退職代行サービスと弁護士の違い?メリット・デメリット比較

退職代行サービスと弁護士の違い?メリット・デメリット比較

退職代行サービスと弁護士の違いを説明しました。 それぞれのメリット・デメリットやかかる費用など詳しく記載していますので、どうぞ最後まで御覧ください!

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退職代行について

そもそも退職代行ってどんなサービスなのでしょうか。

退職代行とは、退職したいのに辞めさせてくれない方、「辞めたい」と言いづらい職場環境にいる方を対象に、本人の代わりに退職の意思を伝えるというものです。

退職代行を使う人の背景は様々だと思いますが、以下の状況に当てはまる方はよく退職代行を利用しています。

・パワハラを受けていて会社を辞めさせてくれない
・退職届が受理されない
・退職するなら、損害賠償を請求すると言われた
・職場で嫌がらせを受けている
・もう会社に顔をだすことも嫌だ

このような状況はとてもひどいですよね。退職代行を使う人はもう会社に対してうんざりな感情を持っている人や、もう顔も出したくないという人です。
また、こうした会社では、未払いの残業代があったり、より悪質な場合には賃金の未払いなどがよく生じている傾向にあります。
こうした会社はなかなか辞めさせてくれないことが多いです。
自分が思っている以上に環境は劣悪であるということを理解したほうが良いでしょう。

退職代行ってどんなサービス?

退職代行、実際にはどんなサービスをしているのでしょうか?

ブラック企業などの労働上の問題のある会社では、退職したいのに辞めさせてくれず、退職届を受け取らず破り捨てたりするなどの事例がみられます。また、場合によっては退職を妨害するといった暴挙に出るといったこともあります。

退職代行サービスは、労働上の問題がある会社に対し、退職したい人に代わって、退職の意思を伝えるサービスです。

まず、依頼者の退職を実現するために、会社に対して電話等で退職の意思を伝えてくれます。また、退職にあたり、有給の消化、保険証や貸与物の返却方法の指定などを依頼者の代わりに行います。

この点、弁護士による退職代行サービスであれば、退職できることについて法的主張を行うことができます。弁護士以外の退職代行業者であれば、退職できることについて法的主張はできず、依頼者にとって不利となる場合も考えられます。

弁護士による退職代行であれば、引き止めなどがあった場合に、退職希望者に代わって会社側に退職意思が堅いことや、どういった経緯で退職を決意したかなどの説明を行います。

弁護士法の違反にならないの?

退職代行って法律に違反してるんじゃないの?と疑問に思う方もいますよね。
退職代行をしている業者は出来るサービスが限られているので、結論から言うと、違反することはありません。
もし、法律と関わってくる場合があるならば、非弁活動がこれに該当します。

非弁活動とは?

非弁活動とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

非弁活動 – Wikipedia

※「弁護士法72条」って何?

第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条 – Wikibooks

簡単に言うと、「弁護士以外の人が法律事務を取り扱ってはいけません」という事です。これに違反することを「非弁行為」(または「非弁活動」)といいます。

ですので、退職代行業者は「辞めたいという希望を会社に伝えるだけ」の役割しか果たせません。しかし、交渉をしてしまうと、それはNGな行為になりますので、退職代行サービスにお願いする際はここをしっかりチェックすることがいいです。

退職代行サービスで出来ること

退職代行サービスで出来ることは、依頼者からの退職の意向を電話で伝えることのみとなっています。退職届が依頼者から郵送されてくることや、保険証なども返却されていくことなどを会社に依頼者本人に代わって伝えることが出来ます。


《代行業者ではできないこと》
×最終月の給与、有休消化分の交渉、残業代、退職金、パワハラ慰謝料の請求
×会社から損害賠償請求された場合の、会社との交渉

退職代行のメリット・デメリット

メリット

①費用
退職代行は費用が安く抑えることができます。弁護士に依頼する際にかかる費用はかなり高くおおよそ10万円以上かかるものが一般的です。弁護士だと相談料がつくので、退職までにプラスαで請求されることも多々あります。一方、退職代行サービスは、3万円〜5万円で利用できるので、お得ですよね。また別途でお金をあとから請求されることも殆ど無いので、安心して利用できます。

あまりに高額な料金を求めるてくる退職代行業者は怪しんだ方が良いでしょう。また、数千円~1万円など格安で知名度が低いという業者も安心して利用することはできません。


②退職代行に特化している
退職代行サービス業者はその道のプロです。どの業者を見ても、成功率はほぼ100%というところがほとんどです。これなら確実に辞められますよね。退職はほとんどの方が一筋縄では行きません。なにかと面倒なやりとりが必要になっていきます。退職サービスのいいところは「家から出なくても退職できる」ということです。精神的、体力的に見ても数万円払うだけで会社を辞められるのは美味しい話です。

