退職代行の利用は損害賠償になる?脅された時の3つの対応法

退職代行の利用は損害賠償になる?脅された時の3つの対応法

退職代行は損害賠償になることがあるの?退職代行は、仕事を辞めることができない人の代わりに、退職をさせてくれる画期的なサービスですが、法律的には問題ないのか心配になりますよね。この記事では、退職代行で損害賠償を請求されないために気をつけるポイントを紹介しているので参考にしてみてください。


仕事を辞めたい人は、年々増えているそうです。過酷な労働環境、プライベートの時間を圧迫するサービス残業など、ブラックな労働環境から労働者が立ち去って行くことは仕方ありません。また、仕事を辞めたい人が増えるに伴って、仕事を辞めたくても辞めれない人が増えていることも事実です。そこで、そのニーズに応えるために生まれたサービスが「退職代行」です。この話だけを聞けば、ブラック企業から労働者を守る救世主のようなサービスですが、一つ懸念点もあります。それは、退職代行を利用して会社を辞めてしまうと、会社から損害賠償を請求されるリスクがあることです。この記事では、本当に損害賠償を請求されてしまうリスクがあるのか、もし、請求された場合にどのような対処をすれば良いのかについて、紹介していきます。

退職代行は合法なのか?

退職代行は退職意思を伝えるだけ

会社に退職の意思を伝えることは、労働者本人でなくても問題ありません。例えば、親に退職することを会社に伝えてもらっても退職することができます。ここで重要なことは、「伝えることしかできない」ことです。弁護士のように、法律を扱うことができる資格を持つ専門家でなければ、「交渉」をすることができません。弁護士でない者が報酬を得る目的で代理や仲裁、和解などをしてしまうと、非弁行為として違法になってしまいます。つまり、一般の退職代行に依頼する場合は、退職する意思を伝えてもらうだけで、有休消化や未払い残業代の請求交渉については請け負ってもらえません。

退職代行利用の注意点

退職代行は、まだ新しいサービスなので、法律で規制できる環境が整っていません。そのため、法律を理解していない退職代行業者に依頼してしまうと、違法性のある方法で退職代行を実行してしまい、あなたに損害を与えてしまう可能性があります。依頼する退職代行業者を選ぶときは慎重に行なってください。

違法退職代行の特徴

「絶対に損害賠償にならない」や「必ず即日退職させます」というような謳い文句の退職代行は違法退職代行の可能性があります。労働者には、退職する権利がありますが、会社にも労働者に正しい方法で退職してもらう権利があるので、怪しい退職代行に依頼すると退職できないどころか、法律を犯してしまう可能性があるので注意してください。退職代行業者のホームページの情報だけでは、退職代行業者が実際にどのような方法で退職意思を伝えてくれるのかわからないので、退職代行業者を選ぶ時はその業者の実績を調べてから依頼するようにしましょう。

退職代行を利用すると損害賠償を請求されるのか?

先ほどは、退職代行業者によっては、法律を犯してしまうことを紹介してきましたが、実績がある信頼できる退職代行に依頼した場合は安心して退職することができるのかを説明していきます。

損害賠償になるケースはほとんどない

実績がある退職代行の多くが「成功率100%」を掲げています。この数字は事実であり、正しい方法でサービスを提供している場合は、例外を除き、ほとんどの場合に退職を実現させています。

そもそも「期間の定めのない雇用契約」の場合では、解約の申し入れから2週間を経過することで退職することができます。2週間以上前に退職意思を伝えておけば、損害賠償なることは、まずありません。そして、個人の退職が会社に多大な損害を及ぼすことは、非常に稀であるため、退職代行を利用した後に大きな問題が起きる可能性はほとんどないです。

退職代行業者の回答

退職代行業者のホームページを見ると、多くの業者が会社側は裁判費用や時間などのコストを考慮すると、基本的に訴えることはないという回答をしています(裁判を起こしても勝訴できる可能性がかなり低いから)。退職代行を開始してから、今までに訴えられたことはない業者がほとんどだそうです。つまり、退職者が損害賠償を請求される可能性は極めて低いことが分かります。

どういった場合に損害賠償が請求されるのか?

