。

退職代行業者の中には、弁護士資格を所有せずに弁護士業務を行なっている業者がいます。このことを「非弁行為」と言います。非弁行為は違法行為であり、判明した場合には会社との間でトラブルに発展する可能性があります。退職代行業者に依頼した理由は「会社とのトラブルを避けるため」ですよね。退職代行の利用によって、トラブルが起きてしまうと、本末転倒になってしまいます。今回は、非弁行為を行う退職代行業者を見分ける簡単なポイントについて紹介していきたいと思います。

非弁行為とは?

弁護士以外の者が弁護士の業務を行う、弁護士法72条に違反する行為のことです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

72条を読んだだけでは、「何が非弁に当たるか」わかりませんよね。下記の三つの要件を満たした時、非弁活動となります。

①報酬を得る目的

140万円以下の民事事件の示談交渉、訴訟代理行為は例外的に認められています。しかし、原則として法律業務を報酬を受け取って行うことは違法です。

②法律事務を取り扱う

示談交渉や、報酬を受け取る法律相談も法律事務に入ります。基本的に、法律に関係する業務は弁護士など資格を持っている人以外は禁止されています。

③業とする

「業とする」というと少しわかりにくいですよね。そのため「業務」と理解してください。

この三つを満たしている時、72条に違反します。

罰則

非弁行為を行うことによる罰則は弁護士法77条で定められています。

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

退職代行に何を依頼すると非弁行為?

簡単に言ってしまうと、上記の①〜③に該当する行為のみ非弁にあたります。しかし具体的な例がないとイメージすることが難しいですよね。

具体例を挙げて説明していきます。

非弁ではない行為

本人の意思を伝える

退職願などを本人に代わって持っていくことは、非弁に当たりません。

本人と会社の連絡を仲介

会社に退職する意思を伝えるだけでは、不十分です。正式な退職手続きを取った後でなければ退職することはできません。そのため、退職する意思を伝えた後にも会社と連絡を取る必要があります。

非弁に当たる行為

何らかの交渉を行う

会社との間で、退職金、残業代、退職日の調整、有給の消化について交渉を行う場合は、弁護士資格が必要です。

雇用契約の解約を代理して行う

退職希望者に代わって退職通知を会社に送り、雇用契約を解約することは非弁に当たります。弁護士にアドバイスをもらっていたとしても、弁護士自体が行っていなければ非弁に当たります。

退職通知書などの作成

法律関係の書類を作成することはできません。

判断が難しい行為

顧問弁護士からアドバイスを受けている

顧問弁護士からアドバイスを受けていたとしても、主体的な行動を行なっている業者が弁護士でなければ非弁の可能性が高いです。

会社からの連絡を伝える

会社からの電話を依頼者に伝えるだけであれば、非弁にはなりませんが電話で交渉する場合には非弁に当たります。

退職代行業者ができること

退職する意思を伝える

この業務が一番大事です。退職代行業者を頼むということは、会社に直接退職する意思を伝えることが難しいということです。その悩みを解決するために、退職代行業者があります。

会社と依頼者の連絡を仲介する

会社に退職する意思を伝えるだけでは、不十分です。正式な退職手続きを取った後でなければ退職することはできません。そのため、意思を伝えた後にも会社との連絡を取る必要があります。

退職を引き止めることは違法?

適切な手続きのもとで退職することは、個人の自由であり権利です。しかし、それを不当に妨害する場合は、法律違反となります。民法では、退職することは個人の自由であると述べられています。しかし、いつでも退職ができるわけではありません。

・労働基準法第5条

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

労働者の意思による退職は自由ですが、退職することができる条件があります。労働者だけが常に優遇されているわけではありません。

期間を定めていない場合

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

正社員やアルバイトなど関係なく、期間を定めていない契約全般に適応される条文です。
退職を希望する日の2週間前までに、退職願を出さなければなりません。

民法627条2項

月給制の場合の雇用契約に適用される条文です。

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

期間の前半までに申し入れる必要があります。6月で退職したい時は、6月15日までに退職することを示さなければなりません。

しかし、民法の改正によって「使用者からの解約の申入れがあった時」と限定されたため、月給制である正社員も、労働者からの退職の申入れについては2週間前までの申入れで退職できます。2020年四月から改正された民法が施行されます。


月給制や日給制の多い日本では、ほとんどの方が、2週間以上前であれば自由に退職できるようになります。

民法627条3項

年俸制に適応される条文です。

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

期間の定めがある場合

会社との間で、特定の期間まで働くことを契約した時は、契約期間の途中での退職は原則認められていません。しかし、民放628条では、やむを得ない事由がある場合は直ちに契約の解除をできると述べられています。やむを得ない事由は、特に規定されていません。やむを得ない事由ではない時は、会社と合意がなければ退職することができず、損害賠償を請求される可能性もあります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

弁護士事務所

メリット

弁護士は、会社に対して退職金、残業代などを請求することができます。会社との間でトラブルが起こることを避けたい方は、弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

そこで、私がオススメするのが「汐留パートナーズ法律事務所」です。ここは、弁護士の担当者に特化した退職代行業を行なっています。つまり、退職代行業務に慣れた弁護士が担当してくれるので、安心して退職代行を依頼することができます

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デメリット

退職代行業者より倍以上高くなります。相場が10万円前後と言われています。

退職代行業者

メリット

弁護士事務所の半額で依頼することができます。交渉などを行うことはできませんが、残業代や退職金について会社に問い合わせることはできます。

デメリット

法律事務に関する請求や交渉を行うことができないため、企業との間でトラブルが発生した時に対応できない可能性があります。

非弁行為の見分け方

弁護士であるかどうか

弁護士に依頼することが一番良い方法です。会社とトラブルが発生したとしても解決することができます。

業務内容

非弁業者かどうかを見分けるポイントは、業務内容を見ることです。業務内容が「退職の意思を伝える」点と「連絡の仲介を行う」点のみであれば問題ありません。しかし、「交渉を行う」などと書いてあれば非弁行為に当たります。

退職代行選びの注意点

非弁提携

弁護士の名前を借りて、非弁行為を行う業者もいます。打ち合わせに行った時に、弁護士が出てこなければ非弁を疑ってみてください。

嘘をつく

親族になりすまして、会社とやりとりをする代行会社もあります。しかし、嘘をついて退職代行する会社を信用してはいけません。

転職エージェント

転職エージェントと聞くと、退職に関係あるのかと疑問に思う方もいると思います。しかし、転職エージェントは転職のサポートだけではなく、退職がスムーズにできるようにアドバイスも行なっています。また、多くの退職者と接してきたエージェントは知識も豊富に持っています。転職で絶対に失敗しない方法は転職エージェントを利用することです。登録していない人は下記リンクから、登録してみてください。

まとめ

依頼した退職代行業者が非弁業者かどうかで悩むのは時間の無駄です。一番簡単な方法は、弁護士に依頼することです。検索して調べることもできるため騙される心配はありません。しかし、値段が高いため利用することが難しいです。そのため、退職代行業者の「業務内容」を見ましょう。弁護士資格を所有していない業者ができる業務内容は限られています。

本記事を読むことで、非弁業者を避けて退職できるといいですね!

この記事のライター

転職の参考になる記事をどんどん書いていきます!

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