デメリット

①退職のみに対応
退職代行サービスは、利用者の代わりに退職の意思を伝え、退職に関するやりとりをしてくれるサービスです。もし、退職に必要な手続きをすべてやってもらいたいという方でしたら、退職代行サービスはおすすめできません。退職に必要な各種書類の代書や、退職後の手続きの代理を退職代行サービス業者がやってしまうと、弁護士法違反になってしまいます。
退職代行サービスを利用したからといって、退職に必要な全ての手続きをやってくれるわけではありません。「今すぐ会社を辞めたい」「会社を辞めることができるだけでも十分」という風に退職の必要性に迫られている人でしたら、このサービスを使うといいでしょう。

弁護士が出来ること

弁護士ができることは退職代行サービス業者に比べると、幅が広がります。退職の意向を会社側に伝えることはもちろん、退職代行サービスでは非弁行為に当たる下記のことも代理できることになっています。

・有給休暇の取得に関すること
・退職日の日程の調整
・未払いのお給料に関する交渉
・退職に関する離職票や退職証明書などの書類の書き方
・残務引継ぎに関する調整など

弁護士にすべてをお願いすれば、退職届など出す面倒な作業は一切必要はなくなります。退職を全て任せたい方や、請求や交渉を望んでいる方であれば、弁護士が行う退職代行を利用することをオススメいたします。弁護士の先生が行うものは、退職を全て代理をたててしてもらえます。費用は、弁護士の人件費が発生しますので10万円~30万円以上となり、高額となっていきます。

弁護士のメリット・デメリット

メリット

①専門的な知識がある
法律を理解していて専門的な知識があるので、適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。また、依頼者の状況や様々な事例を踏まえ、戦略を立て、順序良く退職ができるようにサポートもしてくれます。

万が一、会社に損害賠償請求をされても、弁護士に依頼をしていれば対応が可能。一人で理不尽な会社に立ち向かうのは気が引けますが、法律のエキスパートが支えてくれると思うと心強いですよね。

②有給休暇の消化など退職以外も対応出来る
多くの退職代行サービスは、有給休暇を消化するための申請は担ってくれるものの、100%消化できるかは保証できないとしています。

なぜなら、有給休暇の消化申請が拒否されても、退職代行サービスは会社との交渉が行えないため。しかし、法律のおいて会社は有給休暇の申請は拒否できません。ここで、弁護士であれば交渉を行うことができるので、有給休暇の消化をすることができるのです。
また、最終月の給与の請求も可能。払われるべきお金の請求が難しい場合でも、弁護士に依頼をすれば回収することができます。

③書類の準備が不要
退職時に提出するべき書類・会社からもらうべき書類などは数々あり、とてもややこしいです。なにからなにまで自分で用意するのは大変ですよね。「次の転職活動の時に必要な書類がない」という失敗に繋がってしまうことも。

弁護士に依頼をした場合、退職に必要な書類の準備もサポートしてくれます。依頼者に必要な書類を用意してくれるので、書類を提出し損ねる・受け取り損ねるということもありません。

また、弁護士であれば、公的書類の代書を行うことも可能です。例えば、退職願の代書など。弁護士名が書かれた退職願を発送することができるので、効果は抜群です。自分で書いた退職願を跳ね返されてしまっているとしても、第三者の介入によって会社も無視ができなくなくなります。

デメリット

①費用が高い
弁護士に依頼をする時にネックなのが、金銭面。

これまで、弁護士が行うことができる法的対応を紹介してきましたが、もちろん料金が発生します。弁護士を利用するためには、まず相談料を払わなければなりません。事務所によって初回の相談料は無料になりますが、多くの場合、相場は1時間で5千円~1万です。相談料の他にも、着手金・手数料・実費・日当など、細かなところでお金がかかります。

そのうえ、成功して会社から損害賠償金を受けとることができたとしても、弁護士事務所に成功報酬金を払わなければならないので、全額は自分の利益にはなりません。具体的な金額は、依頼内容や弁護士事務所によって異なってきますが、いずれにしても、数十万~数百万円はかかると覚悟をしておきましょう。

②退職代行をしてくれる弁護士が少ない
会社への交渉や請求など、労働問題への対応を行ってくれる弁護士ですが、退職代行自体を行っている事務所は多くありません。 退職の際に必要になる法的措置を行ってくれるという点では心強いですが、肝心の退職までの過程は自ら動く必要があります。退職の意思表示を行うのが困難だという人でも、自分で上司に話をしなければならないなど、主にメンタル面で負担がかかってしまう可能性も。

