退職金はいつもらえるの!?相場や税金や条件から額を算出!

退職金はいつもらえるの!?相場や税金や条件から額を算出!

退職を検討する時に、気になることの一つに「退職金」がありますよね。退職金はいつもらえるのか?どのくらいもらえるのか?そもそも、もらうための条件はあるのか?など疑問に思うことは多いと思います。この記事では、退職金をいつ、どのくらいもらうことができるのかについて詳しく説明していきたいと思います。

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退職する際には退職金を受け取れるため、一度に大きなお金が入ってくるというイメージがありますよね。

しかし、実際にどのくらいの退職金が受け取れるのか、どれくらい勤続すれば退職金がもらえるのかは、あまり知らない人が多いと思います。

そこで今回は、退職金について紹介します。

そもそも退職金ってなに?

退職金とは、社員が退職するときに会社から支払われる賃金のことです。長年働いた功績をたたえるためのものです。

実は、退職金は法律で定められていないので会社には払う義務はありません。実際に平成25年就労労働条件総合調査結果の概要によると、75・5%の会社が退職金を支払っていて、大きい会社ほど退職金制度が設けられていますが、退職金を支払っている会社は100%ではないのです。

しかし、企業はそれぞれの就業規則で退職金について定めているので、ほとんどの会社が退職者に退職金を支払っています。

それぞれの退職金の制度や金額は、企業によって様々です。

退職金の主な制度

退職金はそれぞれの会社にありますが、その仕組みは様々です。ここでは、退職金の主な2つの制度について紹介します。

(1)退職金制度

資金力のある会社は、自社で積み立てを行って、退職金を会社の資金の中から用意しますしたがって、退職金制度では、退職者は会社から直接退職金を受け取る形になります。

退職金制度では、それぞれの会社が独自の制度を作っているので、その内容は各会社によって大きく異なります。

(2)退職金共済制度

退職金共済制度は、資金力がなく、独自に退職金を用意できない会社が共済に入って、退職金の積み立てをする制度です。退職金共済制度にも種類があり、商工会議所を通じて支払われる「特定退職金共済」や、中退共という組織を通じて支払われる「中小企業退職金共済」があります。

また、退職金共済制度では、会社が経営不振になった際にも、共済に入って退職金が積み立てられているので、退職金がなくなるということはありません。

退職金の支払われ方

退職金の支払われ方にも種類があります。主な2種類の退職金の支払われ方を紹介します。

(1)退職一時金制度

一般的に考えられている退職金の支払われ方は、退職一時金制度です。この制度では、社員が退職するときに一度に退職金が支払われます。

(2)企業年金制度

企業年金制度は退職金が一度に支払われる退職一時金制度と違い、在職中に定期的に年金として支払われる制度です。

企業によっては、退職一時金制度と企業年金制度を組み合わせて、退職金の一部を年金として支払い、残りの金額を退職時に一度に支払うという支払い方をしているところもあります。

退職金が支払われる対象

退職金が支払われる対象も各会社によって違います。

一般的には、多くの会社では退職金の支払い対象は正社員のみとなっています。また、勤続三年以上の社員という条件をつけている会社も多くみられます。

しかし、各会社によって特別なルールを設けている場合もあるので、退職金の支払い対象を調べるときは、それぞれの会社の就業規則を確認しましょう。

退職金はいつもらえる?

退職金が振り込まれる時期についても、他のルールと同じように各会社によって異なります。

一般的には、退職後1カ月~2カ月くらいで支払われることが多いです。遅いところでは、半年から1年かかる場合もあります。

退職金は、退職が決まってから就業規則に従って、金額の計算や書類作成が行われるので支払いに時間がかかるのです。また、退職金共済制度をとっている会社では、会社が共済に入っている組織によって退職金が支払われるので、時間がかかる可能性があります。それぞれの会社の退職金支払い時期についても就業規則に記載されているので確認しておきましょう。

また、退職時期によっても支払い時期が変わる場合があります。年度末である3月には退職者が多いため、退職金の支払いも多くなり、支払い時期が遅れる可能性があるので注意しましょう。

退職金ってどれくらいもらえるの?

退職金の金額についても各会社によって大きく異なります。大規模な会社の方が退職金が多い傾向にあります。

厚生労働省の調査によると、大学卒で自己都合退職の場合、大手企業だと勤続10年の人は約200万円、勤続20年の人は約1000万円、勤続35年から定年退職の人は約2000万円の退職金を受け取っています。

それぞれの企業や学歴、勤続年数によっても、退職金の金額は変わってきますが、さらに、自己都合退職か会社都合退職によっても違いがあります。したがって、退職金の金額は人によって様々であることがわかります。

退職金からも税金は引かれる?

退職金は、給与と同様に「所得」であるので、税金がかかります。しかし、他の所得と違って退職所得控除があるので、引かれる税金の金額はそれほど多くはありません。

ただし、この控除を受けるためには、退職所得申告書を提出し、手続きを行うことが必要です。退職一時金制度では、大きい金額の退職金が一度に支払われる分、かかる税金も大きくなるため、控除を申請することをおすすめします。

控除額の計算方法は、

(1)勤続年数20年以下の場合
40万円×勤続年数
※退職金が80万円未満の場合は80万円

(2)勤続年数20年以上の場合
(勤続年数-20年)×70万円+800万円

勤続年数が長いほど、控除額も増えるということですね。

退職金が支払われないケース

せっかく長く勤続しても退職金が支払われないケースがあります。

・倒産
・懲戒解雇

この2つのケースでは、退職金が支払われない可能性が高いです。

会社が倒産すると会社の資金がなくなり、会社が退職金を支払えなくなるのです。退職金を請求しようとしても、会社が倒産すると請求先がなくなってしまうのです。

懲戒解雇の場合は、会社の就業規則に違反して退職しているわけなので、そのような労働者に対しては会社側も就業規則に従う義務はなく、退職金も支払われないのです。

支払われるはずの退職金が支払われないとき

退職してからいつまで経っても退職金が支払われないということがあった場合どうすれば良いのでしょうか?

就業規則で退職金について定めている場合、懲戒解雇などの特別なケースでない限り、会社は必ず退職者に退職金を払わなければいけません。退職金が払われないときには、会社に退職金を請求しましょう。

それでも支払われないという場合には、労働基準監督署に相談しましょう。

退職金は大きなお金ですから、会社から支払われないままにしておくことはできません。
払うはずだった退職金を払わないのは会社の過失なので、自信をもって訴えましょう。

まとめ

いかがでしたか?

退職金は、実はそれぞれの会社が独自に決めていることが多く、会社によって制度や金額、支払い時期まで変わってきます。

また、退職者の学歴、勤続年数、自己都合退職か会社都合退職かによって退職金の金額が変わってくるので、退職金は人によって大きく違いがあります。

したがって、自分の退職金について調べるには、各企業の就業規則を確認することをおすすめします。退職金についてトラブルが起こったときにも、各企業によってルールが違うので、まず就業規則を確認しましょう。

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新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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