損害賠償を請求されてしまうケースは2つ考えられます。

①民法627条に従わずに退職したケース

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」(民法627条引用)

日本の法律では、労働者は退職意思を申し入れてから二週間後に退職できると定められています。なので、二週間が経過することなく会社に行かなくなってしまうと、懲戒解雇となってしまったり、損害賠償を請求されてしまう可能性があります。このようなケースを避けて、即日に退職したい場合は、有給休暇を利用することができます。自身で有給休暇を取得する交渉ができない状況であれば、弁護士が行う退職代行を利用すれば、有給休暇の取得の交渉までまとめて行なってくれます。

【▼オススメの弁護士が行う退職代行】

【▼退職代行を弁護士に任せるメリットに関する記事】

退職代行は弁護士に任せた方がいい?メリットとデメリット!

https://taisyokuagent.com/articles/127

退職代行には2つの種類があります。1つは退職代行業者が行うもので、もう1つは、弁護士が行う退職代行業です。どちらも、同じ内容のサービスを提供していますが、この記事では、弁護士に依頼するメリットを紹介するので、参考にしてみてください。

②あなたの退職が会社に多大な損害を与えたケース

労働者個人が会社に大きな損害を与えるほどの責任を一人で持っていること自体が稀なので、あまり聞かないケースですが、、大きな損害を与えてしまう例として、取引先と数千万円〜数億円の取引をしている途中で業務を放棄して、退職した場合に当たります。この結果、会社に数千万円〜数億円の損失を与えてしまった場合に、損害賠償が請求される可能性があります。

損害賠償は脅し?脅された場合の3つの対応法

①1度会って話したい

退職代行で退職を申し出ると退職者に悪質な嫌がらせをすることがあります。退職代行を利用して辞めることを良いように思わない人がいると、本人から退職意思を聞かない限り、退職を受け入れないという会社もあります。上司に強い言葉で「直接言いに来い」と言われると、相手側の言うことを聞いてしまいそうになるかもしれませんが、退職意思を直接伝えなければいけないという法律はないので、直接会うことを要求されても断ってもらっても構いません。また会社が、「損害賠償を請求する」と脅しをかけてくる場合がありますが、実際に損害賠償求めるケースはほとんどありません。

②就業規則を破った

「就業規則に1ヶ月前と記載されているにも関わらず、2週間で辞めていくんだな?損害賠償を請求する」と脅してくる会社があるかもしれません。そのような場合であっても、就業規則はあくまでも、会社の願望でしかないので従う必要はありません。法律で定められている2週間の定めを守れば問題ありません。

③離職票がもらえない

失業保険の申請には離職票が必要です。離職票が必要なことを退職代行や弁護士に伝えておけば、会社から郵送で受け取ることができます。しかし、会社が離職票を発行しない場合があります。その場合は、会社に連絡し離職票が必要な旨を連絡する必要があります。

弁護士が退職代行をする

弁護士に頼むメリット

安心して頼める

弁護士は法律の専門家なので、法律に定められている労働者の退職できる権利に従って、確実に退職を実現させてくれます。また、会社側も相手が弁護士だとわかると対抗することを諦めてしまうので、スムーズな退職を実現することもできます。

交渉ごとまで全て依頼できる

弁護士は、一般の退職代行とは違い法律に関することも扱うこともできるので、「有給消化」、「給与、未払い残業代の請求」、「退職金の支払い」などの交渉ごとも請け負ってくれるので安心して全て任せることができます。

本当は弁護士を利用した方が安い?

上記で説明した通り、弁護士に交渉ごとまで一貫して任せれば、より良い条件で退職することができて、退職代行費用を上回る金額を会社に請求することができます。なので、退職代行費用としては、割高な弁護士ですが、結果的に発生するコストは低く抑えることができることもあります。

弁護士に依頼すれば損害賠償の心配も解消

もし、会社が損害賠償で訴えた場合も、弁護士に対応してもらうことができます。上記で説明した通り、退職することは権利を行使していることなので、例外を除き、損害賠償を請求される所以はないです。つまり、弁護士に任せれば、裁判で負けることはないです。

まとめ

実績がある退職代行を利用すれば、損害賠償などのトラブルに発展することはほとんどないです。退職はあなたのキャリアいおいて重要な意思決定になるので、もし、退職代行を利用するのであれば、信頼することができる退職代行を選びましょう。

最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

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