また、会社と交渉を行うことになれば、決着がつくまでは会社との関係が切れなくなります。「会社に行くだけでも辛い」という人にとっては、とても苦痛な期間になってしまうかもしれません。

おすすめの退職代行サービス業者

行政書士に相談可能!「SARABA(サラバ)」

SARABAは退職代行サービスの中でも名前が知られていて、既に多くの人が退職に成功しています。
料金は職種・職歴関係なく一律30,000円と、業界の中でもかなり低価格。
しかも、追加料金が発生することはありません。

24時間、電話・メール・LINEにて申し込みを受付ていて、さらに相談回数・電話回線は無制限なので、不安を感じた時にすぐに相談をすることができます。
出勤前でも、夜中でも、「会社を辞めたい…」と考えたその時に退職代行を依頼することだって可能です。さらに、即日退職もできます。

退職最高率はほぼ100%と高い数値を記録しているので、退職できないということはないと考えて差し支えないでしょう。


料金   29,800円
対応時間 24時間
相談料  無料
返金保証 全額返金

おすすめポイント
・24時間対応、即日退職OK
・一律3万円という低価格
・無料で行政書士に相談

SARABAで今すぐ退職する

退職代行「SARABA」 | 即日退職可 全てコミコミ29800円!

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総額29800円の退職代行。退職できなければ全額返金致します。

顧問弁護士による指導を受けた担当者が対応「EXIT(イグジット)」

EXITは業界の中でもメディア掲載実績がナンバーワンだということが有名です。NHKやTBSなどのテレビ業界にも掲載されています。このことから見ると、利用者も多いので、安心感はありますよね。

料金に関しましては、正社員・契約社員は5万円、アルバイト・パートは3万円で、追加料金はかかりません。

またEXITの強みは、2回目以降は1万円ディスカウントされるというネクストサポートが付いています。顧問弁護士から指導を受けいるので、法律に触れることがないので、不安を払拭できますよね。

おすすめポイント
・退職完了まで無制限で相談可能
・2回目以降のネクストサポート
・顧問弁護士の指導を受けている

EXITで即日退社

料金 50,000円(正社員・契約社員)
   30,000円(パート・アルバイト)
対応時間 記載なし(休日や深夜でも可能な限り、対応の記載有り)
相談料  無料
返金保証 なし

退職代行なら「EXIT」| 会社からの非常口はこちら

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明日から会社に行かなくてもOK!即日対応、退職成功率100%、ご相談は無料です。「自分で言い出せない」「出社せずに辞めたい」退職代行イグジットが全て解決いたします。退職金や有給休暇の確認、失業保険の給付に必要な離職票や雇用保険被保険者証の確認もお任せください。EXIT株式会社は気軽に退職できる社会の実現を目指しています。

顧問弁護士がサポート「退職代行コンシェルジュ」

退職代行コンシェルジュは、厚生労働大臣の認可を得た人材会社が運営している退職代行サービスです。
転職先の支援も行っているだけあって、メンタルサポートや無料の転職支援などを行っています。退職後の手厚いサポートを受けられるのが、退職代行コンシェルジュの魅力です。
また、退職率は驚異の100%です。必ず退職できるのも安心です。

24時間365日対応可能、即日退社も夢じゃないのがいいですよね。
料金に関しては正社員、契約社員は一律49,800円です。

おすすめポイント
・顧問弁護士の指導の元、法律を尊重して営業している
・転職支援、メンタルサポートを行っている
・弁護士による残業代請求、有給交渉受付


料金 49,800円
対応時間 記載なし(休日や深夜でも可能な限り、チャット対応の記載有り
相談料 無料
返金保証 無し

退職コンシェルジュで即日退社

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セカンドキャリアは大丈夫ですか?

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まとめ

いかがでしたか?
本日のまとめです。

✔退職代行サービスは弁護士業務はできないけれど、費用が安く退職に特化している
✔退職代行業者によっては転職サポートもしてくれる
✔退職率はほぼ100%

退職代行サービスと弁護士の違いがわかりましたでしょうか。
自分の状況に合わせてぴったりなところが見つかるといいですね。
退職が成功することを願っています。

給料が遅れている理由は会社が倒産危機だから?!違法に当たるのか

https://taisyokuagent.com/articles/358

給料日にウキウキして口座を見たらお給料が入っていなかった…なんて経験はありますか?実はその経験、やばいです!給料が遅れてしまう理由は様々ありますが、その裏に隠された背景とリスクをご説明していきます。 困っている方々に対して何か少しでも情報を残せればと思うので、是非最後までご覧ください。

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